当別町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月11日
(1)当別の新たなまちづくりの軸/(2)民間事業者と連携した当別駅南口地区都市構造再編集中支援事業
2023年12月11日、当別町議会の一般質問で、佐藤立議員が「当別の新たなまちづくりの軸」「民間事業者と連携した当別駅南口地区都市構造再編集中支援事業」について質問し、町長 後藤正洋が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤立 議員
- 答弁者
- 町長 後藤正洋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 佐藤立
それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。今日は北海道医療大学の移転を見据えた当別の新たなまちづくりの軸について、民間事業者と連携した当別駅南口地区都市構造再編集中支援事業についての2点についてお尋ねをいたします。初めに、北海道医療大学移転を見据えた当別の新たなまちづくりの軸についてお尋ねいたします。町長の行政報告や各議員の一般質問でも議論されてきましたが、5年後、2028年春に北海道医療大学が町外へ移転することが見込まれています。北海道医療大学の移転は当別、特に本町地区の経済や地域社会の根底を揺さぶる大きな変化です。現状の地域社会にとって大きな負の影響があり、それに対して応急的な対応が必要です。同時に変革の機会がやってきたとも言えます。この変化を乗り越え、どのような地域社会をつくっていくのか、それは私たち町民が自ら考え、行動していく結果として見えてくるものです。この機会を有意義なものとするために様々な価値観、生き方を背景にした多様な町民による私たちの町をどうデザインするのかという議論が大切です。そして、地域社会の事務局である当別町の最も重要な役割は、その町民の動きを支えることです。そのためには、北海道医療大学の移転を変革の契機として捉え、町民と当別町が主導する新たなまちづくりの軸を定めることが重要です。そこで、4点お尋ねをいたします。新たなまちづくりの軸を策定するに当たっては、町内の経済循環や、また先ほど角田議員もご指摘されていましたが、地域社会の担い手であり、子どもたちの身近なロールモデルであった大学生が地域で果たしてきた役割をいかに代替するかなど、地域経済、地域社会に着目した町民の幸福追及が主たる目的で、大学施設の利活用はそのための手段の一つであると考えますが、当別町としてどうお考えでしょうか。次に、大学移転や敷地の売却先は学校法人が権限を持っています。当別町や町民が意思決定に関与できない一つの組織に依存することのリスクが今回の大学移転により明らかになりました。今後のまちづくりを考えるに当たって、大型の企業誘致のような一つの組織に頼る手法ではなく、当別町と町民が主導できるまちづくりを進めることが重要であると考えますが、当別町としてどうお考えでしょうか。3点目、当別の新たなまちづくりの軸について。先ほど町長からもご指摘もございましたが、自ら考えようという様々な動きが世代を超え町内で始まっています。当別町として新たなまちづくりの軸を検討していくに当たっては、町内の様々な動きと歩調を合わせて町民を巻き込んだ合意形成が重要であると考えますが、当別町としてどうお考えでしょうか。4点目です。大学施設の利活用については民間同士の取引であり、当別町が直接関与できるものではありません。しかし、これからのまちづくりの軸や当別地区の良好な環境を維持するなどの視点から、当別町として一定の関わりを持つ必要があります。町税である固定資産税の減免や特定用途制限地域の指定など、当別町として取り得る手法を検討していく必要があると考えますが、当別町としてどうお考えでしょうか。次に、民間事業者と連携した当別駅南口地区都市構造再編集中支援事業についてお尋ねをいたします。当別駅南側にマンションやホテル、商業施設が複合化される民間ビルを建設するとの計画があったことから、このビルを利便性の高い交流拠点としてにぎわいの創出を図るために、ふくろう図書館の移転整備とポッポ公園整備などを行う当別駅南口地区都市構造再編集中支援事業が検討されています。この都市構造再編集中支援事業は、立地適正化計画に基づき地方公共団体や民間事業者などが行う都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導整備、防災力の強化、災害からの復旧、復興、居住の誘導の取組等に対して集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする国の事業で、都市機能誘導区域内の事業は事業費の半分を国が負担するという仕組みです。