（1）ISOの取得と民間事業者に対する対応について／（2）指定管理者制度について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の、ＩＳＯ取得と民間の対応についてお答えをいたします。環境問題に関しては、今日的な課題として身近な生活に関するものから地球規模に至るまで、さまざまな取り組みが進められているところであります。しかし、良好な環境を維持・保全するためには、私たち一人ひとりが日常生活の中でできることから意識的に始めることが、まず基本であると考えております。初めに、ＩＳＯ１４０００シリーズの認証取得などの検討経過についてでありますが、ＩＳＯ１４０００シリーズにつきましては、環境への負担を継続的に低減していく環境マネジメントシステムの国際規格のことでありますが、道内の自治体では、これまでに北海道を除き１４の市町村、管内では帯広市と芽室がその認証を取得しているところであります。しかし、ＩＳＯ１４０００シリーズの取得に当たっては、認証取得経費や定期的な外部監査経費などが必要となり、本町規模の自治体では、認証取得経費として、およそ８００万円程度、また、定期的な外部監査経費などでは、およそ５０から６０万円程度、更に３年ごとの更新経費として、およそ１６０万円程度が見込まれるとのことであります。また、認証取得準備や認証取得後にシステムを推進管理する専任職員の配置も必要となってまいります。このため、本町ではこれらの状況を勘案した結果、行政改革の一環として、平成１４年７月から庁舎等の公共施設における経費節減と、その推進管理に町独自の方法で取り組んでいるところであります。なお、この経費削減計画については、北海道のＩＳＯ１４００１環境管理プログラムを参考にして、電気使用料の削減や車両燃料の使用料削減など、大きく９項目に分けた中で、それぞれの具体的な実施項目を細かく定め、削減目標を１０％として推進しているところであります。確かにこの取り組みはＩＳＯ取得のメリットとされている自治体のイメージアップや、率先実行のアピール度において若干弱い面もありますが、一事業所として環境への負担を継続的に低減していく活動を実践しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。なお、現状におきましては、厳しい財政状況や職員削減の問題、認証取得にかかる経費なども勘案しなければなりませんので、職場でできることや家庭でできることなどを、一人一人が身の回りから実践することが今後最も大切であると認識しております。環境保全への取り組みに対する職員の自覚を更に促し、現在実施している経費節減推進管理を今後も継続してまいりたいと存じます。これらにつきましては、確かに総合計画の中で今後の行政課題として、やはり検討を要するというふうに行政課題として掲げられております。これら、いろいろ削減、あるいは環境に優しい、こういうものを含めて、これらの削減計画を実施するに当たって、それぞれ庁内での検討をさせていただきました。先ほど申し上げましたような、人的なもの、あるいは経費的なもの、そういうことがございます。先ほど、例えば音更町の規模などで８００万円と言いましたけれども、こういうものを専門的に、品質管理の９０００シリーズ、あるいは１４０００というのがあるわけでありますけれども、こういうものをコンサル会社に頼みますと、先ほど申し上げましたような金額がどうしても必要になってくると、こういうようなことで、一挙にそれらに飛びつくよりも、まず職員一人ひとりの自覚が必要だというような考え方で、当座はＩＳＯというものを一つもう少し検討を要するし、実質的な効果をねらって、まずやることに取り組もうというようなことの一つの経過がございますので、つけ加えさせていただきます。次に、民間事業者に対する対応についてでありますが、建設工事関係では競争入札参加資格審査申請書が道内市町村の統一様式になっておりますが、ＩＳＯ取得状況を記載する項目がないため、把握していないのが実態であります。ただ、町内の建設業者の中では、５社程度が取得していると思われます。また、物品等の関係では、町独自の競争入札参加資格審査申請書にその項目の記載欄を設けておりますので、申請時における取得状況を申し上げますと、５３１社の登録事業者のうち、ＩＳＯ取得事業者は１４２社となっております。なお、この内訳につきましては、ＩＳＯ９０００シリーズ取得事業者については８１社、ＩＳＯ１４０００シリーズ取得事業者は１８社、両シリーズを取得している事業者は４３社となっておりますが、このうち町内業者についてはＩＳＯ９０００シリーズの１社という状況にございます。ＩＳＯの取得については、公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律に基づく適正化指針の中で、公共工事の品質を確保する観点から、ＩＳＯ９０００シリーズの取得を促進することが適切であるとされておりますが、現在のところ、町内業者の取得が進んでいないのが実態であります。なお、国においては、一定範囲の建設工事等について、試行的に認証取得を競争参加資格の一つとする入札などを行い、その適用の効果や受注・発注者間における役割分担のあり方等について検証する考えを持っているところであります。