浦幌町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月9日
まちづくり計画の在り方
2020年3月9日、浦幌町議会の一般質問で、伊藤光一議員が「まちづくり計画の在り方」について質問し、町長 水澤、まちづくり政策課長 岡崎、保健福祉課長 廣富、副町長 山本が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤光一 議員
- 答弁者
- 町長 水澤、まちづくり政策課長 岡崎、保健福祉課長 廣富、副町長 山本
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 伊藤光一
通告に従いまして、一般質問させていただきます。項目、まちづくり計画の在り方。浦幌町の第３期まちづくり計画は、令和２年度までとされており、現在新たなまちづくり計画の作成に尽力されていると思慮いたしますが、いいま一度まちづくり計画及び同計画の審議を行う浦幌町総合振興計画審議会の在り方を再確認するため以下の事項を伺います。１、浦幌町第３期まちづくり計画は、同計画の基本構想第１章第２節において、地方自治法に基づく町の最上位計画としての位置づけを踏まえてと記載されている。また、その下部には同計画が町の最上位とされる根拠とされる地方自治法の内容が明記されており、そこには地方自治法（第２条第４項）において、市町村はその事務を処理するに当たっては議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないと定められていますと記載されている。ところが、地方自治法第２条第４項は、平成23年、法改正により削除され、同改正以降本町におけるまちづくり計画が最上位計画であるとする根拠が不明である。そこで、現在第３期まちづくり計画が本町における最上位計画であるとの根拠はどこにあるのか。また、根拠が変更になったにもかかわらず、本計画の基本構想部分を修正しないまま現在に至っている理由を伺う。２、他の市町村においては、自治基本条例やまちづくり基本条例等、名称は異なるものの、まちづくり計画が各自治体の最上位計画である旨の規定が置かれている。本町においては、令和元年９月の一般質問における答弁の中で自治基本条例につき現在作成する予定はないとの答弁がなされているが、その理由としては既に存在する浦幌町町民参加条例の認知度を高めることが先決であるとしている。確かに住民参加の観点からすると、その理由も理解できるが、法治主義の観点からまちづくり計画が最上位規範であるとのことを明確に規定するための条例を早急に制定する必要があると考えるが、このことについて町の考えを伺う。３、まちづくり計画（浦幌町総合振興計画）においては、浦幌町総合振興計画審議会が同計画の策定、その他実施に関し必要な調査及び審議を行うとされている。そして、第３期まちづくり計画の実施計画の中に認定こども園新築事業が存在するが、今般その建設工事費用に関して第３期まちづくり計画の政策別シートに記載されている予算の２倍以上の金額が同審議会の審議を経ずに予算として議案に付されているが、この点につき同審議会の審議を軽視しているように思えてならない。そこで、浦幌町総合振興計画審議会の審議会を経ずに予算として議案に付すことに至った経緯及び町の政策立案における同審議会の位置づけを町としてどう考えているのか伺う。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
伊藤議員のご質問にお答えします。浦幌町第３期まちづくり計画につきましては、町民ワークショップや庁内で組織する策定委員会の議論を経て、平成22年９月に総合振興計画審議会からの答申を頂き、平成23年度から平成32年までの10年間の長期計画として、平成22年第６回臨時会において議決をいただいたところであります。１点目の現在の第３期まちづくり計画が本町における最上位計画であるとの根拠はどこにあるのか、また本計画の基本構想部分の修正をしないまま現在に至った理由についてですが、平成23年の地方自治法の改正により該当条文である第２条第４項が削除されましたが、この改正は地方分権改革推進計画に基づく地方公共団体に対する義務づけが撤廃されたことにより自治体が位置づけを自ら定義づけることになったことであり、この計画の理念や考え方が否定されるものではなく、第３期まちづくり計画の策定の際、総合振興計画審議会や議会の中でも10年間の総合的な将来目標と施策の大綱であり、最上位計画であるとご説明させていただいたとおり、法律の規定がある、なしにかかわらず町の最上位計画であることは何ら変わりないものと考えております。また、基本構想の修正につきましては、先ほども申し上げたとおり、法律の条文が削除されたもので、計画の内容に影響を及ぼすものではなく、計画策定までの経過も踏まえると、計画期間内における総合的な将来目標及び施策の大綱に変更がない限り見直すものでないことから、修正は必要ないものと考えているところであります。