新型コロナウイルスのワクチン接種対応

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

河内議員のご質問にお答えします。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関わる対応についてでありますが、予防接種法の一部が改正されたことにより市町村において予防接種を実施し、接種に関わる費用を国が全額負担することになったところであります。１点目のご質問につきましては、市町村の役割は予防接種の接種勧奨と接種体制を確保し、実施することであり、町としましては国からワクチンが提供され次第まずは65歳以上の高齢者からワクチン接種が開始できるよう準備を進めているところであります。国からの情報では、現在薬事承認されているファイザー社のワクチンについて段階的に数量を限定し供給するとしており、４月26日の週以降には全国の市町村へ１箱、500人を２回接種分を配送する予定としているところですが、この週以降については情報がない状況であります。現在のところ接種順位が上位に位置づけられている医療従事者等への先行接種は十勝管内の基幹病院において接種が始まりましたが、町内の医療従事者等の先行接種対象者についてはワクチンの配給のめどが立っていないことから、いまだに接種日程が決まっていない状況を鑑みますと、本町の65歳以上の高齢者へのワクチン接種開始日が遅れてしまう可能性がありますので、ワクチンが確保できる日程などのめどが立ちましたら対象者へ接種のご案内と接種券、クーポン券等を郵送する予定であります。また、接種の実施に関わる体制や手順等の確認のためのシミュレーションにつきましては、集団接種を予定している会場において実施する予定としています。なお、交通手段がない接種希望者に対する移動の対応につきましては、今のところ町民バス等を活用して巡回する方向で庁内において検討しているところであり、接種勧奨を実施してまいります。２点目の接種に関わる同意の取得方法につきましては、接種希望者は予診票の質問事項を記入し、医師の診察、説明を受けて接種の効果や副反応などについて理解した上で、この予診票にある接種希望書の同意欄にチェックを入れ、サインをしていただくことにより接種に対する同意があったものとなります。３点目につきましては、このワクチンはこれまでのワクチンの種類や特徴とは全く違い、効果や副反応について公表されているデータも少なく、不安を抱えている方も多くおられることと思いますので、国からの情報をいち早くホームページや広報紙にて発信し、接種対象者へは郵送する接種券、クーポン券配付時にこのワクチンの効果や副反応について記載した新型コロナワクチン予防接種についての説明書を同封するとともに、予防接種に関する電話相談窓口としてワクチン接種専用ダイヤルを設置して対応してまいります。また、ワクチン接種に関して行政機関をかたったなりすまし詐欺が全国で発生しているとのことですが、消費者庁の注意喚起のリーフレットについて広報紙を活用しながら町民の皆様に注意喚起を行ってまいります。以上、河内議員への答弁といたします。

答弁　保健福祉課長 廣富（保健福祉課長は2023年3月まで）

ただいまスケジュールに関しましてのご質問かと思いますが、まず現在先行接種ということで全国で医療機関等、この先行接種を実施しているところであります。この医療機関等従事者に対するワクチン接種につきましては、国のワクチン接種に係る体制に係る実施要綱、これが定められておりまして、まずこの先行接種につきましては市町村ではなく北海道、これが広域的な実施体制の確保、それから医療従事者等への接種の実施体制の確保等、今現在進めているところであります。ワクチンの供給状況につきましては、まだ４月26日以降につきましては65歳以上の高齢者に対するどれだけのワクチンが来るかという部分が不確定でございます。ですので、昨日は報道によりますと全国の市町村に１箱ずつ、その後以降につきましては約5,000万人分、このワクチンも供給できるというような報道もございましたけれども、いずれにしましても正確な情報はございませんので、これからどのくらいの時期までこのワクチン接種が実施されるのかにつきましては現在分からないということでございます。以上です。

答弁　保健福祉課長 廣富（保健福祉課長は2023年3月まで）

ワクチンの供給状況によっての話にやはりなってしまいますので、本町においてワクチンが町民に対する接種に必要な量、これが確保された段階につきましては早急に皆様方にお知らせし、そして接種するという考えでございます。来年、再来年という長期なことの質問でございますが、基本的に現在の予防接種法の一部改正につきましては来年の２月28日まで、この実施に係る分の予防接種法の改正でございまして、国においてもそれ以降については現在分からないということで判断をしているところでございますので、まず１回目のワクチン、これを皆様方に供給できるような体制、これを確保してまいりたいと考えています。

