行政区運営と町内会活動の是正に向けた今後のあり方

質問　2番 安村敏博

それでは、議長の許可をいただき、質問させていただきたいと思います。行政区運営と町内会活動の是正に向けた今後のあり方についてということで、再度の質問になりますけれども、よろしくご回答のほどお願い申し上げたいというふうに思います。行政区運営と町内会活動についての課題につきましては、令和６年12月第４回定例会で一般質問させていただき、おおむね１年程度をもって是正案を提出するとの回答でしたが、何ら課題解決に向けた回答がなされていません。長引く未回答に対して、これまでの検討経緯などについて再度お尋ね申し上げます。行政区運営課題については、令和５年第４回定例会において同僚議員からの一般質問で高齢化による役員の成り手不足に対し、スーパービレッジ構想事業を用いた行政配布物等軽減化に向けた質問もあり、おおむね２か年経過した経緯にあるものの、何ら課題解決に向けての方針が示されておりません。前回も指摘させていただいていますが、課題整理に当たっては、そもそも町内会活動と行政区運営規則がかみ合っていないことが最大の課題であることは十分理解いただいているはずであります。任意組織活動である町内会活動に対し、あえて行政区運営規則を当てはめている実態こそが事を難しくさせているのではないでしょうか。各町内会役員はほとんどが１年任期で交代しますので、是正実施するタイミングとしては今案を示さないと４月には到底間に合うはずがありません。行政区長の身分は、以前条例に基づき非常勤特別職とされ、行政区を統括する責任を負いましたが、現在は住民自治活動根幹を担う役目として区長は区を代表する文言のみとなっております。前回は行政区運営規則の課題などについて詳しく質問していますので、今回は検討経緯、対応についての見解を求めたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。議員による一般質問に対してこれまでの２年間どのような検討を重ねてきたのか、これまでの経緯と是正案を示すことができなかった要因について、加えて改定に向けての方針案をいつまで作成し、いつ施行、実施するのか、近々の課題であることから、具体的答弁をぜひお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。