しかし、北海道医療大学の移転に伴う町内への影響を見極めるため、当該事業者がこの民間ビル計画を見直しているとの新聞報道がございました。また、民間ビルへのふくろう図書館の移転は、当別町新庁舎建設とも関連する事業ですが、新庁舎建設検討委員会の議論の推移を見ますと、新庁舎建設も当初予定より時期が遅れる公算が高まっています。本事業の現状については、12月8日の島田議員の一般質問に対して民間ビルの建設を取りやめたわけではなく、図書館としての公共スペース活用の考え方は変わっていないこと、民間事業者による建設規模や時期を含めた建設計画の見直しの検討が既に進められていること、現時点で民間の事業者の基本的な考え方が変わらない限り、町としては民間事業者と共に当初の目的を達成していく方向で臨みたいとの方向が示されました。これと重なる部分もございますが、民間事業者と連携した当別駅南口地区都市構造再編集中支援事業の今後の見通しを伺います。まず、現在の当別駅南口地区都市構造再編集中支援事業の検討状況をお知らせください。次に、民間事業者との連携に当たっては、引き続き進めるにせよ、見直すにせよ、当別町としての方向性を速やかに示すことが必要ではないかと考えますが、当別町としてはどうお考えでしょうか。最後に、当別駅周辺の人の流れや交流活性化を促すために、まずは本事業の推進を軸としつつも、より効果的な手法がある場合は本事業のみにこだわることなく、国の他の制度の活用も含め幅広く選択肢を検討することも必要ではないかと考えますが、当別町としてはどうお考えでしょうか。以上、1回目の質問を終わります。
答弁 町長 後藤正洋
佐藤議員の一般質問にお答えをいたします。初めに、地域経済、地域社会に着目した町民の幸福追及を主たる目的とした新たなまちづくりの軸の策定に当たって、大学施設の利活用はその手段の一つであるとの認識についてのご質問であります。まず、大学移転に伴う跡地の利活用につきましては、議員からご発議があったとおり民間での取引でありますので、町が関与できるものではないことが前提となります。その上で答弁をいたしますけれども、大学の跡地利用の方向性が町が目指す方向性と合致することがあれば、新たなまちづくりの柱としての手段になり得る場合もあるというふうに認識をしております。次に、当別町と町民が主導できるまちづくりを進めることの重要性の認識についてでありますけれども、佐藤議員のおっしゃる町と町民が主導できるまちづくりの具体的なイメージを正確に理解できておりませんが、私といたしましては就任以来議員の皆様との議論を通じ、町が目指す方向性、柱をつくり、これをベースに企業誘致などの官民連携事業を進め、町の目指す方向と合致する企業の誘致、企業との連携体制を構築しておりますので、主導というよりは町が目指すまちづくりの目的や狙いに沿って事業を進めております。これらを前提に町民、企業、町、いわゆる官民一体となって進めていくことがまちづくりの実現に重要なポイントであると私は考えております。また、次の町として新たなまちづくりの軸の検討に際し、町民を巻き込んだ合意形成の重要性についても町民はもちろんでありますが、関連企業も含め官民一体となって進めていくことが目標の実現に非常に重要なものであると認識をしております。次に、大学施設の利活用に向けた町としての手法の検討についてでありますが、今後の医療大学における跡地利用の方向性と、町が目指す方向性が合致した場合にご提案のような支援策を講じることについては一考の価値があると考えております。次に、民間事業者と連携した当別駅南口地区都市構造再編集中支援事業についてのご質問でありますけれども、検討状況につきましては島田議員、芳形議員の一般質問でお答えしたとおりですが、都市構造再編集中支援事業の枠組みの中で図書館の移転に関する館内の配置やビル周辺環境の整備について検討を進めてきたところであります。民間事業者との連携に当たっての町の方向性についてはこれまでと変わらず、駅周辺のにぎわい創出につなげるべく現在民間事業者が行っている計画見直しの動きを見ながら事業化に向けて連携を深めていきたいと考えております。先ほど芳形議員に答弁したとおりでございます。都市構造再編集中支援事業は、立地適正化計画に基づく駅周辺のコンパクトなまちづくりを推進するための事業であり、図書館の移転を含む事業スキームが最も適した形であると考えております。ただ、駅周辺の新たな人の流れやにぎわいづくりにつながる事業であることが何よりも重要となりますので、活用できる制度の動向を注視しながらあらゆる可能性は排除せず、より効果的な手法による事業の推進を目指していきたいと考えております。以上、佐藤議員の一般質問に対する私からの答弁といたします。