答弁　保健福祉課長 廣富（保健福祉課長は2023年3月まで）

本町の高齢者施設等につきましては、国のこの接種に係る手引にもありますとおり、巡回接種をし、通常の季節性インフルエンザと同じワクチンの接種体制、これを確保する準備をしているところでございます。以上です。

答弁　保健福祉課長 廣富（保健福祉課長は2023年3月まで）

繰り返しになりますが、通常の季節性のインフルエンザも巡回接種ということで実施してございます。同じような形で巡回接種という形でなければ入所している方々のワクチン接種は無理だと考えてございますので、国の手引に基づいた中で実施するということでございます。以上です。

答弁　保健福祉課長 廣富（保健福祉課長は2023年3月まで）

身体障がい者等に対しますワクチン接種につきましては、令和３年３月12日に厚生労働省、または北海道の保健福祉部長から通知がございました。新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する合理的配慮の提供についてということでございます。この中で、まず障がい者に係る相談体制の確保や情報周知、それから聴覚障がい者等につきましては相談窓口、これにおきまして電話以外に対してもファクスやメール等、そういった相談体制を取るということ、それから知的障がい等、また発達障がい等に関しましては分かりやすい言葉で繰り返し説明するなど、分かりやすい絵カードなど写真、そういったものを用いて配慮が必要であるという通知をいただいたところです。また、接種時、これにつきましては合理的配慮ということで介助者や家族に対して丁寧な説明を行うということになっています。聴覚障がい者等に向けたコミュニケーションボードの案内等、また視覚障がい者等に向けた音声による案内、知覚障がいや発達障がい等に対する分かりやすい言葉で絵カード、写真など用いた丁寧な説明など障がい特性を考慮した対応をお願いするという通知でございます。また、この通知につきましては接種会場と医療機関に対しても国、道から通知がされているところでございます。いずれにしましても、保健福祉課におきまして様々な障がいをお持ちの方について把握していることから、本通知の内容で示された障がい者への合理的配慮、また事例集、これを参考に本町として実施してまいります。以上です。

答弁　保健福祉課長 廣富（保健福祉課長は2023年3月まで）

まず、１回目の接種で受けられない方につきましては、基本的には接種期間を設けておりますので、時期は決まっておりませんが、ご都合のつくときに１回目を接種していただくと。２回目につきましては、現在薬事承認されているファイザー社につきましては３週間、最短で19日以降、また３週間という形の薬事に対する説明書、これが国から交付されています。国がこういった薬事承認したファイザー社のワクチン説明書による接種間隔につきましては、先ほど申し上げたことなのですが、接種後３週間超えた場合は接種間隔が３週間から大きくずれた場合の効果はまだ確かめられていないということでございます。ですので、こういったことから、できるだけ速やかに２回目の接種をしていただきますよう日程等、ご都合等、接種が２回目できない方につきましては対応させていただきたいと考えています。以上です。

答弁　保健福祉課長 廣富（保健福祉課長は2023年3月まで）

判断ができない、サインができない方に対する同意の方法ということの質問だと思うのですが、何らかの障がいや認知症などによりまして理解が難しいとかサインなどができない、そういった方もいらっしゃると考えています。接種する意思が確認しにくい場合につきましては、これも厚生労働省の健康局長から発出されていますけれども、予防接種の実施に関する手引としてご家族などか、またはかかりつけ医の先生のご協力をいただきまして、ご本人の意思確認を行っていただきますことをお願いし、接種するという形を国は示しています。なお、ご本人が接種を希望されているものの何らかの理由でご本人による自署が困難な場合は、ご家族の方等に代筆していただくことが可能としてございますので、サインについては特に問題はないと思うのですが、認知症等、またはそういった方々に対するケアにつきましてはこれから具体的に検討してまいります。また、代理人等につきましては代筆といったところは可能ではないかと考えていますが、成年後見等というお話もありましたので、確認しているところでございますが、基本的に先ほど申し上げたとおり、基本はご家族ということになります。ご家族の同意等していただく。また、在宅の認知症の方や施設に入所されている認知症の方もいらっしゃいますので、基本的には施設にいらっしゃる方につきましては先ほど答弁いたしました巡回接種をいたしますので、この巡回接種に当たって施設長がご家族の同意をいただいた中で接種を実施する。これは季節性インフルエンザと何ら変わりはなく、同じ手法を取ります。ですので、そういったところを具体的に確認しながら接種のほう同意を取り、そして接種を進めてまいりたいと考えています。以上です。

