水道の今後の運営方針

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

沼尾議員の１項目めの質問にお答えをいたします。本町の水道事業は、昭和27年の創設以来67年の年月が経過し、給水区域の拡張や区域統合などに取り組み、平成30年度末における普及率は92.8％であり、住民の皆様へ常に良質で安全な水道水の安定供給に努めているところであります。１点目の公営企業会計基本計画について計画の内容の範囲と期限についてでありますが、総務省では人口減少等による料金収入の減、保有する資産の老朽化による大量更新期の到来による事業経営は今後困難が予想されることから、簡易水道事業並びに下水道事業を重点事業と位置づけ、人口３万人以上の自治体に対し、平成27年度から平成31年度を集中取り組み期間として地方公営企業法の適用を要請しています。また、人口３万人未満の小規模自治体においても法適用が一層推進されるよう、本年１月、新たに令和元年度から令和５年度を取り組み期間として要請されているところであり、本町においても公営企業会計法適用基本計画策定委託業務について本年度中の計画策定に向け作業を進めているところであります。本委託により策定する基本計画については、本町の水道、下水道事業にかかわる会計方式を官庁会計方式から公営企業会計方式へ移行した際の会計システム導入法式、会計における法適用範囲等の課題、その具体的な対応や法適用までの移行スケジュール並びに移行に係る経費を算出し、基本計画として取りまとめるものであります。２点目の給水サービスの受益者負担の見通しについてですが、受益者負担となる水道料金に関しては、自然的条件、地理的条件などに起因し、広大な給水面積へ供給している本町においては大都市に比べ施設の整備費や維持管理費が高額となっており、運営経費を水道料金により賄うことは受益者負担が大きくなるため、一般会計から繰り入れしている状況であります。水道料金の改定については、現在審議会において協議をいただいておりますが、今後も３年から４年の適切な時期に協議をしてまいります。３点目の安定した水道事業の基盤強化についてですが、将来の人口減少に伴う水需要の減少、施設の老朽化など、水道事業の直面する課題に対応した基盤強化が必要であると認識しているところであり、平成30年12月の水道法改正においても水道の基盤強化を図るための所要の措置を講ずることとされております。住民の生活に欠かすことのできないライフラインを確保し、維持するためには、経営の効率化、健全化を図り、老朽化した既存施設の更新を簡易水道再編推進事業により行い、自然災害への対応など計画的に取り組んでいるところであります。今後も継続した取り組みによるさらなる水道の安定供給に努め、安全で安心した給水サービスと健全経営に向けた基盤強化を図ってまいりたいと考えているところであります。以上、沼尾議員の１項目めの答弁といたします。

答弁　施設課長 早瀬（施設課長は2022年3月まで）

法適用の今回の基本計画の策定ということでよろしいでしょうか。（「はい」の声あり）

答弁　施設課長 早瀬（施設課長は2022年3月まで）

町長のほうからもお話ししたとおり、今回の基本計画の策定につきましては本年度中の策定予定となっております。

答弁　施設課長 早瀬（施設課長は2022年3月まで）

ただいまの質問についてですけれども、固定資産台帳の整備についても今回委託業務の中に検討項目としては挙がっております。以上です。

答弁　施設課長 早瀬（施設課長は2022年3月まで）

今回の委託業務の中で固定資産管理台帳についても整備するということで考えております。済みません、訂正いたします。

答弁　施設課長 早瀬（施設課長は2022年3月まで）

ただいまの質問のお答えになるのですけれども、その部分につきましても資料を取りまとめた中で提出していただくというようになると思います。以上です。

答弁　施設課長 早瀬（施設課長は2022年3月まで）

ただいまのご質問についてお答えさせていただきます。現在施設についても維持管理をしながら計画的に更新していくような状況でありまして、人口についても減少傾向ではあるのですけれども、それを見据えた中で事業を進めていっているというようなことでありまして、台帳整備ということなのですけれども、固定資産管理台帳の部分についてもこの業務でしっかりと整備させていただくということで回答させていただきたいと思います。（何事か声あり）