再質問 6番 佐藤立
それでは、順番に何点か再質問をさせていただきます。まず初めに、医療大学の移転関係の1つ目の質問ですけれども、大きな目的は町民の幸福追及であって、大学施設の利活用はそのための手段の一つではないかという質問に対して、方向性が合えば手段の一つとなり得るというご答弁をいただきました。ここは念のための確認ですけれども、そうしますとやはりまずは町内経済の循環だったり、町内の地域社会であったり、そこをこれからどのようにつくっていくかというところがまず第一に考えることであって、その方向に対して合致するような形で大学の施設を活用することができれば、それは町としてもいろいろ協力し得ると、そういうような考え方なのであろうなというふうにお聞きをしたのですけれども、このポイントは例えば大学施設が大きく空くから、そこに何かがぼんと入れば施設が使えるようになったから、取りあえずそれで課題が解決したのだというようなスタンスではなくて、町内経済の循環であったり、町内地域社会、人の動き、そういったところをどう立て直していくかというところをまず第一に考えていくという考え方で、順番の確認ですけれども、間違いがないかというところを念のため確認をさせてください。
答弁 町長 後藤正洋
佐藤議員の再質問にお答えをします。大学の跡地利用も含めて基本的には柱をどうつくっていくかということは、今後の総合計画等々の中で検討しなければならないというふうに思っておりますが、基本的に今回の大学移転が実施された場合に町内経済に与える影響についても、今商工会等々でもアンケートですとか影響調査をしておりまして、その影響をいかに少なくしていくかということがこの町を守っていく、あるいは住民の皆さんの生活を守っていくということにつながっていくというふうに思っております。そういった点で、町として大学の跡地について積極的にといいますか、その決定をする権利が私どもにはありませんけれども、大学とも今後その意向がはっきりした段階でしっかりと町の要望ですとか、そういったものを受け入れていただけるような素地はつくっていかなければならないというふうに思っております。決して今ご質問にあったように、大学の跡地の利用が何か町の経済と切り離された中で決定をすればいいと、そういう短絡的な考え方は当然持っておりませんし、恐らく議員もそういった思いで今質問していただいていると思いますので、ただ事実上大学に対して町が地権者でも経営者でもない中で直接言っていけないという歯がゆさは思っているということではご理解をいただければというふうに思います。以上です。
再質問 6番 佐藤立
まず、本当これから様々な動きが始まるところではありますけれども、当別町として第一に考えていることがやはり町民の幸福であり、地域経済であり、地域社会でありというところを今確認をさせていただきました。それは私も全く同じ考えでありますし、やはりこういう建物がぼっと空くという話が出るとついつい分かりやすい話なので、ではそこに何かが入ればいいのではないですかという議論は当然起きはするのですけれども、それに踊らされることなくこれからのまちづくりの方向をしっかり考えていかなければいけないと考えております。それで、ちょうど今町長からのご答弁でもありましたその歯がゆさというご答弁ございましたけれども、実はこれが小問の2つ目のところに少し私の問題意識の根底としてつながっているところでございまして、もちろんまちづくりというのは誰が一番、最終的な責任を持つのは誰かと言えば、これは町民ですけれども、ただ町民も行政も民間企業もそれぞれパートナーとして一緒によい町をつくっていくと、こういうのは町長からのご答弁があったとおりだと思いますが、同時にまさに今回の北海道医療大学の件のように地域の大きさと比較して非常に大きな一つの組織があることによって、町や町民が一切関わることができないそこの決定がまちづくりに大きな影響を与えるというのは、これはやはり私は決して望ましいことではないというふうに思っております。と同時に、日本全国には企業城下町って山ほどありまして、そこに大きな柱となる企業があることによってその地域が潤って町民の幸福度が上がるというのは、それはもちろんあるのですけれども、同時にやはり今回のことで明らかになったのは、裏面で非常に大きなリスクも抱えている。そうしますと、これからの新しい次の当別のまちづくりをしていくときに町内経済へのまずメリットがあることが大前提としつつも、次のステップとしてまた何か大きなもの一つで解決をしようというようなアプローチを取ってしまうと、また同じリスクを抱えることになるのではないか。