浦幌町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月8日
稼ぐ産業の確立
2023年3月8日、浦幌町議会の一般質問で、沼尾昌也議員が「稼ぐ産業の確立」について質問し、町長 水澤、教育長 水野、産業課長 小川、教育次長 佐藤が答弁しました。
- 質問者
- 沼尾昌也 議員
- 答弁者
- 町長 水澤、教育長 水野、産業課長 小川、教育次長 佐藤
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 沼尾昌也
通告に従いまして、項目ごとに一般質問をいたします。１つ目、稼ぐ産業の確立。人口や財政が量的に拡大し続ける時代は終え、縮小に転じた社会において、浦幌町が持続可能な町になるために民間の力が必要であり、自立して稼いでいく産業の確立が必要だと考えます。このことは、町の今後を決めると言っても過言ではありません。そのため、現在も自立して稼いでいる産業を維持すること、また新しく稼ぐ産業をつくっていくために以下の点について伺います。１、稼いでいる産業を維持する、新しく稼ぐ産業をつくっていくために官民連携が必要なことは言うまでもないが、まずは町の課題を共有し、農協、漁協、森林組合、商工会の各産業団体と共に考えていく場を町が主導的につくるべきと考えますが、いかがでしょうか。２、稼ぐ産業の維持及び新しく稼ぐ産業をつくっていくためには、今後の町の産業を担う子どもや若者及び産業と連携していく行政職員に経済や金融の教育もしなければならないと思います。2022年の４月には、高等学校の学習指導要領改訂で金融教育の拡充がなされました。2022年に金融広報中央委員会が日本の人口構成とほぼ同一の割合で収集した18歳から79歳の３万人を対象にしたアンケートでは、７割以上の人が金融教育をすべきと答え、そう思わないと回答した方は１割にも達していません。この現状から生きる力を育む上で、また強い産業をつくる上でも経済、金融教育を町として行うべきと考えますが、どのように考えますか。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
沼尾議員の１項目めのご質問にお答えします。１点目の各産業団体と共に考えていく場を町が主導的につくるべきについてでありますが、よりよいまちづくりのためには各産業団体が手を取り合い、共に町や各産業の課題解決に向けて取り組むことは大変重要なことであります。その過程として、職員間の交流の場を設けながら自由な発言を交わせる関係性を構築し、発展的に町や産業の課題について活発に意見交換できる場をつくっていくことが望ましいのではないかと考えているところであります。
答弁 教育長 水野（教育長は2025年3月まで）
２点目の生きる力を育む上で、また強い産業をつくる上でも経済、金融教育を町として行うべきとの考えについてでありますが、金融教育については小学校及び中学校の学習指導要領には位置づけられておりません。小学校では、学習指導要領に基づき家庭科において消費生活、環境の中で物や金銭の使い方と買物及び環境に配慮した生活について課題を持って持続可能な社会の構築に向けて身近な消費生活と環境を考え、工夫する活動を通した学びを行っております。中学校では、学習指導要領に基づき技術、家庭科において消費生活、環境の中で金銭の管理と購入、消費者の権利と責任及び消費生活、環境についての課題と実践について課題を持って持続可能な社会の構築に向けて考え、工夫する活動を通した学びを行っております。また、中学社会科公民では私たちの経済、市場の働きと経済の中で経済活動の意義について消費生活を中心に理解を深め、価格の決まり方や資源の配分を理解した上で市場経済の基本的な考え方を学習しております。教育委員会としましては、当該学習指導要領に基づき発達段階に応じ適正な学習を進めていくよう各学校へ指導してまいります。以上、沼尾議員の１項目めの答弁といたします。
再質問 沼尾昌也
それでは、１点目について再質問をさせていただきます。１点目のご答弁については、比較的前向きに捉えられていると聞いていて感じたわけですけれども、今回私がこういう質問させていただいたのは、一つはこの人口減少社会、そして地方交付税も今後減ってくる可能性が高いという中で、しっかりと稼ぐということにフォーカスをしてまちづくりを考えていくべきではないかというのが１点、そしてもう一点はうらほろ創生キャンプの報告会の場に私参加させていただいたのですけれども、うらほろ樂舎も地域としてやっぱり稼いでいかないといけないということもおっしゃっていたのですが、それを町として全体で一体的に取り組んでいくべきではないかと。この２点について私は感じたので、質問させていただきました。このうらほろ創生キャンプの中でも稼いでいかなければいけないということで、うらほろ樂舎が主体となってお話をされておりました。これは産業団体も含めて一体となり、稼ぐ産業というものを確立させていかなければいけない。そして、税金をどういうところに使っていくかというのもこの中で共通認識を持って産業政策を行っていくべきではないかと私は考えております。また、先般森林組合と、そして議会とでの一般会議の際、森林環境譲与税について今後町としてどのように使っていくかというのは専門家も含めて協議するような組織をつくっていかないと、どう使っていくのかというところが明確に方向性が出せないのではないかというようなお話もあり、本当に産業団体と民間の会社も含めましてしっかりと町としてどういうところに税金を使っていけばこういう稼ぐ産業が確立できるのかというところを町で一体的に進めていくためにはこういう場が必要なのではないかということも私は考えているのですが、そのようなことも含めて今後検討していただきたいのですが、その点どのようにお考えでしょうか。