答弁　保健福祉課長 廣富（保健福祉課長は2023年3月まで）

感染予防対策の町民の皆様に対する周知と、それからワクチン接種に対する情報の提供、それからもう一つは変異ウイルスに関する情報の提供のこの３つをどういった形で町民の皆さんにお知らせするかという質問だと思いますが、まずもって町長から答弁もありましたとおり、ワクチン接種、この情報につきましては現在薬事承認されているファイザー社の副反応のリスク、または発症、それから重症化予防の効果、基本はこれは国が国の責任の下に国民に対して発出するものと考えてございます。しかしながら、やはりメディア、新聞、大臣の発表といったところでこのワクチン接種に係る部分につきましての情報提供はまず基本は国がやるべきだと考えています。ただ、やはり難しいところたくさん答弁といいますか、説明がありますので、私どもとしてはこのワクチン接種に係る周知につきましては基本は接種日程が決まった段階で対象者に対してお一人お一人接種券と、それからファイザー社のワクチンに対する説明書、それから副反応等の、または有効性の情報、それから心配な方々に対する相談窓口の開設に当たる連絡先、それから様々な副反応になった場合の対応等、そういったものを、まだ日程は決まっていないところから皆様方に送付ができないのですが、送付する時点で国からの情報をまとめ、分かりやすく接種対象者に対して一人一人郵送してまいりますので、この中でワクチンについての情報につきましてはそこでご理解いただきたい。また、なかなか文章等読んでも難しい、理解できないところたくさんございますので、これにつきましても保健福祉課において相談窓口をこれからコールセンターとして設置してまいりますので、そういった対応させていただきたいと思っております。また、変異ウイルスについては北海道でも大分人数的にも増えてまいりましたけれども、これについては現在変異ウイルスが、基本的にはファイザー社は効果があるというメーカー側の発表はございますが、この変異株につきましてはまだまだ分からないことがたくさんございまして、これは国においても変異株の発生状況を把握するだけではないかと私ども考えております。この変異株、ウイルスは必ず変異いたしますので、これは変異するのが当たり前であるということは理解しているのですが、昨日もフィリピン型というような情報もありましたけれども、どんな特徴があるのか、これが分からないというところで国において発表できない。ですので、これに対しての情報も分かり次第、また注意していかなければならない蔓延状況になりましたら、町民に対して感染予防対策を周知してまいりたいと考えています。いずれにしましても、ワクチン接種、変異株、そういったものに対する情報につきましては対応を取ってまいりたいと考えていますけれども、このワクチンにつきましてはかからない、うつさない、これが一番大切でございます。人が動かなければこのワクチンはなくなると考えていますが、これができないわけでありますから、そうなりますとワクチン接種はあくまでも発症予防と、それから重症化予防、これに効くだろうといった形で国は進めて、私どもも全力で接種してまいるという考え方をしています。ですので、町民の皆様には、この十勝管内、昨年の２月27日に１人目、中札内の幼児が感染確認されたわけなのですけれども、これから１年以上たち、そしてこの間本町としましてこのワクチンに対する予防対策として町民の皆様にこれまで広報紙等数々情報提供してまいりましたので、このコロナウイルスに関する情報につきましては引き続き広報等で注意喚起、皆様方の感染予防対策を徹底していただきたいという考え方で進めてまいりたいと思っています。以上です。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

河内議員のワクチン接種に関する話は、ただいま担当課長から多岐にわたりお話をさせていただきました。まさに今コロナウイルス対策は、国を挙げて何とか拡大を防ごうということで取り組んでいるところであります。それに対するワクチンというのは希望の光と言われていますので、何とか早期に国内全体にワクチンが回るように国に対して地方自治体としても積極的に発信をし、積極的なワクチンの確保を目指すようお願いをしたいなと思っているところであります。また、それと同時にワクチン接種に当たっては住民の皆様に安全性と、そして有効性を国が発信する効果等々を十分周知しながら、そして安全に接種する体制を早期に町としては構築していくということが大事だろうと思っています。いずれにしましても、ワクチン接種に関しては国が全面的に責任を持って対応するということで、接種法も改正しながら定期接種、義務的接種と言われていますが、そういう体制を今つくっているところでありまして、町としましても国に準じてワクチン接種体制をこれからも構築してまいりたいと思っているところであります。