これは理想論かもしれないですけれども、例えば100人を抱える会社が1個あったとしたら、その会社の決定次第でなくなる可能性あるかもしれないけれども、1人で働いている人が100人いる地域だったら、その100人が一斉にいなくなることは私はないのではないかなというふうに思っています。実は当別町の地域経済循環というのを国で用意しているリーサスというシステムで調べましたところ、これ2018年なので、やや古いデータなのですけれども、町内で約830億円ほど全体の支出がある中で町内に支出されているのが585億円、それに対して域外に出ているのが146億円あるのですけれども、その中でも特に全国と比較して突出をしているのが民間企業の投資、民間投資の地域外への流出が非常に多いのです。たしか1,700ある市町村の中の千五、六百位ぐらいの位置だったかというふうに思います。これは道内結構そういうところ多いのですけれども、地域の経済といいますか、民間企業の厚みがまだまだやはり経済規模に対して足りていなくて、どうしても投資が外の企業に出ていってしまうというところがあるのではないかなと思います。そういった民間企業の厚みをしっかりつくっていくためにも、やはりここは何か一つ大きなところを、次の目玉となる大きな会社を何か探してこようというアプローチではなくて、町内経済の循環がしっかり回っていくように、町の中に人がちゃんと住めるようなまちづくりを複数のパートナーと一緒に考えていくという姿勢が非常に大事ではないかなというふうに考えております。2番目の質問の再質問としては、今の点について町長としてお考えありましたらお聞かせください。
答弁 町長 後藤正洋
まず最初に、答弁調整に時間を要しまして申し訳ございません。佐藤議員の再質問にお答えをします。今マクロ的なお話もいろいろとされましたので、回答することがピンポイントで合っているかどうかというのは自信がないのですけれども、ちょっと酌み取って理解していただければと思いますが、これまでも町といたしましては、その状況、その時代に合わせて政策をつくり、そして展開をしてまいりました。今医療大学については、もう50年近くそこに大学があるという前提で、福祉の面についてもそれが当たり前という政策を今までしてまいりました。少子化ということで学生の募集ができないという理由で今回当別から北広島にというお話で、本当に私どもにとっても寝耳に水でまさかということが起きようとしているのですが、そういった中でいつまでもそこにこだわっていても町は発展していけないと思いますので、これまではそういったものを利用しながら、あるいは町の機能として足りないものを企業を誘致したりですとか、いろんなことをする中で町の機能を高め、そして人口もどんどん減っていっている中で必要な施策を展開することによってそれを何とか止めたいということで少しずつ現実味を帯びてきたという状況はこの1年、2年だったかなというふうには思っています。ただ、ここにきてそういうことが起こってしまいましたので、佐藤議員がご指摘しているように常識がこれからは通用しない時代だということも一部には念頭に置きながら、しかしながら町を活性化していくというのは、町に住んでいる人たちも一生懸命頑張らなければなりませんけれども、いろいろなよそから入ってきていただく方、そして経済を活性化していく、あるいは経済を回していくということも当然必要になってきますので、そういった点では今後も、過去のいろいろとそういった反省をする中でより効果的なまちづくりをしていくという点で対応していきたいというふうに思っております。そういった点で今回の大学の跡地、あるいは大きな柱が1つ崩れていくという形にはなりますけれども、ただ福祉については先ほども答弁させていただいておりましたけれども、医療大学が移転した後も大学との連携協定は残るという前提で今ありますので、ただどこまで残るかというのはまだ確実に協議はできていませんけれども、この4年3か月の間でそこはしっかり確立をさせていただいて、これまでの大学とのいろんな機能について残せるものはしっかり残していただくという形で対応してまいりたいというふうに思っております。
再質問 6番 佐藤立
今の点重ねてになりますけれども、もう少し質問をさせていただきます。まず、念のため申し上げておけば、今まで町がやってきた施策に対して何かという意図の質問では全くございませんし、北海道医療大学は当別町で非常に地域に貢献をしてきてくださいましたし、それを前提にしながらまちづくりをこれまで進めてきたというのもこれまでの歴史を踏まえればこれは全く当然のことだと思います。そして、では仮に今までなかったほうがよかったのかとかということでも全くなく、ただ同時に非常に大きなメリットがある反面で、やはり例えば今回であれば移転の決定、そして仮に移転が正式に全てが決まった後の跡地どうするかという、そういったところも含めて町側では、まさに町長が歯がゆいとおっしゃったように直接手が出せないという、そういう大きな規模感のもの。