答弁 産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問でございますが、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、議員がおっしゃられるように、各産業間で様々な意見交換を行うということは大変重要なことであろうと認識をしています。現在我々といたしましては、議員がおっしゃったとおり、各産業団体などと随時情報交流や意見交換を行いながら様々な産業政策に対して反映していくような形の取組を行っているところであります。その中で各産業分野、それぞれ専門的な部分というものも大変属性としては多いのかなと。そういった方々から他の産業に関わるそういった意見をお伺いするというのも一様にはなかなかいくのも難しいような場面もあります。そういったところも踏まえまして、まずは各産業のそれぞれの方々がこういった組織、体制をつくるという考えに対してどのような方法、どのような形態がいいのかというようなご意見、そういったものがあったほうがよいのではないかと我々は思ってはいるのですけれども、これから各団体の方々のご意見もお伺いしながら、そういった体制をつくっていけるのかいけないのか、またこれを町が主導するべきなのかどうかも含めて取り組んで、進めてまいりたいと考えています。
再質問 沼尾昌也
分かりました。今おっしゃられたとおり、各産業団体の意向もあると思いますので、その辺の調整をするところから町一体となった産業政策というところが広まっていけばいいのかなと考えております。次の２点目の教育のところについて質問させていただければと思います。先ほど教育長から答弁ありましたように、金融教育については小学校及び中学校の学習指導要領に位置づけされているものではないものの、関係各省庁、また日本銀行、金融経済団体で構成されている金融広報中央委員会というところでのホームページでは、金融教育への講師の派遣ですとか金融教育の教材の提供等を行っております。この中には、例えば中学校社会科の公民的分野での金融教育の教材として私たち中学生で会社をつくろうという教材などがあり、個人事業計画書を作ってみようですとか、物の、商品の価格をどのように決めたらいいかなど、いろいろ多岐にわたるテキストになっているのですけれども、これについては本町で行っている、地域活性化案の発表会等中学校で行っているかと思いますが、そのような中でも活用できる可能性があるのかなと思いまして、今回提案として一度ホームページを御覧をいただき、活用できるか検討いただければと私は思っているのですが、いかがでしょうか。
答弁 教育次長 佐藤（教育次長は2026年3月まで）
ただいまのご質問にお答えいたします。ただいま議員からご提案のありました金融教育教材につきましては、私どもも改めてホームページのほう確認させていただきまして、中学校社会科の公民的分野と総合的な学習の時間などを組み合わせまして、そういった学習の中で先ほどご提案ありました地域活性化プロジェクトに向けた調べ学習とか探求活動などを通しまして経済や金融を学ぶということは非常に有益であると教育委員会でも考えておりますので、そのように今後学校とも進めてまいればと考えてございます。
再質問 沼尾昌也
今お話の中で出ていた、小学生、中学生という話でしたけれども、当然金融教育ですとか経済に対する教育については小学生、中学生のみならず高校生、また我々大人の中でもしっかりと認識していかなければいけない部分だと思っております。教育の分野では本町では高校生が主体となって行っている浦幌部ですとか、やはり役場職員も含めてそうなのかもしれませんけれども、大人にも必要な知識であると思いますので、社会教育の観点からもそのような講座というのを町として行っていくべきではないかなと思っておりますし、また本町では大手の会社の経営に関わる方も多く最近は入ってきているのかなと感じておりますので、そのような方に講師をしてもらうのがいいのかなと私は考えているのですけれども、その点もどのように検討されていかれるでしょうか。
答弁 教育次長 佐藤（教育次長は2026年3月まで）
ただいまのご質問でございますが、社会教育の分野におきましては中央公民館やその他の公民館ございますけれども、そういった公民館の講座等を活用しまして、その時々のテーマを設けまして、町民からのニーズに対応しながらいろんなテーマで講座を行っております。今の経済や金融の関係もそういった町民のニーズがございましたら、専門家等を講師にそういった町民向けの講座を行っていくということは非常に有益だと思っていますので、教育委員会内部でも検討してまいりたいと考えてございます。以上です。
再質問 沼尾昌也
最初お話しさせていただきました、一つはやはり稼ぐというところにフォーカスをしてまちづくりを考えていくということ、そして２つ目は町全体で、産業団体も含めて産業の確立に向けてぜひ取り組んでいってほしいなと考えております。それでは、次の項目に移らせていただきます。