２点目のまちづくり計画を明確に規定するための条例の制定についてですが、平成23年度の地方自治法改正に伴い、総務大臣通達により改正法の施行後も地方自治法第96条第２項の規定に基づき、個々の市町村がその自主的な判断により引き続き現行の基本構想について、議会の議決を経て策定することは可能であると示されたことから、浦幌町町議会基本条例第12条第１号において浦幌町における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想及び基本計画を議決事件として指定していただいたところであり、計画策定においては町民アンケート、町民ワークショップ、地区座談会や庁内で組織する策定委員会、町民による総合振興計画審議会の審議など多くのプロセスを経て策定され、その計画は町民の代表である議会での審議もいただくことから、まちづくり計画は条例によらなくても町全体の総意として策定された最上位計画であると考えているところです。３点目の浦幌町総合振興計画審議会を経ずに予算として議案に付すことに至った経緯及び町の政策立案における同審議会の位置づけについてですが、総合振興計画審議会には平成28年度から令和２年度までの後期５か年の実施計画により実施する事業をあらかじめお示しし、各施策はまちづくり計画を基本に進めておりますが、予算については毎年度そのときの社会状況や経済動向なども考慮して編成していることから、実施事業に関わる予算については毎年度総合振興計画審議会に説明し、ご審議いただいているところであり、令和２年度予算につきましては２月に３つの各専門部会を経て全体会議を開催し、ご審議いただいたところです。この審議会は、総合振興計画の策定、その実施に関し必要な調査及び審議を行っていただくため設置しているものであり、その設置目的からも町政執行に当たって重要な機関であると認識しております。以上、伊藤議員の答弁といたします。
質問 伊藤光一
それでは、質問させていただきます。まず、そうするとまちづくり計画が最上位計画であるという明確な根拠はないということでよろしいでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
法律上の根拠はないということでありまして、町長からの答弁のとおり、そういういろいろなプロセスを経たりですとか、議会の議決をいただいているということで、根拠として位置づけるということで考えてございます。以上です。
質問 伊藤光一
先日の町政執行方針において、町長は次のように述べています。社会福祉及び障がい者福祉につきましては、最上位計画と位置づけている第２期浦幌町障がい者計画が最終年を迎えることから、この第２期浦幌町障がい者計画、まちづくり計画、どちらが上に位置するのか、下に位置するのか教えていただけますか。
答弁 保健福祉課長 廣富（保健福祉課長は2023年3月まで）
ただいまのご質問でございますが、町長からの町政執行方針で述べました福祉、そういった分野での最上位計画としての町政執行方針ということでございますので、このまちづくり計画の最上位計画と、それから福祉、障がい対する最上位計画、それが言葉が同じということでございまして、このまちづくり計画とは別な形の執行方針を述べたということでございます。以上です。
質問 伊藤光一
いや、この計画、両方、そごがあった場合、どちらの計画が優先されるのかお聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 廣富（保健福祉課長は2023年3月まで）
まちづくり計画につきましては町の最上位計画ということで、それから町政執行方針の中で述べました最上位計画というのは、障がい者施策等に係る最上位計画という形で執行方針につきましては作成をさせていただいたということでございますので、優先という形ではなく、私ども所管する事業としましては障がいに係る最上位計画ということで述べさせていただいたところでございます。以上です。
質問 伊藤光一
私が聞いてるのは、もしそごがあった場合にどちらの計画が優先されるのかと聞いているのですけれども。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
先ほどからご説明しているとおり、町長が申しているように、まちづくり計画が最上位計画でございますので、意味がよく理解できないような表現があればそういうことで説明をさせていただきますけれども、今保健福祉課長が申し上げたとおり、福祉計画に関してはそのような位置づけでやっているというものです。もともとまちづくり計画というのは、基本構想の中でまず町の将来像がありまして、それをやるために基本計画、それぞれの項目で設けておりまして、それを達成するためにはどうしたらいいのかということで、いろんな施策がくっついております。そのところの基本目標に沿った形の計画のつくり方をされておりますので、まちづくり計画は、これまでの説明のとおり、町の最上位計画ということで位置づけているということでご理解いただきたいと思います。以上です。
質問 伊藤光一
そうすると、まちづくり計画は一応障がい者計画と計画の内容にそごが生じた場合には、まちづくり計画を優先するという考え方でよろしいのですか。
答弁 保健福祉課長 廣富（保健福祉課長は2023年3月まで）