いずれにいたしましても、公共工事等を施工する建設業者がＩＳＯ取得に取り組んでいただくことは、公共工事等の適正な施工を確保することにつながりますので、発注者にとっても、そのメリットは大きいものと思っております。また、物品等の関係業者について、その取得状況を見ますと、機械設備の保守業務や電算処理業務、水道用機械器具及び資材などの業種が多く占めておりますが、町内事業者では、環境など測定及び水質など検査業務の１社のみとなっております。なお、町としては、ＩＳＯ取得事業者に対しましては特別な扱いをしておりませんが、数多くの事業者が取得することになれば、その時点で対応を考えてまいりたいと思っておりますので御理解をいただきたいと存じます。今申し上げましたことに尽きるわけでありますけれども、まだ、これらの取り組みそのものについて、まだ音更町内の業者等の実態を見ると、非常にまだ数が少ない。また、どちらかというと品質管理面が多くて、９０００シリーズ、こちらの方でございまして、町内ではまだ環境に優しいといいますか、環境管理、こういったもののシリーズを取得している業者がないというのが実態でございます。いずれにしましても、今後の、やはり品質管理なり、あるいは環境問題、これは世界的に一つの取り組みでいかなければならないという大きな問題でもございますので、これらの業者の方々が取得がだんだん多くなることによって、場合によっては入札参加資格の一つとして、こういう資格が有するという時代も来るのではないかなと。ただ、それらの時期等について、今、即ということになりますと、環境の１４０００シリーズになりますと、町内にはいないということになれば、そういう資格もつければ町外の業者ということになりかねないということがございます。そんな点で、もうしばらくこれらの実態、あるいはこういう問題については商工会、あるいは建設業協会、こういうものを通じて、やはり今後の時代として、こういう必要性というものが当然生まれてくるだろうというようなことも、やはり促していかなければならないのかなと、そのように思っているところでございます。次に２点目の、公の施設の管理運営についてお答えをさせていただきます。御質問にありますとおり、昨年の６月に地方自治法の一部が改正され、この中で公の施設の管理に関する制度の見直しが行われたところであります。改正の内容といたしましては、これまで公の施設の管理については、地方公共団体が出資する法人や公共団体、公共的団体に限定して委託することができる管理委託制度となっておりましたが、民間事業者を含め、地方公共団体が指定する法人やその他の団体に施設の管理を代行させる、指定管理者制度に転換が図られることになったところであります。この新しい指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力やノウハウを幅広く活用し、住民サービスの向上と経費の削減などを図ることを目的に創設されたものでありますが、その対象はこれまでの法人に限らず、民間の事業者やＮＰＯ法人、ボランティア団体なども含めて広く公募できることとされたところであります。なお、経過措置として、改正法施行日の平成１５年９月２日から３年間は制度移行期間が設けられたところでありますが、本町の施設では福祉館、生活館、地域会館、総合福祉センター、学童保育所、特産センターなどが法改正前の管理委託制度を採っておりますので、これらの施設については平成１８年９月までに指定管理者制度か、もしくは直轄方式のいずれかに転換しなければならないことになっており、これらの施設を指定管理者制度に移行する際には、設置管理条例に所要の改正が必要となります。ただ、公の施設は地方自治法上、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するために設けられるものとされておりますので、その管理・運営に当たっては、公平性や公正性が求められるほか、制度導入後は、特に効率性が強く期待されるところであります。なお、この制度は条例の定めるところにより、町長が指定管理者を指定することによって施設の管理権限を委任し、指定を受けたものは、その公の施設の利用許可にかかわる行為を行うことができることとなりますが、指定管理者の指定に当たっては、議会の議決を得なければならないことになっております。そういう意味において指定管理者制度は、議会と行政の双方から二重のチェックが働くことになっておりますので、これまでの制度に比べて、効果的・効率的な運営を可能にする制度であると考えております。町といたしましては、地方分権が進む中で年々業務量が増加している状況にあることから、できるだけアウトソーシングを取り入れて、組織のスリム化を図りたいと考えておりますが、法の期限までには若干の余裕がありますので、それぞれの施設に応じた望ましい形態で、十分に検討した上で、指定管理者制度の導入を進めてまいりたいと存じます。以上、２問についての御答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 赤間義章（総務部長は2007年3月まで）