質問　2番 安村敏博

ご回答ありがとうございました。昨年課題の整理をしていただきたいということのご提案を申し上げました。種々苦慮しているという実態が今説明にありましたので、大変な業務になるかとは思いますけれども、ただ決して我々は議員の立場で物事を批判的に見ているわけではなくて、先ほど申し上げましたけれども、同僚議員が令和５年の12月の定例会でコミュニティの関係、あと配布物の関係の部分の改善に向けてデジタルツールも含めた中の提案をしております。主要には４項目の改善対策が考えられるのではないかという前向きな一般質問をさせていただいた経過がございます。それらを含めて２年経過しているという部分で、ではその前回の同僚議員の４項目と前回私が質問させていただいた項目、いずれにしても何かを着手していただくという形の提案だったと思うのですけれども、今の回答ではちょっと残念です。前向きなという部分がなかなか回答できないという、苦慮しているという回答でしたので、この状態であると昨年の中でも、これは村長の今の回答の中にもありましたけれども、令和７年８月までにある程度方向性を整理し、かつそれの具体的方針を示してまいりたいという回答が私の質問のご回答だったと思うのですけれども、実質的には８月までに何らかの形をもって一般的にどういう形で検討していくかという部分まで入っていなければならない時期、時期というか事項だと思うのですけれども、残念ながらまだまだ整理する課題が多いという回答でしたので、ちょっと残念な気がしております。基本的には、まとめて言うと行政区条例があって、その行政区の中の会員は行政区の割り振りをした中で、そこに住む人間、住居なりなんなりしている人間は区民とみなすと。みなし規定です。みなしというか、区民だよと。それで、運営規則があって、運営規則がある中で、今詳細についての説明いただきましたけれども、では運営上の部分で町内会に委嘱している事務云々かんぬんも含めて、経費も含めてという部分のまずそれがバランス的に崩れている。全員区民だよと言いながら、運営助成になってくると全然、加入していない者は支出していないというちょっとアンバランスというか、ちょっと見解の相違を生じるような規定ぶりになっているし、対応になっているのでないかなというふうに私は考えています。ですから、基本的に行政がリーダーシップを持って行政区運営をしていくのだということであれば、これは今の、前回もそうでしたけれども、一部の回答にありましたけれども、今回もそうですけれども、町内会という部分と少し区分けした形で、行政区の運営という形で行政のリーダーシップを発揮するという方法も一つの僕は手法だと思っています。それは具体化していって、しっかり運営規則にのっとって、きちっと明確に示しながら、条文をつくりながら運営させるというのも私は一つの提案だというふうに思っております。前回も多少触れておりますけれども、札幌市を含めいろんな町村でこの運営についてのものについて条例化してみたり、具体的方針を示したりという町村結構あります。数例あります。それらを参考にしながらという部分も一つあるのではないかなというふうに思っております。あと、町内会の関係ですけれども、村長から今説明していただいたように、本当に加入率、今現在というか、令和６年の数字しかないのですけれども、全戸加入行政区、２行政区しかありません、残念ながら。最低になってくると50％そこそこの最低の行政区もありますし、だんだん、だんだん、年々年々加入率が低下しているという実態にあります。さきの報道機関でも示されたように、十勝管内見ますと音更だとか、いわゆる人口増の多い、通勤圏にある町村も50％程度の加入率になっているという、私どもの更別村だけでなくて、やっぱり町内会の加入率ですら減少傾向にあって、回復しない傾向というのがあります。それらを含めると、私は先ほど申し上げましたように、まず行政区としての行政の在り方の推進の在り方というのをしっかりと構築するのか、それとも前段、前段というか今回も回答ありましたし、前回もそれなりの回答ありましたけれども、もうその権限というか、それを町内会に移譲していくのかという部分、これもしっかりとそこは区分けしなければならないのではないかなというふうに考えていますけれども、もう一度その点の捉え方をまず整理してご回答いただければというふうに思っております。事は重要というよりも実質的に、本当に言うのは簡単ですけれども、再編も含めていろんな部分あるので、難しいとは思うのですけれども、農村地帯はどちらかというと、前も言いましたけれども、47集落を14地域にいわゆる再編した時点で行政区単位でという形の再編をしました、農村地区は。47を14地区にしてしまった。それは行政区という中の運営という形できちっと住民に諮ったから、行政区としての運営はできるという形になっていますよね。ところが、町内会は旧町内会の活動母体があって、なかなか再編もできない、それに対してどうしようかという苦しみはあったと思うのですけれども、それが行政区割の中でそれぞれの行政区の名前、行政区というか、町内会の名前を用いて10地区を決めて、上更も含めて10地区決めて、そのまま権限移譲している形なので、そこがやっぱり根本的に違うという内容かなと。それは町内会がもともとが自主活動をしてきたという部分がありますので、そこを埋めていくという部分がどういう形が正しいのかという部分はなかなか結論が出ないのかなというふうには感じているのですけれども、まとめて言うならば今町内会に権限移譲しようか、行政区としての単独運営を図るにしても、まず時代背景が大きく変わっているという認識がなければなかなか難しいと思うのです。素案もできないというか、原々案は多分つくっているというふうに私は認識しています。それが表へ出ているか出ていないかは別にして。まず、働く環境が違ってきているという部分です。村長、笑っている場合ではないです。働く環境が違っている。昔は労働環境というか、いわゆる定年制があって、それなりの、55歳なりなんなりの定年制で、その後年金なりなんなりという時代から今はもう65、70まで働く時代になってしまっている。だから、労働環境がまず違ってきている。そして、生活環境も違ってきている。一般的な民営の住居も含めて今公募しているというか、一般販売している住宅、宅地もそうですけれども、住居としては持つけれども、労働環境というか、外部に働きに出ている方も多くなってきている、通常の。ただ、ここをねぐらと言ったらおかしいけれども、生活の基本的な拠点として、労働活動は違うところで行っているという部分も増えてきている。この小さな村ですらそういう現状にあるということ。それと、村長が先ほど説明していただいたように、個々の考え方が個別化というか、いい言葉で言えばあくまで自由を求めてというか、自由を堪能したいというか、そういう部分がやっぱり個人的な志向で強いという部分があるから、制約されたくないという部分もあるのでしょうけれども、それらを含めると町内会に移譲するといってもなかなか町内会の活動自体が網羅できるものではない。ただ、そこのギャップは絶対埋めれないと思うのです。町内会活動は加入率がだんだん減ってくる、だけれども行政区の運営としては全員が網羅されたい。その中で福祉だとか、コミュニティだとか、そういうものを構築したいという考え方なのでしょうけれども、ちょっとそこのニュアンスはしっかりベース的に分けて考えないと駄目だと思うのですけれども、とりあえず２点の部分をご提案というか、質問させていただきますので、ご回答いただければありがたいと思います。