答弁　施設課長 早瀬（施設課長は2022年3月まで）

訂正してもう一度説明させていただきます。今回の委託業務の中につきましては、成果品として基礎資料として固定資産の台帳のほうを提出していただいた後、令和２年度以降に整備をする中で台帳の作成をするための基礎資料の提出をしていただくということとなっておりますので、あくまでも今年度中については施設台帳の整備に伴う台帳整備を行って、それ以降については２年度以降の台帳整備をさせていただくということになるということです。以上です。

答弁　施設課長 早瀬（施設課長は2022年3月まで）

今回の公営企業会計法の適用に伴う移行スケジュールもありまして、それにつきましては令和６年の開始に向けてスケジュールとして進んでおります。それに向けて、移行するか否かについてもありますけれども、２年度以降に固定資産の部分について台帳整備をしていくということになっておりまして、移行開始の前までに完成させて業務を進めたいと考えております。以上です。

答弁　施設課長 早瀬（施設課長は2022年3月まで）

審議会の時期につきましては、10月の上旬に予定をしております。以上です。

答弁　施設課長 早瀬（施設課長は2022年3月まで）

今回の第２回目の協議会につきましては、今後どのような内容で水道料金を見直したらいいのかということも含めた中で審議会の中で協議していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　施設課長 早瀬（施設課長は2022年3月まで）

今後10月から消費税率が上がるということがありますので、それらを含めた中でどのような方向性がいいかということについて、沼尾議員がおっしゃいました施設の維持管理とか人口減少とかというような部分もありますので、それらの部分について十分に委員の皆さんに説明をしていきたいと思います。以上です。

答弁　施設課長 早瀬（施設課長は2022年3月まで）

今現在浦幌町の特別会計のほうに法定内、法定外の繰り入れについては、繰り入れをしているということであります。以上です。

答弁　施設課長 早瀬（施設課長は2022年3月まで）

言葉足らずで大変申しわけありません。法定内、法定外、両方とも繰り入れしているということであります。以上です。

答弁　施設課長 早瀬（施設課長は2022年3月まで）

法定外の繰入金ということになるかと思いますけれども、それにつきましては法定内繰入金以外の町の一般会計からの繰り入れでありまして、それにつきましては当該年度に整備した建設工事費及び地方債の元金、利息の２分の１にかかわるものとなっております。以上です。

答弁　施設課長 早瀬（施設課長は2022年3月まで）

ただいまの議員の質問に対してお答えさせていただきます。前回の第１回の水道審議会においても説明はしていたところだったのですけれども、国からの要請等もありますけれども、審議会の中で広域化とか民間の部分についても説明はさせてもらっているところでありまして、今後についてもその部分について協議はしていくことにはなると思いますけれども、広域化ということについても、浦幌町自体が、土地も広い中で事業が行われているということもありますので、その部分について委員さんの方にも十分に説明をする中で、今後どのような内容で水道料金を検討していったらいいのかについても協議していきたいと思います。以上です。

答弁　副町長 山本

今回の一般質問の中、水道料金の関係なのですけれども、先ほどから施設課長が答弁しているとおり、今回は公営企業会計の適用ということで、資産を含む経営状況ということになります。先ほどから審議会の関係につきましても施設課長から説明させていただいておりますけれども、まず第１回目の審議会については７月に行っておりまして、このときは現在の上下水道事業の現状ということで説明させていただいております。そして、２点目に公営企業会計の適用についてということで情報提供させていただいております。こちらは、先ほどの町長の答弁にもございましたけれども、水道料金の見直しにつきましては３年から４年の適切な時期にということで、今回は消費税が年度途中の10月から上がるということで、10月からすぐ水道料金にはね返るということは想定をしておりませんけれども、今申し上げました３年から４年が経過して消費税が新たに増税になるということと、それから公営企業の適用について情報提供させていただいたということでございます。また、ただいまご質問のありました新たな制度に基づくものですから、いろいろな方々のご意見をいただきながら進めてまいりたいと思いますし、職員も他町村と連携を図り、また道や国の関係機関からの資料、それから会議等にも出席しながら、いろいろ情報を今は集めて、これから具体的なものがどうなっていくかということを慎重に詰めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