まず、件数の関係です。９０００シリーズが５社でございます。その中で、建設工事関係が５社、それと建設工事も持ちながら物品関係も更に持っている会社が１社ということで、実質的には５社なのですけれども、９０００シリーズで建設工事が５社と、物品が１社というような、ちょっとわかりにくい表現かと思いますけれども、内容的には９０００シリーズのみということで、１４０００シリーズは１社もございません。以上です。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

初めのＩＳＯに対する再質問でございます。議員がおっしゃるように、いかような方法とも問題はやはりこれらの効果といいますか、こういうものが一番期待が根底に基本的にあるのかな、そのように思います。先ほども、真っ正面から１４０００なり９０００シリーズに取り組むかというような考え方もあろうかと思いますが、新しいものだけに、やはりその実効の上がるというようなことと、やはり職員の意識そのものの考え方というものがどうしても必要になってまいります。そんなことを考えながら、一応このＩＳＯの取り組みというものは、先ほど申し上げましたように具体的に数値目標を上げて、今９項目に取り組んでいると、こういうようなものの状況判断をしながら、今後ＩＳＯなりの取り組みをどうするかと。更に慎重の上に取り組んでいきたいと、そういうことでございます。また、これらの町として問題は、世界規模でこれからの環境問題を取り組んでいかなければならないと、こういう時代でございますから、もちろんそれらの奨励策として、まず町がその姿勢を示すということが一番大切なのかなと、そういう気持ちもありますけれども、これは公だけでなくして、やはり民間も相対した相互理解の中で取り組んでいかなければならないというようなことで、一部市町村にあっては融資制度というものもございます。先ほども事業的なものを進めていく補助というような御意見もございましたけれども、例えば帯広市あたりが平成１２年度より、その融資制度を考えてございます。また、補助についてもＩＳＯ１４０００シリーズ、これらについては２分の１の１００万円限度というような形でやっておられます。帯広を参考までに申し上げますと、平成１２年度には１件、１３年度に２件、１４年度に３件、１５年度は４件があったというような実績でございます。なお、芽室町もそういう融資制度でございますけれども、芽室町はそういう制度はないというようなことでございます。いずれにしましても、たまたま私も新聞で見ておりますけれども、たまたまそういうアドバイザーになるべき人材が音更町内にいる、新聞で読む限りは、ましてやボランティアでやっていきたいと、こういうような新聞記事を見ております。こちらの方の詳しいことはわかりませんけれども、これが環境の面で取り組まれていくのか、品質面でやられるのか、その辺のところはわかりませんけれども、たまたま音更町にいる、うまい人材でございますから、一度こちらの方にも会って、その程度の協力体制がどの程度とれるのか、あるいはボランティアだから全てただでということではなしに、やはり民間サイドで、そういう町としても呼びかけを商工業者なり、あるいは建設業協会なり、そういったものに呼びかけて、町としてのこのアドバイザーとして活躍をしていただく可能性があるのか、ないのか。また、そういう面で、いずれにしても、これらの必要性ということは大きなこれからの行政課題といいますか、そういう環境問題というのは、もう避けては通れない時代であるということも目に見えておりますので、こういう一つの施策として、町内にこの必要性を認め、それぞれの企業なり事業者が取り組んでいくような、やはり何かをしかけていくといいますか、行政としてそういうことにもやはり取り組んでいく必要があるのかなと、そのように自分自身で思っておりますので、是非、これらのことについては御意見もございましたが、たまたまこういう方がいらっしゃるというようなことでございますけれども、本人に会ってみなければわかりませんので、今ここで断言はできませんけれども、そういう声もかけながら、御協力いただけるものであれば、是非そういう道も切り開いていくべきだと、そのように思います。あと２点目のお話については、今後取り組んだその内容と。当然これ、この管理システムにおきましては、ただ、こういう小さな町村でこういうものが役立つのかといいますと、どちらかというと大都市だとか、大規模な施設だとか、こういったものが特にそういう顕著にその必要性なり、その効果があらわれてくると、そういうふうに思いますけれども、音更町としてはこれらのことについて、それぞれ施設の機能目的がございますので、十分これらのことについて、ある程度たたき台をつくって、また議会の論議をいただいて、そういう中で一つ一つ詰めていきたいと。そういうためには少し時間が必要だというようなことと、もう一つは、今具体的に何をどうするというような答えまで詰めていないというのが、もう少し時間をかりて、１９年までにはこういう方向性を出していきたいということでございますので、よろしくお願いをしたいと存じます。