浦幌町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月10日
行政区の再編
2017年12月10日、浦幌町議会の一般質問で、阿部優議員が「行政区の再編」について質問し、町長 水澤、まちづくり政策課長 山本が答弁しました。
- 質問者
- 阿部優 議員
- 答弁者
- 町長 水澤、まちづくり政策課長 山本
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 阿部優
浦幌町議会会議規則第61条第２項の規定により、通告させていただきました一般質問について質問させていただきます。項目につきましては、行政区の再編であります。浦幌町の人口も現在5,000人を割り込み、人口推計を見ますと今後ますます人口減が進むと推計されております。このような現況の中、行政区の再編については町行政としても従前から効率的な行政運営を図ることを推進されてきたところであります。平成19年４月に66行政区から62行政区に、また平成20年４月には59行政区と設置条例が改正され、現在に至っております。行政区の再編の推進については、本来その地域の意向で進められるかもしれませんが、合併が必要と感じながらも地域の特殊性などがあり、なかなか進まない状況であります。現在市街地の行政区では少子高齢化の影響から住人の方や世帯数が減少しております。市街地以外の地域行政区でも離農などの要因も重なり減少傾向にあり、行政区としての地域活動にも支障を来している地域もある現状であります。このような状況を踏まえ、各行政区の実情を把握し、さらなる再編を考慮して、行政区に対し積極的な働きかけと取り組みが必要と考えますが、町長の考えを伺います。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
阿部議員のご質問にお答えをいたします。行政区の再編についてでありますが、本町では平成17年度及び平成18年度に行政区設置基準以下の行政区の解消を図るため各行政区、また各行政区長会に再建案を示し、協議を行ってまいりました。再編に当たりましては、再編後の地域コミュニティ活動を円滑に推進するため地域の理解を得ながら合意に達した行政区について平成19年度に８行政区を４行政区に再編し、全体を66行政区から62行政区に改め、平成20年度には６行政区を３行政区に再編し、全体を59行政区としたところであります。平成20年度以降は行政区内での自主的な合併論議を進めながら現在に至っているところでありますが、平成24年度には行政区の現状や課題を把握するため、まちづくり出張説明会にあわせて全ての行政区を対象にした地域実態アンケートを実施しております。アンケートは、行政区長の平均従事日数を初め総会の出席状況、行政区の主な活動事業、運営上の課題及び合併の必要性等について行いましたが、48行政区からの回答では合併について必要が６行政区、必要でないが40行政区、わからないが２行政区という結果でありましたので、町が主導となり全町的な再編案を示すのではなく、行政区からの合併意向に基づき個別に行政区の再編を進めることにしてきたところであります。しかしながら、地域実態アンケートを実施してから５年が経過していることに加え、本町の人口が昨年末に5,000人を割り込み、出生数の減少や高齢化率の上昇など厳しい現実に直面しており、各行政区の実情も変わっているものと推察しているところであります。このため、これまでも行政区再編の必要について喚起してまいりましたが、今後につきましてもまちづくり出張説明会での意見交換や合併意向も含めた実態把握を行ってまいりますので、各行政区におきましても行政区内での論議を重ねていただきたいと考えているところであります。以上、阿部議員への答弁といたします。
質問 阿部優
今ご答弁をいただきました。平成24年度には行政区の現状把握のため実態アンケートとあります。これについては本当に実情を把握されたのだろうなと考えておりますが、あれから５年経過しておりますので、その点につきまして今後、そろそろアンケート調査をされてもいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 山本（まちづくり政策課長は2019年3月まで）
まちづくりのアンケートの関係ですけれども、平成24年度には行政区区長会議が４月にあったわけなのですけれども、そのときにアンケート調査の用紙を配らさせていただきまして、その後５月から８月までの４カ月間で出張説明会を行って、意見交換ということで行ってまいりました。ただいま議員がおっしゃるとおり、５年が経過したということで、具体的なものはお示しできませんけれども、同じような形で５年経過したという中で行政区での実態調査を来年度以降、来年度行ってまいりたいというふうに現在のところ考えているところでございます。
質問 阿部優
先ほども私のほうからの答弁の中身でも行政活動に支障を来しているということでございますが、確かに決して戸数が少ないばかりが活動ができないということではなくて、結構行政区の戸数が多いところも先ほどほかの資料を確認させていただきますとあるような感じがいたします。さきの年度で統合になりました行政区の数ある中で１点ほどちょっと参考のために質問したいと思います。町内の市街地の中の行政区でありますが、そんなに戸数が、47、35世帯ある宝町ですけれども、ここは合併統合に至るまでの経緯がもしあれば、ちょっと参考のためにお聞かせを願いたいと思います。
答弁 まちづくり政策課長 山本（まちづくり政策課長は2019年3月まで）
宝町２区と３区の経過ということでよろしいでしょうか。（「そうです」の声あり）
答弁 まちづくり政策課長 山本（まちづくり政策課長は2019年3月まで）
こちらにつきましては、先ほど答弁の中でもお話し申し上げましたけれども、平成17年度と平成18年度の２カ年間の中で各連合行政区や、それから各行政区にお邪魔させていただきまして、行政区の基準戸数を下回っている行政区を再編していくということで基本的に進めてまいりましたけれども、その中で宝町と、それから宝町２区と１区につきましてですけれども、それぞれ基準戸数を……宝町１区と２区につきましては、市街地は基準戸数が50戸以上ということになっておりまして、当時は宝町２区が50戸、それから宝町３区が40戸ということで、宝町３区のほうが基準戸数を満たしていないという状況でございましたので、先ほどお話ししましたけれども、基準戸数を満たしていない行政区を対象にしましてそういった説明をさせていただいたものですから、両行政区と相談させていただきながら、１つの行政区ということで再編したところでございます。以上でございます。
