障がいのある人が地域で安心して暮らせる社会の実現

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

伊藤議員のご質問にお答えします。障がいのある人が地域で安心して暮らせる社会の実現についてでありますが、障がいのある人が地域で関わり合える機会づくりを推進し、自立した生活ができる社会環境づくりを目指すために策定した第４期まちづくり計画における障がい者福祉の充実を基本施策に掲げ、ノーマライゼーションの理念の下に令和３年度を始期とする第３期浦幌町障がい者計画、第６期浦幌町障がい福祉計画において障がいに理解のある地域でつくる安心なまちづくりを基本理念として、障がいのある方のための施策に関する基本的な事項を定めた計画を策定したところであります。１点目の障がい者の法定雇用率につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律第40条において国及び地方公共団体の障がい者の実雇用率について毎年６月１日を基準日として厚生労働大臣に通報しなければならないと定められております。本町の実雇用率につきましては、令和２年６月１日の通報時点で1.6％となっており、前回の通報時と比較すると数値は改善されましたが、地方公共団体に求められている調査時点の法定雇用率2.6％には到達しておりません。そのため、浦幌町障がい者活動推進計画で掲げる法定雇用率の早期達成に向けた取組として本年度新たに障がい者枠を設けて職員募集を行い、令和３年度に１名採用することとなりました。今後とも障がい者の働きやすい職場環境を整えつつ雇用の促進を図ってまいります。２点目の障害者基本法の趣旨に鑑みどのような合理的配慮を構築していくかにつきましては、本町におけるこれまでの公共施設の整備等は本年４月に開園予定である認定こども園をはじめとして、これまで障害者基本法等に基づいた公共施設の整備を計画的に推進しているところであります。また、障がい者の意思疎通支援事業として、聴覚に障がいのある方などのコミュニケーションの手段の一つである要約筆記につきましては帯広市と連携して要約筆記奉仕者養成講座の参加者を毎年募集しているところであり、また要約筆記が必要な場面においては帯広要約筆記サークルから必要に応じて派遣することができる体制を構築しているところであります。合理的配慮の構築につきましては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法に基づき障がいを理由とした不当な差別的取扱いにより権利、利益を侵害することとならないよう役場職員を対象として適切に対応するために必要な職員対応要領及び職員対応マニュアルを策定し、障がいの特性を理解するとともに、個々の特性や状況に適した対応を推進しているところであります。３点目の障がい者のワクチン接種対応につきましては、接種券、クーポン券等が手元に届いたとしても何らかの障がいにより理解が難しい方もいらっしゃいますので、接種する意思が確認しにくい場合につきましては、厚生労働省健康局長から発出されている予防接種の実施に関する手引に基づきまして、ご家族かかかりつけ医等の協力を得てご本人の意思確認を行っていただきますことをお願いしてまいります。４点目の保護者がいなくなった後の障がいをお持ちの方の生活を維持するための制度につきましては、障がい福祉に関する相談体制としては浦幌町相談支援事業所において相談を受け、本人や家族の意向を確認した上で日常生活において多くの支援を必要とする方には町外の支援施設やグループホームへの入所、比較的生活が自立しているが、何らかの支援を必要とする方については町内で生活しながら障がい者福祉サービス等の利用といった本人の特性等を考慮した選択肢を提示する等の対応をしており、その中で社会復帰訓練等のため町外の事業所に通っている方に対しては心身障害児等療育施設等訓練通園費補助規則に基づき町独自の交通費の補助を行いながら経済的負担の軽減と自立した生活に向けた支援を図っているところであります。また、判断能力が十分でないことにより適切な金銭管理が困難な方が地域で安心して生活することができる環境支援として成年後見制度の利用促進を進めていくとともに、今後においても障がいをお持ちになっている方の将来に向けた生活の自立支援や支えている保護者に対しましても寄り添った相談支援体制の充実を図ってまいります。以上、伊藤議員への答弁といたします。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまの件でございますが、障がい者の法定雇用率の算定につきましては分母が職員数を基礎としたものが分母となります。その中から除外となる職員というものがございまして、看護師ですとか保健師、そういった職員は除外するという形になりまして、分母の数が確定して率が出てくるものなのですが、６月１日現在の今職員数というものがまだ確定している段階ではございませんので、昨年が分母が125名でしたので、同様に考えますと、現在法定雇用率は2.6ではありますけれども、１名採用しても2.40％となる見込みとなっているものでございます。以上です。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまの件でございますが、本年度障がい者枠を設けまして職員の募集を行ったところ、１名の採用に至ったという経過がございます。先ほど申し上げましたとおり、法定雇用率には僅かではございますが、達していない状況でありますので、障がい者活躍推進計画にもありますとおり、法定雇用率の達成というものは目指さなければならないものですから、新年度においても同様に障がい者枠を設けた職員の募集というものは行っていきたいと考えております。以上です。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

正直申し上げまして、今の件でございますが、これまでは障がい者雇用という部分でなかなか手をつけている部分というのがないというのが実態でございました。先ほど申し上げましたとおり、新年度新たに雇用するということがございますので、応募に当たっては特に要件等なかなかつけることは駄目だということになってございますので、どういった障がいをお持ちの方が採用になるかということも分かってございませんでしたので、そういった部分につきましてはご本人と聞き取り等行いながらどういった環境で業務を行うのが一番いいのか、そういった部分を検討した後にまず配属をし、その後も定期的に面談を行うですとか業務の状態を聞き取りをするとか、そういったことを行いながら今行っている業務が果たして適正なのか、もし適正でなければではまた違ったどういった業務があるのか、そういったことも検討しながら進めていくことを今後行いたいと考えております。

