浦幌町における民間事業の継続性

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

高橋議員のご質問にお答えします。１点目の民間事業者の多様性や持続性に対する考え方についてですが、本町には様々な種類の飲食店や小売業者があり、市街地形成や町の魅力及び町民満足度につながっていると考えており、人口減少に歯止めがかからない状況でありますが、事業継続や事業承継を進めながら保持していくことは、まちづくりを推進する上で極めて重要であると認識しております。２点目の民間事業の持続性に関する調査の実施等についてですが、民間事業の持続性に関する調査については雇用の確保、事業承継者の発掘、定住移住促進を目的とした就業チャレンジ事業を進める前段として実施したアンケート調査において事業継続に関する質問を設け、調査を実施しました。回答のあった商工業者33事業者のうち５事業者が後継者が欲しいと考えていると回答しており、後継者を探している事業者については就業チャレンジ事業等において後継者確保に向けた支援を図ってまいります。また、事業継続や事業承継についての意思確認については引き続き就業チャレンジ事業を実施する中で各事業者へのヒアリングや関係機関との連携により事業者の意思を把握してまいります。なお、空き店舗になる理由についてですが、空き店舗を所有する事業者に実施したアンケート調査においては、空き店舗の多くは店舗兼住宅のためトイレ等が共有となっており、店舗のみでは貸せないや住宅に住み続けたいとの回答があり、店舗兼住宅の賃貸や売買は課題が多いと認識しております。一方、近年においては空き店舗への需要が高い状況でありますので、空き家、空き地バンク活用のあっせんや店舗兼住宅の賃貸や売買の課題解決に向け検討が必要と考えているところです。３点目の事業承継についてですが、町内中小企業者の円滑な事業承継を図ることを目的として本年度より浦幌町中小企業者経営承継事業補助金を創設したところであります。また、事業承継に関する相談があった際には浦幌町商工会、帯広信用金庫及び公益財団法人北海道中小企業総合支援センター北海道よろず支援拠点の専門員に意見を照会するなど関係機関と連携して支援してまいります。４点目の地域おこし協力隊制度を活用した担い手の確保についてですが、過去に飲食業の担い手確保に向け地域おこし協力隊制度の活用を検討し、関係機関と協議をした経過はございますが、実施までに至らなかったため、就業チャレンジ事業の体験者を地域おこし協力隊に登用するなどの方策を含め、引き続き担い手確保に向けた対策を検討してまいります。以上、高橋議員の答弁といたします。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

住宅と一緒になっているそういった空き店舗の数についてはこの場に資料を用意してございませんので、今お答えをすることができません。申し訳ございません。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

現在空き店舗になっているところ、それにつきましてはそれぞれの事業主の方々、それぞれのご事情により経営を廃業されまして、その時点において後継を探されたのかどうかというところまでの調査というものは行っておりません。ただ、自己所有物として空き店舗のまま置いておくということよりは何かの活用につなげていただければと意識を持たれている方が多いのではないかと考えております。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

そういった事業を始められる方、もしくは事業を承継される方、それぞれの方々のための施策としまして、新規創業支援事業でありますとか今年度から創設しました事業承継事業、そういったものを活用いただければということで、今制度を設計したところでございます。当然担い手の方、その方々をどう求めるかというところが一番重要でありまして、それは大きな課題の一つだと捉えています。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

まず、新たに浦幌町において新規創業を求められる方というのはある程度町の状態であったり、町の状況というものを把握されて、新規創業をされるのではないかと考えております。そういった面において、一定程度のご自身での経営計画というものも立てながら新規創業というものを始められることであろうと。その場合に町としては新規創業の支援というものを今行っているところでもございます。また、一方事業承継と、今議員のおっしゃられるとおり、新規創業に当たりましては大きな費用がかかるわけでございます。その部分についても十分に熟慮されて、始められる、そういった方に対しての支援としてそういった形を行っておりますし、大変大きなリスクがありますけれども、我々としてもそういった場面におきましては相談といいますか、関係機関も含めて創業に当たっての経営戦略的な部分のご相談、そういったものには常に向き合ってご相談に応じてまいりたいとも考えております。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

今の試行期間、あえてちょっと試行期間と表現をさせていただきますけれども、もともとの建物、空き店舗をお持ちの方と事業なさろうとする方、当然その間の両者の思いが一致しないと前に進まない場面がまずはあろうかと思います。そういったある意味仲介的なもの、そういったものに関しましては事業を創業したいと、そういったお考えをお持ちの方は気軽に我々のほうにまずはご相談いただいてというところの対応というものは率先してやってまいりたいと考えています。次に、おっしゃられました新しい今現在はない制度でありますが、例えば住宅の賃貸が成立したとした場合の支援でありますとか、取得した場合の固定資産の減免ですとか、そういったものについては今現在、今この場でそういう方向性についてのお答えは差し控えさせていただきますけれども、一つの検討材料としてご意見のほうは承りたいと考えております。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

これまでは確かに我々の立場といたしましてはそれぞれ事業を始めたいとおっしゃられる方、そういった方のご相談を受け身の立場としてご相談があった場合にそれぞれの機関、信用金庫さんでも今そういった事業承継のほうにも力入れておりますし、商工会を通してもそういったアドバイスを受けられる、そういった制度もございます。そういったものに対してのお手伝いというものは我々としては当然率先してやるべきであろうと思います。ただ、今おっしゃられたように、我々のほうからこういった事業始めませんかですとか、そういったお考えお持ちの方々は随時ご相談くださいというような特別なＰＲというものが今現在の状況においてどこまで必要なのかというところについては私としては、むやみやたらとそういった表現の広告をするというところは今は差し控えたいかなと考えています。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