そごがあったといったところの再質問でございますけれども、障がい者に係りますこの福祉計画につきましては、この計画書の中にも記載されてございますけれども、上位にありますまちづくり計画、こちらのほうの、これを最上位計画として、その考え方の下に障がい者に係る部分の施策をつくると考えでございますので、これつきましては計画のほうに計画の位置づけとして明確にうたってございますので、そごがあるというよりも本町の最上位計画、まちづくり計画に基づいて障がい者施策を考えるという計画でございますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 伊藤光一
今の説明でいくと、まちづくり計画が障がい者計画の上位に位置するよという答弁だとは思うのですけれども、そう言っているの、町執行部はそう言っているだけであって、特に根拠はないですよね。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
法律上の根拠がないということなので、次の答弁にも関わってきますけれども、基本的にはそういうふうに位置づけているということで、法律上の根拠は必要がないということでされたことでありますので、伊藤議員のおっしゃる根拠というものは、法律上に根拠がないということでご理解いただきたいと思います。
質問 伊藤光一
このまちづくり計画というのは、町の最上位計画であると答弁いただきました。その重要性を認識していらっしゃいますか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
先ほどからご説明しているとおり、計画策定に当たりましては町民アンケート、それから町民の方々によるワークショップ、総合振興計画審議会、それから私ども職員で構成します策定委員会、それから議会の議決もいただいているということで、やれることの部分についてはやりながら、いろんなご意見を聞きながらやっておりますので、そのような考えは全くございませんで、そういう思いでつくり上げて、町の将来、10年間どうしていくのかという思いで町民皆さんでつくり上げた計画ということで考えておりますので、そこはご理解いただきたいと思います。
質問 伊藤光一
今回いろいろと勉強させていただきましたが、公益財団法人東京市町村自治調査会が作成した市町村の総合計画のマネジメントに関する調査研究報告書というものがございます。それには、次のように記載されているのです。地方自治法の改正がなされたことから、総合計画策定の法的根拠がなくなったことにより、市町村では今後総合計画の策定、改定に際して自らの責任と裁量によって以下のような点について独自の対応方針を定めていく必要があると考えられる。その以下の点というのは、総合計画の必要性と位置づけの明確化です。地方自治法改正により今後策定する総合計画は総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想に基づく計画である必要はなくなり、各市町村が自らの必要性と判断によって策定する計画となる。そのため、各市町村にとっての総合計画策定の必要性やそれに応じた総合計画の位置づけ、役割など計画の本質的な部分を各市町村で規定していく必要性が生まれると、このように、私だけの意見ではなくて、専門家たちが総合振興計画の位置づけについて各市町村で規定していく必要性を述べているのです。なぜそこまでかたくなに条例作成を拒むのか、拒否するのか、その点お伺いしたいと思います。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えします。私もそれ読んでおりまして、議員のおっしゃるとおり、そこの研究所の意見としては分かっております。統計資料見ていただいたと思うのですけれども、住民自治条例の中で規定しているもの、それから策定条例を規定するもの、それから要綱等によって規定しているもの、そのほかうちのように議会基本条例の中に議決事項としていただくものということで、いろいろな判断それぞれあるということで考えておりまして、逆に根拠がないからというよりは、そこまでのプロセスなり、そこが一番大切なことだというふうに考えておりまして、今おっしゃったその調査票についてもある方向性を示したことでありまして、参考とさせていただきますけれども、それがないことだからまちづくり計画が最上位計画ではないということも言い切れないのではないかというふうに思っていまして、このような考え方で進めておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
質問 伊藤光一
先ほど私が読んだ部分に総合計画の位置づけを市町村で規定していかなければいけないというふうになっているのです。そうすると、別に総合計画が最上位である必要はないわけです。例えば町長がもし替わって、今の町長は見識ある方だから、大丈夫だと思うのですけれども、私みたいなとんでもない者が町長になった場合、このまちづくり計画が最高の最上位計画でないと。私の意見が、私の政策が最上位計画だ、私は50億円かけて立派な庁舎を造るということを言い出した場合にどうやって反論するのですか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問ですけれども、重要な変更がかかる場合については審議会の意見を求めなければならないので、当然審議会のご意見も求めますし、それに対するものにつきましては議会基本条例の中で議決事項とされていますので、そういう判断もされるということで、時の首長によって意見が全く通るというような考えはございません。以上でございます。