答弁　保健福祉課長 廣富（保健福祉課長は2023年3月まで）

ただいまの要約筆記の奉仕員養成講座でございますが、広く広報、それからホームページで募集をさせていただいたところでございます。この中で近年この養成講座に参加される、そういった方につきましては現在浦幌町において実績がないという状況でございまして、したがいまして町職員、これにつきましても率先してこの奉仕員の養成講座に行かせるという体制は取っていないところでございます。以上です。

答弁　副町長 山本

ただいまの内容ですが、今確認しましたら通年で月１回やりながらの講座ということで、私たちもそういった状況というか、内容自体がきちんと把握できていなかった状況でございますので、今後職員が参加する場合は、日中の研修ということになりますので、内部でその方法等について改めて検討させていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　保健福祉課長 廣富（保健福祉課長は2023年3月まで）

町として伝達方法の手話、様々コミュニケーションに使える機器等ございますけれども、庁舎内においてこういった機器の導入につきましては現在導入している施設はないというのが実績でございます。ただ、障がい者サービス事業としまして、障がいの生活支援サービスの中にご本人に対して障がいサービスの給付によってこういった機器を導入するといったところにつきましては国の事業としまして、障がい者サービス事業として可能でございますので、そういったところご本人さんとのやり取りの中で必要であればそういった給付をしながら生活に当たって自立できるようなお手伝いができればと考えているところでございます。以上です。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまの件でございますが、まず議会の傍聴ということでございますので、庁舎管理しております私のほうでお話しさせていただきますが、エレベーターの設置でございますが、このことにつきましては本庁舎の耐震防災改修の際にもそのような声がございまして、検討を行ったところではございますが、どうしても構造上の問題ですとかスペースの問題上エレベーターを設置するのはなかなか難しいという現状となっております。これまではその対応といたしましては、障がいを持たれている方にとってはあまりよろしくないのかもしれないのですが、職員が車椅子ごと持って上まで上がるとか、そういった対応をこれまではしているところでございまして、今後において今現状としましては同様な対応しかそういった部分ではないかなと考えております。

答弁　保健福祉課長 廣富（保健福祉課長は2023年3月まで）

意思確認につきましては午前中答弁させていただきましたので、若干省略させていただくところお許しいただきたいと思います。まず、ワクチン接種につきましては対象者にクーポン券を送付しまして、ここでご理解いただけるかどうかといったところがまず第一と考えています。この中で、繰り返しになりますが、それぞれの特性を持った障がいをお持ちの方々につきましては本町保健福祉課のほうで把握してございますので、そういったところで個々に判断がつかない部分については、また相談体制の構築を図りながら進めてまいりたいと思いますが、お近くに保護者がいないとか、それからご本人が判断つかないといったところにつきましては、現在のところは国から示されています手引に基づきましてご本人判断がつかない場合につきましてはご家族、いなければ主治医、またはそういった方々と相談していただいた中と、それから仮にですけれども、被後見人をつけている方々につきましてはほとんどが施設のほうに入所されていることを把握してございますので、この施設の施設長等がご家族、またはいない場合につきましては施設長の判断で、通常の季節性インフルエンザも同じなのですが、そういった同意があったものといったところで接種ができる、そのような体制でございますので、それにつきましてはご理解いただきたいと思います。

答弁　保健福祉課長 廣富（保健福祉課長は2023年3月まで）

ただいまのご質問ですが、緊急的に、今のケースで申し上げますと、ご本人さんと、それから保護者とともに障がい者サービス等提供してございますので、この中で担当の相談員がございまして、一月一月の計画プラン、これを立てる担当がついておりますので、緊急時につきましてはそういった担当の相談員等、そこと連携を取りながら、町に情報が入りましたら早急に対応するべきのことに対してやっていくという形になります。以上です。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

伊藤議員のご質問にお答えしたいと思います。障がい者に対する考え方、本当に多々あると思いますし、また障がい者の皆さんにはそれぞれによって形態が違うといいますか、それぞれ障がいの理由が違うという状況があると思います。私は、全ての人に小さな自治体で対応するというのはなかなかそれこそ難しい部分があるのだろうなと思いますし、必要な部分については対応していく必要があるだろうと思います。それは、ハードの改善も含めてそうですけれども、やはりその中では町民の助け合いというのが大切な部分を占めてくるのではないかなと私は思っているところであります。お互いに住みやすいまちづくりというのはそういうことも含めてまちづくりを進めていく必要があるのだろうと思います。ハード的な部分でやらなければいけないということ、そしてお互いに助け合いながら住みやすいまちづくり環境をつくっていくこと、これを両方の両面で進めていくのがまちづくりの在り方ではないのかなと思っています。先ほどから将来の生活設計も含めてという話ありました。地方自治体でやるべきことと国がやらなければならないこと、そういうことも含めて町としてはしっかりそこを進めて判断といいますか、そういうことを進めてまいりたいなと思っているところであります。