水道事業につきましては、いろいろ答弁をさせていただいておりますけれども、ご存じのとおり浦幌町、最初に答弁させていただいたとおり大変広域な面積を有して、費用対効果でいえば大変効率が悪い水道事業を今行っているというのが状況であります。また、浦幌町財政危機のときに大幅に水道料金を上げさせていただいたという経緯もありまして、ただ最近は２回にわたり水道料金の低減化を図ってきた経緯があります。これも今公会計にする前に、固定資産台帳はありませんけれども、管理台帳の中でしっかり将来見据えた中で水道料金を算出をし、その料金設定を今まで行ってまいりました。このたび公会計に移行するに当たっての固定資産台帳についてはしっかり、公会計に移行した場合については固定資産台帳は当然整理しないとならないということは、これは当たり前の話でありまして、今後それに向けて行っていく段取りをこれから進めていかないとならないだろうというふうに思っています。また、ただいま申し上げましたとおり、広域連携という話でありますけれども、十勝管内においても大変水道料金の差があります。これは、面積、また地形、それぞれに応じて大変な差があるということでありまして、その中で一概に広域連携がいいのかどうかということについてはなかなかこれは難しい部分があるだろうなというふうに思っておりまして、これを試算するということはなかなか困難だろうというふうに思っています。また、一方民間委託ということになりますと、これが民間であれば当然収益性の問題があります。収益性の問題がある中で民間で受けていただける業者があるのかどうかといえば、今浦幌町としては一般会計の中から法定外の繰り入れも大きく行っている中で、民間業者に受けていただけるような素地が今あるとは当然思えないというのが浦幌町の抱えている問題だろうというふうに思っているところであります。そういう面では、将来何らかの形で町営独自ではなくできるものであれば、それは望ましいものでありますけれども、今の段階ではなかなか難しいだろうなというのが今考えているところであります。いずれにしましても、水道料金については町民の皆様にしっかり理解を得られるような設定をしていかなければならないというふうに思っておりますけれども、これも過去の例におきましては水道料金の改定をずっとしていなかった。そのために15％、20％上げざるを得なかった。大幅に上げたときは25％上げたという状況もありますから、そのようなことのないように、できれば３年から４年の中で料金の改定を行っていきたいというふうに考えておりまして、このたび消費税も10％に10月から変わるということにおいて、しっかりした浦幌町の水道料金の適正な料金設定についていろいろ協議をしていただきたいというふうに思っているところであります。以上であります。

答弁　施設課長 早瀬（施設課長は2022年3月まで）

ただいまの技術的な部分というのは、新たな機器の更新とか、水道の維持管理をしていくための建設にかかわる技術の部分ということでよろしいでしょうか。（何事か声あり）

答弁　施設課長 早瀬（施設課長は2022年3月まで）

ということであれば、今後職員の技術の……（何事か声あり）

答弁　施設課長 早瀬（施設課長は2022年3月まで）

失礼しました。広域化が技術的にはできるかということであれば、その部分は今後技術の部分について十分に協議した中でやっていくということに……（何事か声あり）

答弁　施設課長 早瀬（施設課長は2022年3月まで）

済みません。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

広域化は技術的に可能かどうかということに関しましては、私は技術的にわかるわけではありませんけれども、普通広域化となると当然システムの改修とか、いろんな技術的なシステム的な問題がありますけれども、不可能ではないというふうに思います。要するに施設の統合ですから、統合的なことができるかできないかといえば、当然まとめてやればいいわけですから、それは可能な範囲だろうと思います。ただ、それにかかわるシステムとか、そういう改修は当然必要でありますし、人的な配置、そういうものも含めて不可能ではないというふうに思います。