質問 伊藤光一
先ほど町長の答弁の中で、まちづくり計画が多くのプロセスを経て策定され、その計画は町民の代表である議会での審議もいただくことから、まちづくり計画は条例によらなくても町全体の総意により策定された最上位計画であると答弁されております。なぜ最上位計画であると言えるのか。他の計画でも多くのプロセスを経て策定されたものがあるのではないですか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えします。まちづくり計画は最上位計画としてつくっているということでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
質問 伊藤光一
先ほどの答弁の中で、なぜ条例をつくらなくてもいいのという理由の中で、多くのプロセスを経て策定され、その計画が町民の代表である議会での審議もいただくことから、まちづくり計画は条例によらなくても町全体の総意により策定された最上位計画であると先ほど答弁されています。この理屈でなぜ最上位と言えるのか、そこがちょっと分からないのです。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
条例がなければ最上位計画と言えるということではないというふうに思っております。先ほど言っている自治基本条例の中でうたわれるところも全てが最上位計画だとうたっているわけではなく、基本理念ですとか規定自体がそもそもないのもありますし、そこはまさに法律、条例に基づくものでなくてもどのような位置づけを持って策定を進めていくかということで、最上位計画ということで言えるというふうに思っています。以上です。
質問 伊藤光一
令和元年９月の一般質問の答弁の中で、町民参加条例をステップアップした段階で自治基本条例に結びつくというような趣旨の発言をしております。また、まちづくり計画基本計画第６章には、自治基本条例に関する講演会等を開催し、真の協議のまちづくり実現のため取組を進めますとされています。将来的には自治基本条例を策定するつもりなのでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
私の段階でどうかということはちょっと答えづらいところありますけれども、計画にのっているという部分であれば当然検証もしなければならないと思いますし、その検証を受けた結果で第４期にどういうふうにしていくかということは判断されていくというふうに思っております。以上です。
質問 伊藤光一
先ほどの一般質問の答弁の中で町民参加条例の認知度が上がればということをおっしゃっていたのですが、認知度はどうやって調査するのですか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
具体的な手法については、なかなかまだ実施できていない部分ありますけれども、町民アンケートですとか様々なことやりながら、具体的な取り方というのはいろいろ方策があると思いますけれども、その中では、検証していく中ではどういう方法がいいのかというのは考えていきたいというふうに思っております。以上です。
質問 伊藤光一
町民参加条例は、平成24年に策定された。もう七、八年経過しているのです。いつまで認知度を上げることをやるつもりなのか教えていただきたいと思います。
答弁 副町長 山本
ただいまのご質問ですが、非常に厳しいご質問だと思います。町民参加条例につきましては、昨年の一般質問から始まりまして、ご答弁させていただいているところなのですけれども、正直年数がたっておりますけれども、いろいろな出張説明会とか、それから町民アンケートを開く中でもなかなか町民の方々に浸透されていない、名前は分かるけれども内容が分からないとか、全く分からないという方がいらっしゃいます。そういったところでいいますと、本来であれば３年後とか４年後とか、きちんと年数を定めるべきだとは思うのですけれども、なかなか進んでいないというのが正直なところでございます。ただ、せっかくつくった条例ですので、町民の皆様のご協力をいただきながら、これから浦幌町が発展していくのだというのが基盤でございますので、新年度におきましても出張説明会を通じながら広くＰＲしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
質問 伊藤光一
今後まちづくり計画を作成されると思いますが、その基本構想にはまちづくり計画が最上位であるという根拠についてはどのように定めるつもりでしょう。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいま策定中でございますけれども、他の町のも参考にさせていただきますけれども、その中には、議員おっしゃったように、法律の改正によって、法律の根拠がなくなりました、それでも町の将来を示す重要な目標なのでという書き方をしておりますので、そのような書き方をしたいなとは思いますけれども、それらの中身につきましてもいろいろ審議を経るので、どういう記載かというのは変更になると思いますけれども、議員おっしゃるように、位置づけがはっきり分からないという部分もあれば、この計画は基本的には最上位計画であるということはまがいもないことでございますので、そこは明記するようなことも検討していきたいというふうに思います。以上です。
