修学旅行に対する支援

答弁　教育長 水野（教育長は2025年3月まで）

本間議員のご質問にお答えします。１点目の中学校における修学旅行先が道外へ行くことになった経緯についてでありますが、修学旅行につきましてはそれぞれの学校が集団生活の在り方や広い知見と豊かな情操を育成することを狙いとし、修学旅行実施基準に基づき旅行先や行程を計画しているところであります。中学校において、ここ数年は旅行先を道外とすることが多くなってきておりますが、経緯といたしましては、ふるさと教育やキャリア教育の延長として地域の資源が商品化されるまでの製造過程の見学や、首都圏の企業を訪問し、その職場環境を体感することなど、修学旅行を通して直接見聞することにより、日頃の学習や地域産業に関することをより拡充して学べる重要な機会として実施しているところであります。旅行先といたしましては主に関東圏となることから、航空運賃などにより経費が高額になる可能性もあるため、費用負担に関しては慎重な協議が必要ではありますが、このような経験をすることは中学校生活において非常に貴重なことと捉えております。２点目の物価高騰等に伴う修学旅行費用の支援についてでありますが、現在本町においては給食費の無償化や医療費助成の対象範囲を拡大するなど子育て支援対策を重点的に取り組んでいるところであり、また今年度からは実用英語技能検定も保護者負担をなくし検定料を全額町費で負担するなど、学習環境における支援対策にも力を入れているところであります。確かに上浦幌中学校の修学旅行に関しては、団体割引の非適用であったり、宿泊施設や交通機関の少数利用による単価増であったりなど浦幌中学校に比べ行程の計画は難しいところもありますが、保護者負担が高額にならないよう学校としても工夫をしながら実施しているところであります。今後においても、生活における物価高騰だけでなく、旅行運賃の高騰も避けては通れない状況であると認識しておりますが、本町の財政も同様に様々な物価高騰の影響を受けているところであり、限りある財源の中で教育行政を執行していくには単に保護者の負担増となっている部分の金銭的補助といった方法だけではなく、経費負担を最小限に抑えた中でどのような修学旅行の実施が望ましいものか、学校を通じ保護者の意向も踏まえた中で引き続き検証が必要であり、現時点では町費補助等の支援は難しいものと考えております。学校生活における修学旅行とは、児童生徒にとっても最も大きな行事の一つであることから、充実した内容と費用負担とのバランスを考え、よりよい思い出と経験となるよう今後においても学校と十分連携を図りながら取り組んでまいります。以上、本間議員の答弁といたします。

答弁　教育次長 佐藤（教育次長は2026年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。例えば平成27年度の上浦幌中学校の場合、初めて道外である静岡県御殿場市のとらやの見学を実施しておりますけれども、上浦幌中学校ではふるさと学習の一環として農業に関する学習を進め、農作物の生産にも取り組んでまいりました。そこで、室町時代に創業された老舗ようかんのとらやが原料である小豆を上浦幌地区で契約栽培していたということから、経済教育の一環として修学旅行の行き先を道外であるとらや御殿場工場とし、実際に見学することで地域の基幹産業である農業への理解を深めるとともに郷土に誇りを持たせ、今後の学習に生かすことができた貴重な体験となりました。また、令和元年度の浦幌中学校の場合、それまで地域活性化への取組に向け、道内であります函館市においてアンケート調査を実施してきましたけれども、道内の観光地である函館市であるがゆえに約10年間の調査結果に大きな変化が見受けられず、マンネリ化となっている状況でございました。そこで、課題等を十分検討した結果、道外の住みたいまちランキングの上位で近年急激に人口が増加し、多様な人々が居住している神奈川県川崎市の武蔵小杉地区を選定しまして、北海道、十勝、浦幌町をあまり知らない人々を対象に改めてアンケート調査を実施しまして、併せて調査の際に渡す返礼品につきましても本町の特産品を配付し、ふるさと寄附のＰＲ活動も実施しまして、総合的な学習の時間につなぐことができ、より地域発展、地域振興を考える上で効果的な活動となった。以上のような状況でございます。