それがあまりにも大きな柱になり過ぎることというののリスクが見えてきたというのが今回の一連の経緯の中から私たちが学べることではないのかなというふうに思っております。そして、やはり全ての基盤は経済ですので、経済をしっかり回していくためにはそれなりに力のある、体力のある民間企業が町内にある必要は、これは当然ありますけれども、私が一番申し上げたいのは、そういう何かどこか一つのところが入ってきてくれればそれで次のステージが開けるのだということではなくて、町民や当別町がこれからのまちづくりをどう考えていくかという中でリスクを分散をしていくような形で複数のパートナーの民間企業と手を組みながらまちづくりを進めていく、そういうつくり方が必要ではないのかなと。特に今当別町内では非常に主要なお菓子の製造メーカーもありますし、柱になり得るものというのはまだまだいろいろあるかと思います。そこに外から新たにお声がけをするにしても1社に絞ることなく、リスク分散というのが一番適切な表現かと思いますけれども、そこの姿勢が非常に重要ではないかなというふうに考えております。その点について、もう一度確認で町長のお考えをお願いいたします。
答弁 町長 後藤正洋
今佐藤議員にご指摘をいただいた中でリスク分散というお話がありました。そういった点では、先ほど申しましたように大学が移転をするなんていうことは誰も多分考えていなかったことなのかなというふうには思います。でも、現実にそれが起きようと今していますので、そういった点では町の将来をこの事業だけに委ねるというようなことは今ご指摘いただいたリスク分散の面からも当然今までもしていませんし、これからもしてはいけないというふうに思っています。まちづくりの柱というのは幾つか立てまして、それを総合的に行っていくことによってバランスを取り、町として健全に発達をしていく、そして当然経済も回っていくということでやってきました。そこはこれから総合計画にしても、総合戦略にしても見直しをする中で立て直しをしていくということはやっていきたいというふうに思っています。ただ、今の経済状況、あるいは大学が4年3か月後に移転をするということが決定的になれば、今のままでは打撃は大きいと思いますので、そのリスクを回避するためにもいろいろな取組を今後もしていきたいというふうに思っております。以上です。
再質問 6番 佐藤立
では、次の点に行きたいと。一応その前に、これも念のためですけれども、リスク分散の話と私町の軸というのを連動はさせていないので、軸もいっぱいなければいけないとかということではなく、軸はちゃんと持つ必要ありますけれども、その軸をどこかに一つに委ねるということではないと思っていますので、軸はしっかりとしていかなければいけないかなと思っております。その上で3番目ですけれども、町民を巻き込んだ合意形成が重要でなかろうかという点について、これは町民、当別や行政として企業を含めた官民一体で進めていくことが重要だというお話がございました。これも方向性全くそのとおりだと思っております。ここについても、実はここは先ほどの芳形議員の議論の中でも似たポイントがございましたけれども、既に今町内で様々な動きがあって、ご提案をいただけるようなところもあるというようなお話でございました。恐らくここからその次に重要になってくるのは、やはり合意形成の部分であるかと思います。これから様々な方が町の未来を考え、様々な発信、発言をしていただけるものというふうに思っております。それを今度当別町側が受け取って、その次の合意をつくっていく、合意形成をしていくというところも、ここも当別町の中だけで進めることではなくて、企業であったり、町民であったり、様々な団体であったり、そしてそこに行政も加わってというような形で進めていくことが非常に重要だと思っております。ここも非常に参考的といいますか、補足的なお話ですけれども、先日産業厚生常任委員会で紋別市を訪問させていただいた中で、先方の職員の方といろいろお話をしている中でもやはり、これは施設利用に関してのお話がメインでしたけれども、初期の段階で幅広い合意形成というのをもっとしっかりやっておく必要があったのではないかというようなお話も伺いました。ですので、しっかりと多くの方から提案を受けつつ、その次、軸を立てていくに当たっての合意形成の部分というのも様々な方に参画していただきながら進めていくということが重要ではないかと思っておりますけれども、この点町長いかにお考えでしょうか。
答弁 町長 後藤正洋