質問 伊藤光一
私分からないのは、なぜかたくなに条例作成をしないのかというところが非常に疑問なのです。今のこのネット社会です。パソコンもある時代にちょこちょこと検索すればぽっと自治基本条例なり出てくるわけです。それで、パソコンでぱぱっと５分ぐらいで最高上位の、まちづくり計画が最高上位であるという規定はすぐできると思うのですけれども、ただそれだけの労力をなぜ使わないのかなと私は思うのです。いかがですか。
答弁 副町長 山本
先ほど来いろんな位置づけについてご意見を頂いているところなのですけれども、最初の答弁からいきますと、もともと地方自治法の中で定められたということで、第３期のまちづくり計画を策定したのは平成22年度ですから、23年度から始まるということで、22年度中に議会の議決をいただきながら、地方自治法に基づきまして制定をしてまいりました。その後年が明けまして、23年の５月に法律改正になりましたので、もともと義務づけというのがなくなってしまいました。その時点では、当初から地方自治法に基づいて策定したまちづくり計画ですから、それについては効力があるということで私たちもこれまでやってきたわけなのですけれども、今回伊藤議員からこういった質問する中で改めて振り返りをした中で、条例を持っている町村、それから議会の基本条例の中で定めていくのとか、いろいろなものがあるということは改めて認識をしたところでございます。ただ、まちづくり計画は産業分野、それから福祉分野、教育、それから環境整備、まさに町の総合的な計画であるということで、町の根幹であるというような形でこれまでも進めてきたところでございます。ただ、位置づけとなりますと条例にあるのがいいのかどうなのかというところは確かにあると思いますけれども、本当に私たちのこれまでの中でそういったものだという認識で来たものですから、それがどういった形がいいのかということに関しましては、また改めて中でも検討してまいりたいと思いますけれども、そういった中でこれから第４期を進める中も含めながら、そういった形について改めて内部で計画というものを検証してまいりたいというふうに思います。
質問 伊藤光一
では、ちょっと時間もないので、次、振興計画審議会のことについてお聞きします。まず、浦幌町総合振興計画、まちづくり計画、あとは議会基本条例に出てくる基本構想、基本計画、これは全て同じ意味と考えてよろしいですか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
おっしゃるとおりでございます。
質問 伊藤光一
何でこんな３種類も用語が、同じ意味の用語、３種類も使っているのでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
もともと法律上でいう総合振興計画というのが全国的、皆さん使われている名称なのですけれども、浦幌につきましてはまちづくり計画という言い方をしていまして、議員おっしゃるとおり、審議会の名称とまちづくり計画の名称が違うという部分については、併記するなりの形を取っていますけれども、そこの部分については検討させていただきたいと思います。基本構想につきましては、どの計画もそうなのですけれども、まず一番最初に基本構想という形、町の目指すべき姿があって、それを達成するためにどうするものかという基本目標があります。その目標を達成するために何をやっていくかというのが実施計画ということで、基本構想という言葉自体は過去からも来ておりますし、そのまんまずっとというふうにこれからも続くような形で構成を今考えておりますし、記載内容が不明だという部分については分かりやすいような記述をするですとか、注記を加えるという形では工夫をしていきたいというふうに思います。以上です。
質問 伊藤光一
それでは、３項目めのことに関してお聞きしますが、政策別シートに記載のある金額、これは審議会の審議の対象にはならないのでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
総合振興計画審議会の議案の持っていき方についてご説明させていただきますけれども、毎年２回、決算の後、それから予算を出す前ということで計画を議案として出させていただいております。内容につきましては、５年間の後期計画の部分はお示しをして、金額も載っておりますので、それの増減の大きなものについては説明を加えておりますし、新たに出てきた事業についてはそのときに説明をさせていただくということで、予算案全体のご審議をいただいているというような形でございます。以上です。
質問 伊藤光一
先ほど増減が大きいものは説明をさせていただいていますという答弁頂きました。今回のこども園の事業費は、増減大きいですよね。説明はあったのでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