まさに就業チャレンジ事業のほうは就業過程、御希望される就業形態、そこに参加していただいて、町に来ていただいて、そういった業種をどうやったら始められるだろうか。当然次のステップといいますか、就業チャレンジ事業での体験をきっかけとして次の場面に移るような場合もあろうかと思います。そういった場合につきましては、体験された皆さんに対しては引き続き就業支援というものは行っていくというような周知といいますか、そういったものは提供できるかなとは考えています。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

そちら、新規創業が、それぞれのメリット、デメリットというところでいきますと、私の個人的な捉え方になってしまうかもしれませんが、新規創業においては、やはり先ほどおっしゃられたように、一時的な投資が大きなものになってしまいますので、その後の経営的なものによるデメリットというところの、融資が受けられる、受けられないというところ含めてデメリットとしてのマイナス面があろうかと思います。また、既存の事業主の方から引き継ぐという上ではそういった方のこれまでの事業実績でありますとか信用性でありますとか、あとはこれまで設備されてきた施設を継承できる、一般的に掛かるそういった金銭的なものについても優位性はあろうかと思います。そういった中で事業者さんが自らやはりお考えになられて事業始められるわけですから、その形態によって新規創業を選ばれる方、考えられる方、また事業承継を選択される方、その選択の場面においてのアドバイスといいますか、ご相談には当然乗っていかなければなりませんが、こちらからこの業種においてはこういったところあるので、事業承継のほうがいいのではないかというような、そういった個々のまず特定を、紹介する場面も、特定をするというところが非常に難しいのかなと私としては考えます。将来的に事業承継をする、したいと、そういった限定的な形態が定まっているのであれば、そういったことのお伝えということも当然、募集ということもできるかと思いますけれども、そういったものの業種的なものも決まっていない段階で一概に新規創業がデメリットが多くてといいますか、新規創業においてはこういったメリット、デメリットがあって、事業承継においてはメリット、デメリットもあると、そういったものを一概に表現するというのはなかなか難しいのかなと考えています。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

浦幌町としてどういった事業に求人といいますか、求めているか、そういったものを特定することができたとすれば、そういった情報を整理して、こういった業態に参入する方いらっしゃいませんかというような表現というものはできるかと思います。しかしながら、浦幌町全般にそういった後継を求められている方、各産業分野それぞれでそういった課題が今あると私としては認識をしておりまして、特定の部分に対してそういった情報をまとめるというのは非常に難しいかなと。そういったものの中から情報を発信するという上では今おっしゃられました就業チャレンジ事業、その中で協力いただける方に、まずはそこから始めるわけでありますけれども、そういった情報を発信するというところが今議員のおっしゃった外へ情報を伝えるということのきっかけの一つになろうかと私としては考えています。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

窓口として当然産業課のほうになるわけでございますから、どこに尋ねればそういったご相談に乗れるか、情報得られるか、そういったものの周知というものは必要だろうとは思いますので、その点については今後どういった方策が、どういった表現の仕方がいいのか、そういったところも含めて検討してまいります。

答弁　まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）

ただいまのご質問ですが、協力隊全般的な部分はまちづくり政策課が担当しておりますので、若干経過についてご説明をさせていただきます。過去に例があったというのは、同じく商工関係の飲食店の後継者がいないということで、このままだとそこのお店がなくなってしまうというおそれもあったものですから、協力隊の制度があれば担い手として確保していく方法もあるよということで産業団体のほうとの協議をさせていただきましたけれども、どのようなコーディネートをしていくのとかいろんな課題となる部分が多くて、その協議だけでは解決しなかったということで、そのときも後継者として協力隊が担えないかという部分での認識としておりましたが、その時点では話がまとまらなかったということで、課題を今後に向けて解決していきましょうということで終わったということでございます。以上です。

答弁　まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）

ただいまのご質問ですが、将来的にはそこのお店に入るような形で協力隊というのは充てていきたいと思っていますが、産業課のほうで新しく制度ができました就業チャレンジ事業、そういうことでステップを踏んだ方がこれならば協力隊としてやっていけるのだというような形ができていけばいいなと思っていますけれども、安易に協力隊を募集するという部分ではいろんな方が来られるというリスクもありますので、やはりステップを踏んだ中で協力隊を活用という形で考えていきたいと考えております。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

まさに浦幌町の飲食店の在り方、そういったものを体験、体感しながら理解をしていただいて、一番望ましい形態としてはやはり飲食店経験者の方がこのサイトを通じて浦幌町に興味を持っていただいて、実際にどこかの飲食店で就業体験をしていただいて、そことマッチングできれば一番これは理想の形態ではあります。または、違う場面として浦幌町にいらっしゃった方であったとしても、浦幌町の町、暮らしを体験していただければそういった今の浦幌町の飲食店の形態、そういったものを知っていただく一つにもなろうかと考えておりますので、まずはそういった候補となるような方が浦幌町に来ていただけるようなきっかけづくり、そういったものから始めていければと考えています。