合意形成の再質問をいただきましたけれども、これはまちづくりの基本だというふうに思っておりますし、これまでも総合計画ですとか、総合戦略をつくる上で住民の皆さんの代表者の方のいろんな意見を聞いて合意形成をして政策を進めているというふうに認識をしております。今後もそういった意味では同じルールにのっとってやっていきたいというふうに思っております。特に今回大学が移転をするという報道がなされましてから、町民の皆さんばかりではなくて町外に住まれている当別町にゆかりのある皆さんからいろんなご意見もいただいておりますし、ペーパーででも送っていただいたりですとか、メールで送っていただいたりですとか、いろいろと大学の跡地の利活用ですとか、町の政策上の柱ですとか、あるいは将来の構想に対する考え方ですとか、いろんなご意見をいただいています。そういったことも参酌させていただく中で、町としてどうできるかとか、どう選択すべきかとか、そういったことは町民の皆さんのいろんな形での意見をいただく中で政策決定をしていくべきだというふうに考えております。
再質問 6番 佐藤立
それでは、医療大関係で最後の4点目のところです。今後当別町として取り得る手法を検討していく必要があるのではないかというところで、今後大学施設の利活用の方向性と町の方向性が一致したときにはそういったことを検討もと、することもというお話がございました。ここの部分は唯一といいますか、町が先に仕掛けることができる領域でもあるかなというふうに思っております。ですので、今後大学側が民間事業者として様々な検討をされていくと思いますけれども、まちづくりの軸の議論があった上でですけれども、こういうような使い方であれば例えば固定資産税の減免の可能性がありますよとか、あと使えるツールとしては水道料金ぐらいかもしれないですけれども、町として望む方向に対してはメリットがありますよというのを先に提示をしていくということも重要なやり方ではないかなというふうに思っております。ですので、大学側から使い方の方向性が示されたときにそれが一致しているから掲示をするというよりは、むしろ先にこういう使い方であれば先行してやると、条件を設定すると、そういうようなことは可能なのかということをお尋ねしたいです。
答弁 町長 後藤正洋
佐藤議員の再質問にお答えをしますけれども、大学の跡地の活用につきましては、今町としてどうできるかということも、こうあってほしいということは検討しています。ただ、冒頭から申しいただいていることを含めて決定権は大学側にあるという前提ですので、そういった点ではその跡地にいろいろと大学と協議を進めていくという努力は町としてもして、町民の皆さんの意向も踏まえた形で、できればこういう跡地利用をしてほしいという理想はあっていいのかなというふうには思っております。ただ、そのときにどういう企業とか、どういう団体が入ってくるかにもよりますけれども、一応当別町といたしましては企業誘致条例がありますので、現時点ではその範囲の中でお願いをしていく、あるいは誘致をしていくという形になろうかというふうに思っています。いずれにいたしましても、大学とのいろいろな協議というものが必要になろうかというふうに思っております。今回の議会の中でもいろいろとこの問題に関して関連して答弁をさせていただいておりますけれども、基本的にはこちらのほうに決定権がない中で基本は移転を断念してもらいたいということで交渉は今しておりますけれども、それが確信的になってきた場合には一歩話を進めていくということは必要になってくるかなというふうに思っております。一応そういうことでご理解いただければ。
再質問 6番 佐藤立
次に。
再質問 6番 佐藤立
それでは、午前中に続いて質問させていただきます。午前中の医療大学に関する質問の中で何点かありましたので、一応整理をさせていただきますと、今後のまちづくりについては地域経済や地域社会に着目した町民の幸福の追及というところがまず第一であって、大学施設の利活用についてはあくまでも民間事業者同士の話ではあるけれども、手段の一つとしてまちづくりの方向性と重なるところがあれば、そこについては共に進めていくといいますか、手段の一つとなり得るというようなお話だったかと思います。また、大きな1つの組織、1つの企業に依存することのリスクというようなお話もさせていただいて、その部分についても当然リスクとして入るといいますか、念頭に置きながら今後のまちづくりというのを進めていくというようなお話があったのかなというふうに思っております。また、合意形成の重要性についても町長のほうからもこれまでと同じようにしっかりと取り組んでいきたいというようなお話をいただきました。午前の一番最後でご質問させていただいた町が大学の施設利活用についての今後取り得る手法については、これもやはり民間の施設であるので、現時点で何かというのがなかなか難しいところではあると思いますけれども、手法としては念頭に置きながら、まずはしっかりと今後に向けての協議をしていくということであったかと思います。