２月に行われました全体会議の中で事業費調書というものつけまして、事業の内容含めて説明をさせていただいているところでございます。以上です。
質問 伊藤光一
それは、いつの審議会の話ですか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
２月28日に行われました審議、総合振興計画の全体会議の中でご説明を申し上げました。
質問 伊藤光一
令和元年12月19日に審議会が開かれているのですが、そこでこども園の事業費の増額についての説明はなされましたか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
12月の審議会におきましては、議題がまちづくり計画ではなく、まち・ひと・しごと総合戦略の４年間の評価という形でやっていまして、議題としては触れておりません。以上です。
質問 伊藤光一
そうすると、２月に行われた審議会における説明というのは、予算として議案に上がってきているのですか。審議会に報告するだけということですよね。８億円近い金額が増額されているにもかかわらず、審議会で報告するだけでいいのですか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
金額の部分は予測しましても、予算が固まらないと財源内訳ですとか細かな部分を明示できないということありますし、基本的にはこれまでも予算案が固まってから、それから町長の答弁のとおり、そのときの社会情勢ですとか経済動向によって実施しようと思ったものができなかったり、また新たなものに取り組まなければならなかったりという部分がありまして、それは予算が固まった後にということにはなってしまいますけれども、当然審議会の中ではご意見も頂いておりますので、そういう中でご意見については町の中で受け止めてやっているということでご理解いただきたいというふうに思います。
質問 伊藤光一
そうすると、例えば10万円の事業費の計画であったものが10億円の事業費に変更したとしても審議会には単に報告するだけでいいということになりますよね。いかがですか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ご審議はいただいて、予算案が固まったものをご審議いただいているということなので、その中でご意見としては賜るということは、審議会ですので、そういうことは当然あり得るというふうに思います。
質問 伊藤光一
そうすると、その５か年、10か年の計画って何なのかという話になるのです。計画書に金額書いているにもかかわらず５億追加、10億追加します。何か全然計画の意味なさないのではないかなと思うのですけれども、いかがですか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
金額のことだけおっしゃっていらっしゃいますけれども、後期５か年を策定したとき令和２年度には認定こども園を実施するということが明記されておりまして、金額が情勢によって変化したということで、突然今年ぽろっと出てきた、のせてきた事業ではないということでご理解いただきたいというふうに思います。
質問 伊藤光一
そうすると、町としてはこの経過に関しては全然問題ない、今後将来的にはこういう突然事業費が増額するという可能性は出てくるというお考えでよろしいですか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
実施事業につきましては、５か年計画という形で、前期の５か年、後期５か年で５か年計画を立てますので、当然社会情勢にもよりますし、事業をやろうと思ったのができなかったり、新しいものが出てきたり、事業費の変更というのは当然出てくることというふうに判断をしております。以上です。
質問 伊藤光一
そうすると、先ほど例に挙げた10万円の事業の計画だったものが10億円に変更してもしようがないということでよろしいですか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
しようがないということではなくて、説明を申し上げます。それで、ご意見を頂きます。そういうことでご理解いただきたいと思います。
質問 伊藤光一
最後に、まちづくり計画の内容自体は非常にすばらしいものであると私は考えております。ただ、まちづくり計画だとか、浦幌町総合振興計画だとか、総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想及び基本計画、いろいろ言葉があるのです。町民は全然分かりません。ですから、この言葉を統一していただきたいというのがまず私の希望です。あと、時期的に今第４期まちづくり計画の作成段階に入っています。名称は何でもいいです。自治基本条例、まちづくり基本条例、何でもいいので、きちんとまちづくり計画が最上位計画である根拠規定、根拠条例をきちんと作成すべきか否か、それをまず審議会等にかけて、きちんと議論していただくことを強く求めまして、今回私の一般質問を終了します。答弁不要です。ありがとうございました。