質問 阿部優
それは市街地でございますけれども、今設置基準戸数ということでありますけれども、市街地にあっては20戸以内、20戸超していないと、市街地、農村が少ないところ、以上50戸ということありましたですけれども、例えば今農村地帯並びに過疎と思われている部分につきましては、やはりこの後はそういうところから直接地域からなければ、一切そういう試みをしないということなのだろうか。伺います。
答弁 まちづくり政策課長 山本（まちづくり政策課長は2019年3月まで）
基本的に行政区の設置条例の中でいきます基準戸数なのですけれども、20戸以上ということで、市街地にありましては50戸以上ということで規定しているところでございます。平成17年度と18年度の説明会の中では、その基準戸数を下回る行政区につきまして再編の対象ということで説明をさせていただきましたけれども、当時は基準戸数が下回っていても独自に単独で行政区を継続したいというご意向もございましたので、その中で残った行政区もございますし、基準を下回っているので、再編しようというふうに踏み込んだ行政区もあるということで、今後につきましても、もともと行政区につきましては歴史的背景等がそれぞれ違いますので、基準戸数だけではなくて、そういったことも踏まえながら再編について意見交換をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 阿部優
もう一点、条例の中のところであるのですけれども、３条の第６項というところなのですけれども、戸数が著しく減少したときには町長は区長にかえて連絡員を置くことができるとあるのです。これは、どういう状況のときになったら考えておられるのかお聞きします。
答弁 まちづくり政策課長 山本（まちづくり政策課長は2019年3月まで）
ただいまの関係ですけれども、連絡員の関係につきましてはただいま議員のおっしゃったとおり３条の第６項の規定の中でただし書きとして戸数が著しく減少したときということで、具体的な戸数は定めておりませんけれども、今言った20戸とか50戸の中で著しく数字が減った場合ということで、現在におきましては上厚内行政区と生剛行政区がそれぞれ10戸を下回っているという戸数なものですから、行政区長にかわって連絡員という形で委嘱をさせていただいているところでございます。
質問 阿部優
あと、私がもう少し聞きたいなと思うのは、先日私ある、プライベートなことなのだけれども、葬儀に行ったら、そこ一生懸命やっていただいている方たちがよく見たら１つの行政区ではなく２つの行政区ぐらいが協力されて行っておりました。大変いいことなのだろうなと私考えておりましたのですけれども、ふだんですとそういう例えば戸数の少ない行政区の方には町職員の方なりその近くの要はほかの応援の方なりがお手伝いをしているということがあったのですけれども、今回そういうことですごくそのことについて私ある意味でこれからそういう時代なのかなという感じ受けましたのですけれども、そういうことについてはいかがお考えでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 山本（まちづくり政策課長は2019年3月まで）
ただいまのご質問ですけれども、これまでも各行政区の中で葬儀があったときにお手伝いの方の人手が足りないという場合は役場のほうにもご連絡いただいて、私たちや関係課の職員がお手伝いをした経緯がございます。ただいま議員からおっしゃられたそれぞれの行政区の中でもお葬式を単独で行っている場合もありますけれども、中には近隣の行政区と一緒にされているという場合もございますし、その場合であっても役場職員のほうにお手伝いということで依頼をされたことがございますけれども、今後につきましてもそのような場合がありましたら、そういった形で連絡いただければ同じような形で対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
質問 阿部優
私は、やはりみんながこれから物事を協力してやっていくのが筋なのだろうなと思います。その点からもやはり先ほど私がお聞きいたしましたように再編、それから協力、それからそういったことに関しましてこれからも町行政のほうからも何らかの形の中で気をかけていただければありがたいのかなと考えておりますが、本当に本日私ども議会に対しまして、議会といいますか、傍聴させていただいております各関係の行政区長の皆さん、それから行政区の住民の方々のために日夜労苦をしていただいている行政区長に敬意と感謝を申し上げ、質問終わらせていただきたいと思います。
質問 阿部優
もし今の件について町長からあればお願いします。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
行政区の再建につきましては、阿部議員からお話ありました。浦幌町の行政区の再編の経過を考えてみますと、大変町自体が財政的に厳しいというときに国は平成の大合併を進めていた時期ありました。我が町も２回にわたり合併協議を行った経緯があります。その合併は成就ならなかったわけでありますけれども、その成就ならなかったことについて自立の道を歩むということがありまして、そういう面では町民の皆さんにご苦労をおかけし、また行政区の合併問題についても行政区への提案を私どもからさせていただいたという経緯がありました。その結果につきましては、先ほど答弁しましたとおり66行政区からそれぞれ再編を進めていったという状況でありました。さらに、その後しかし行政区の成り立ち、または歴史な認識、それぞれ考え方の違いがあるということで、アンケート調査も行った結果、なかなか再編に今後いかないという状況があらわれたために町としては強制的な合併を施行するということはやめようということになりまして、自発的な行政区からの再建、論議を待って、そういう状況、機運が生じた場合には行政区としていろんなお手伝いをさせていただきながら再編を図っていきたいということでただいままで行ってきたところであります。今議員からご指摘あったとおり、人口の減少という問題もありまして、それぞれ行政区もなかなか不便をかけるということもある中では、今のままでいいのかどうかということももう一度アンケート調査を行いながら行政区の皆さんの意向を確認をしていきたいというふうに考えておりますし、今後とも行政区への足りない部分については行政として私ども町職員のお手伝い等々含めてお手伝いをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。