大きな方向性としては、私も全く同じように考えておりますので、冒頭の質問でも申し上げましたが、これからのまちづくりというのは、やはり当別町にとって非常に試練ではありますけれども、大きな変革のチャンスでもありますので、町民が一体となって自分たちの町をどうつくるかという議論をこれから進めていくところが一番大事なのだろうなというふうに思っております。それで、再質問については大きな2つ目の項目となります当別駅南口地区都市構造再編集中支援事業、駅前の民間ビルに関連した事業について再質問をさせていただきます。この点についてはもう既に一般質問の中で複数、島田議員、芳形議員からも取り上げられていまして、現在の検討状況ですとか、現状の状況というのは大体了解をいたしました。その中で再質問については小さい質問の3つ目、一番最後の項目に関連してということになりますが、まずそこに入る前に再編集中支援事業、この事業自体が、私の理解ですとこの事業があるから何かを始めようということで動き始めた事業というよりは、民間事業者のほうでビルの開発という計画があり、また町ではふくろう図書館についてはやはり何か手を打たなければいけないという中で、一旦役場新庁舎の中に複合という議論もありましたけれども、そこから外れてきた中でさらに当別駅南口の再開発をどう進めていくかという、そういう複数の要因が絡み合った中でちょうど国が持っていたこの再編集中支援事業というのが一番はまりやすいツールとしてはまるといいますか、特にふくろう図書館の移転というのがその要件にも合致をするということで今ピックアップをされている事業なのだというふうに理解をしております。現状としましては、もちろん医療大学の影響等もあって民間事業者側でも検討されていますけれども、先ほどご答弁いただいた芳形議員へのご答弁の中でも民間事業者側では図書館を軸としながら引き続き検討されているというようなご説明もありましたので、現在もまだ検討が進んでいるところだというふうに思っております。それで、小問の3に関する質問の部分ですけれども、先ほど申し上げたとおりこれ複数のプレーヤーがそれぞれの方向性といいますか、それを持って関わっている中でちょうどうまく方向性が合った部分として今この事業が動いているのだというふうに思っております。先日の島田議員への一般質問のご答弁の中でも、まずは民間事業者側が今の図書館との複合というのを進めるという意向であれば、それに沿って進めていきたいというようなご答弁がございました。そうしますと、もうちょっとそれを裏返しに考えた場合になりますけれども、やはり当別町として医療大学の影響等も受けながら駅前のにぎわいづくりですとか、再開発ですとか、そういったことを考えていくに当たって、例えば民間事業者のほうから別の考え、別の提案のようなものが出てきたときには、またそれが当別町の方向性としっかり組み合わさることができて、なおかつ国の補助制度等、うまく活用することができるのであれば、それについても柔軟に検討していくことができるのではないかなというふうに思っておりますけれども、その点については現時点でお考えになっていることとか、お話しいただけることがあればお願いをいたします。
答弁 町長 後藤正洋
佐藤議員の再質問にお答えをします。今協議を続けている民間事業者が別な事業をということで協議をしてきた場合というふうに質問捉えましたけれども、いずれにいたしましても今駅前に人やいろんなものを集中させることによってにぎわいをつくっていったりですとか、コンパクトな凝縮された町を効率的に運営をするということで事業を進めています。そういった点で活用できる制度についても、もし民間事業者のほうからそういう変更ですとか、そういったことがあるのであれば、それは町の方針と合致しているかどうかということも調査をしながら事業を検討しているということはあり得るというふうに思っております。
再質問 6番 佐藤立
何か具体的なことを念頭に今ご質問をしているわけではないですけれども、本当に医療大学の件がありまして、少し誤解を恐れずに言えばいろいろな今たがが外れて自由な議論ができる状態に当別町がなってきていると思います。そうしますと、当然今までの議論はしっかりと積み重ねとしてしていきながら、今町長がおっしゃったとおりこれからの町の軸、町の政策にしっかり合うものであれば変えなければいけないところは柔軟に変えて、そして使える制度をしっかり使ってこれからのまちづくりを進めていくというところが一番重要になってくるかと思いますので、その意味で今確認をさせていただきました。以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。