答弁　まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。ふるさと寄附でいただいたものを充てるかという部分とは話が別になりますけれども、実際に浦幌町に皆さんからたくさんの寄附をいただいているのですが、その寄附をした理由は何なのかというのをはっきりこちらで把握することはできないような状況になってございますが、昨年寄附をいただいた道外の方から、北海道旅行中に七飯の道の駅で浦幌町の中学生がアンケート調査を頑張っているので、応援したくなりましたというコメントが寄せられたことがありましたので、修学旅行先でＰＲをする中学生の頑張っている姿を見ながら、返礼品を目的ではなくて、そういったことが動機づけになったという事例があったということでは把握をしてございます。以上です。

答弁　教育次長 佐藤（教育次長は2026年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。ただいま議員のご指摘でございますが、旅行会社に発注できないということではありません。私が上浦幌中学校の平成30年度から令和４年度までの修学旅行実施計画書を確認しましたところ、それぞれの年度であっせん業者が違いますけれども、旅行代理店による行程等が組まれておりました。そこでまず、一つの工夫としまして、へき地教育振興法第２条というのがあるのですけれども、この規定に基づく証明というのがありまして、これを教育委員会のほうで発行いたしております。この証明書を発行することによりまして、旅行代理店で提出いたしまして、そうするとＪＲなどの公共交通機関が学生団体割引の適用になるというようなことがございます。また、過去におきましては、スクールバスの登下校の運行に支障がない場合においては、近郊の空港や最寄りのＪＲ駅までの送迎によりまして交通費が負担軽減となるような支援を実施してまいりました。しかしながら、発着時刻の関係で場合によってはうまく接続できないということが多々あったかなと感じております。今後の支援策につきましては、どのような形態で支援ができるのか、あるいはできないのか、学校の要望等も踏まえまして、教育委員会内部はもとより、財政的な問題も生じることから、町理事者とも十分協議してまいりたいと考えてございます。以上です。

答弁　町長 井上

ただいまの本間議員の質問にお答えします。修学旅行の費用負担に関しましては、先ほど冒頭に教育長も申し上げましたとおり、本町は町独自の子育て対策を進めておりまして、その中には給食費の負担や、あるいは医療費等の無料化、そういったことを財政的な支援を行っております。また、近隣自治体では修学旅行に対して支援を行っているようではありますが、生まれてから高校卒業までの子どもに対する支援を並べて考えたとき、恐らく本町はかなり手厚い支援をしているのではないかと思っているところでございます。しかしながら、本町の中学生が行う修学旅行というのは、およそ観光や体験型イベントに主体になりがちなそういったものではなく、学習だとか経験の要素が大半を占めていて、本町が掲げるうらほろスタイルを基本としたキャリア教育、こちらにのっとった大変すばらしい内容であるというのは私自身も理解しております。今後物価高騰がこのまま継続する、そういった中の影響で今までしていた修学旅行の内容が今よりも減退する、そういったことがあるようであれば、本町としてのうらほろスタイルを軸とした教育の形を持った修学旅行ができないのであれば、意にそぐわないと私も思っております。いましばらくお時間をいただきながら、物価高騰あるいはそれ以外の影響になる部分を検討させていただきながら、教育委員会あるいは学校サイド、そういった部分とも情報共有をさせていただき、何らかの支援ができるとなれば、その時点においてまたご検討させていただきたい、そう思いますので、答弁とさせていただきます。以上です。

答弁　町長 井上

ただいま言われました中身、また教育委員会ともしっかりと連携しながら、そして一方で、先ほどまちづくり政策課長からの報告ありましたとおり、修学旅行においてはその場で町のＰＲをしていただいて、そのときに出会った方々からの応援のメッセージも来ているというふうなことは大変中身的にも充実していることが判断としてあるのかなと思います。そういった部分も考慮しながら、今後の教育、修学旅行の在り方について総体的に検討してまいりますので、どうかその部分についてもご理解いただきたいと思います。以上です。