修学旅行費無償化について

答弁　町長 山本政嗣

伹野議員から御質問頂きました、修学旅行費の無償化にお答えをいたします。修学旅行につきましては、小中学校ともに学習指導要領の特別活動の学校行事、この位置付けにされておりまして、集団活動の在り方や公衆道徳などについて体験を積むことを目的に実施をされているところであります。町内各校における直近の研修先では、小学校が登別・洞爺湖方面や札幌方面、中学校は、宮城県・岩手県をそれぞれ選定しておりまして、団体行動を基本に、体験を通じた地域間の違いを知る機会として、各校とも学習効果が非常に高い行事として位置付けておりまして、子どもたちにとって日常と異なる環境下での集団活動は、貴重な学習機会であるとも認識をしているところであります。そこで御質問の懸念事項として挙げられておりました、インバウンドなどの影響によります「旅行代金の増加」でありますけれども、小学校の過去３年間の個人負担、これは１万８１１８円が１万９０５４円に、同じく中学校では６万５千円が７万３５００円と全般的に増加をしておりまして、物価上昇下におきまして、特に宿泊費での増加が見られ、今後においても同様の懸念が心配されるところであります。これに対しましては、町は従前から小中学校ともに就学援助経費として、修学旅行費用に対しましては、生活困窮とみなされる要保護・準要保護世帯には全額を、また、特別支援教育に就学する児童生徒の世帯におきましては、所得要件によって半額を負担する制度によって、保護者の負担軽減策を講じているところであります。一方で、御提案を頂きました無償化という新たな支援策の導入につきましては、道内におきましても、幾つかの自治体が取り組んでいるということは承知をしておりますが、当町としましては、町全体の財政運営という観点から、慎重に判断をせざるを得ない状況と言えます。御承知のとおり、当町の財政は、従前から自主財源に乏しく、予算編成の大部分を地方交付税などの依存財源に頼らざるを得ない構造にあります。17加えて、少子高齢化に伴う社会保障関連経費や、賃金水準の上昇に伴う人件費など、いわゆる義務的経費が年々増加をしております。さらに、昨今の物価高騰は、公共施設の維持管理費や事務事業全般の経費を膨らませ、限られた財源、これを大きく圧迫している状況にもあります。令和７年度は約３億円、令和８年度当初予算においては約１億５０００万円の歳入不足から、財政調整交付金を取崩して収支の均衡を図っているということについては、御承知のとおりと存じます。老朽化した公共施設の維持補修や、大型プロジェクトを控える中、今まさに行財政改革の断行が必要な時期にあることと認識をしているところであります。そこで御提案頂きました、給食費に関わる財源についてでありますが、当町はこれまで、他の自治体に先駆けて、町独自の一般財源を投入し、時には財政調整基金を取崩しても給食費の無償化を実現してまいりました。このたびの国による財政措置、これは、これまで町が単独で負担をしてきた経費の一部が後から補填をされるというような感覚で捉えておりまして、財政に新たな余力が生まれるという感覚は実は持っていないというのが実情でございます。むしろ、この財源につきましては、国の支援対象外となります中学校、中学校の無償化を含め、今後もこの事業を継続的に実施をしていくために必要な、貴重な財源ということの中で位置付けをしていかなければいけないと考えているところでもございます。また、昨年第４回定例会におきまして、決算審査特別委員会による報告された審査意見におきましても、事務事業の徹底した見直しを行うなど、コスト削減に向けた取り組みによる健全な財政運営に努めるようにという、厳しい財政事情を背景とした重い御提案も頂戴をいたしました。私ども行政は、こういった議会からの御意見も真摯に受け止めながら、限られた財源を最も優先するべき公共サービスへと適正に配分することを、これまで以上に意識をしていかなければならないとも考えているところであります。これらの状況から、現時点におきまして、修学旅行費の完全無償化ということを実施することは、極めて困難であると判断をせざるを得ない状況でございます。しかしながら、一方で、宿泊費の高騰による保護者の皆様の負担増につきましては、現実問題として、これは議員御指摘のように私も認識をさせていただいております。したがいまして、無償化は、これは困難というお答えをせざるを得ませんけれども、昨今の価格高騰に対して、町としてどのような支援策、どの程度の支援策が可能か否かということについては、これは今後の財源の精査を含めまして、検討課題とさせていただきたいと存じます。まずは、行財政改革を実行し、持続可能な財政基盤を確立することが、結果として子どもたちの将来につながるものと考えもできますので、まずは行革検討をしっかり進める中で、御指摘の内容についても検討を加えてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたい18と存じます。以上でございます。

答弁　教育長 下川徳久

ただいま頂きました、伹野議員の再質問についてお答えいたします。教育委員会といたしましては、これまでそのような調査につきましては、いたしてございません。以上です。

答弁　町長 山本政嗣

給食費の無償化につきましては、議員も御承知のように、各義務教育学校、義務教育の期間におきまして、給食費の会計だけは私会計で管理をしてた。公立の学校における給食費私会計にすることによって、未納金を含めた様々な問題が生じていた、これらのことを行政として、しっかりと責任を持った形の中での対応を図ろうということの中で、政策的に判断をしていったということであります。一方で、また、私会計である会計と事業ということを公会計にしたということとは別に、先ほど御説明申し上げましたように、学習指導要領に基づく学校の一つの行事として行われていること、このことについて、完全無償化にすべきなのかどうなのかということについては、これは慎重に検討を加えてまいります。今回、御提案を頂いた部分の内容、これは、物価高騰による宿19泊費の高騰が負担を強めてるという御指摘もございましたので、まずは先進地、どんな形でどんな考え方の中でやられてるのかということは、教育委員会のほうで調査を加えていただきますけれども、一方で、その物価高騰による影響額を行政が補助をさせていただく中で、負担軽減をすることはできないかという視点もあると思いますので、そういったことを総体的に考えながら、より良い当町の状況に合った形の中での助成について、今後検討を加えていきたいと思います。以上です。