質問　2番 安村敏博

本当に長い回答でありがとうございます。検討経過ということで、検討しているという部分は十分理解というか、分かりましたけれども、ただいずれにしても行政区の運営規則があるということ自体が、それを町内会に移譲するにしても何にしても規則を残すのであれば、先ほども言いましたけれども、行政区がリーダーシップを取ってやるのであれば、やっぱりしっかりとそこは位置づけが必要だということを再度僕は申し上げたいというふうに思っています。いずれにしても、区域条例があって運営規則があるという一連のものがあるのであれば、そこの一連の対策をどうするかというものをまず最初に行政としては、まず第一義的にそういうものをどうするかというのを考えるのが僕は回答にあるべきだというふうに思っております。前回も言いましたけれども、町内会は別物です、はっきり言って。任意団体ですから、強制力も何もないです。そういうものを勘案すると、先ほど村長の課題の中でも町内会の関係の課題も回答いただきましたけれども、町内会、高齢化だけでなくてやっぱり若い者が加入してこない、逆に。加入、脱退自由の原則でいうのであれば若い者は入ってこない。高齢化はどんどん進んでいく。そうすると、幾ら町内会に権限移譲してもはっきり言って町内会自体が今後拡充できる、活性化できるという部分では僕はもうないと思うのです。衰退していって、現状維持できるかできないかの瀬戸際に今来ていると思っているのです。なぜかというと、昨日３月の広報の配布物を頂いて、私５時15分から配布させていただきました。非常に、教育長には悪いのですけれども、広報さらべつの雑誌が重くて、20部も抱えて歩けといったって、この年齢に達している人があれを持って歩くというのは大変なことです。なぜかというと、配布物、広報入れて、上更別地区は上更別地区であるのですけれども、ごみ収集から何から始めると、多分コミュニティだとかいろんなものを入れると15部が結局各戸に、私が全部仕分して、そして配布するという形です。これ違う行政区もあるかもしれません、対応の中で。だけれども、やっぱりそういうのが基本原則になっているということ自体が是正されていないのですね、実質的には。では、軽減化しましょうとなったら、やっぱり即できることはやっていかないと駄目だと思うのです。デジタルツールでなくてもやれることからやっていかないと、はい、まとめます。素案つくります。最上級のベストでいきますよといったって、それは難しいです、はっきり言って。それをやるのであれば最低限やれることからまず着手しなければ僕は難しいと思うのです。ですから、そこのせめぎ合いです。行政区の運営規則拡充するのか、それとも全くそれを形骸化させて、その活動自体そのものを100％町内会に移譲するのか、それだけです。それに対しての運営費だとかなんとか、それはもう附帯条件です。あとは交付金にするのか、活動したいところに募金するのか、何かにしてあげれば、申請主義にしてあげれば、必要なものくれと、活動するからって言えば済むことだというふうに思っているのです。だから、そこのせめぎ合いなのです。最後ですけれども、まとめたいというのは、今すごく行政がいろんな部分の、福祉対策だとかいろんなことを図ってくれているがゆえに構造がなおかつ複雑化になっているのです、はっきり言って。コミュニティ、コミュニティってすぐ言いますよね、地域コミュニティって。では、コミュニティナースは。コミュニティナースって言ったではないですか。提言したのではないですか。コミュニティナースの村内の無償のボランティアの人たちを600名なり700名なり増やすと言ったではないですか。では、コミュニティはそれである程度リカバーできないのか。では、高齢化の地域に、行政区に持っていって、はい、見回ってくれ、見回ってくれといったって、それは無理です。そしたら、コミュニティナースの活用方法がそこで明確に示されるというのが基本原則ではないですか。災害問題も言っています。だけれども、災害問題、今回の執行方針、村長が言っているように、結局そういう災害、防災、いわゆる災害対策については自主防災組織の育成を図るということを明言しております。更別川はおかげさまで河川も含めてそんなオーバーホールするという大きな災害にはならないけれども、やっぱり地震だとかなんとかという部分の災害は、それは想定される部分非常にあるということを考えれば、その自主防災組織をどうするかという部分も曖昧で明瞭性に欠ける。コミュニティもそうです。コミュニティナースを中心にこれだけ予算措置を講じながらきていて、コミュニティをやるのだと、網羅するのだと言った部分、では今後どうしていくのか。コミュニティナースがそれを担うのであれば、それは行政区に何でもかんでも押しつけるという形にはなってこないのでないか。防災もそうです。防災も実質的には、私防災対策の中で行政区で年１回防災訓練させなさいと言ったはずなのですけれども、一向に前へ進んでいない。上更別の地域懇談会あったときに防災の組織は福祉会館にあるけれども、使い方すら分からない、説明もない、そういう意見もありました。だから、防災組織をつくるのであれば、やっぱり防災の組織体というものをきちっとつくるという部分を明確に示していって、それに対して町内会が協力するなりなんなりという部分のフォローアップというかな、その一連の部分が示していかないと、今の検討材料だと、主要５項目言っていただきましたけれども、決してこれで解決できるものではない。検討を重ねているのは分かります。だけれども、この項目だけで解決できる問題ではないのですよ、もともとが。ですから、そこはしっかり踏まえて、権限移譲だとかなんとかでなくてどうするのか、行政としてどうするのかという強い立ち位置、町内会は町内会です。もう任せればいいです、はっきり言って。任せればいいのです。義務づけるから役員もなりたくない、だからやめていく。もうできない。そうすると、高齢化の地域によっては毎年毎年同じような人の、二、三人での区長の入れ替わり立ち替わり。今区長会議だって形式的には年２回やっているという。それがどういうふうな活動内容なのかはちょっと、評価は別にして、そういうものの重要性というか、事の運営主体という部分の基本路線がきちっと定まらないと、あくまでも任意団体の、花壇活動にしたって何だって、それはやれる地域はやっています、町内会でも。やれないところはやっていないです。もうそういうものです。それが必要だとか必要でないとかでないのです。それは自主活動で任せればいいのです、どんどん、どんどん。と思うのです。重要なのは、行政の伝達ツールとして必要なのかいという部分と、どうしても必要だというのであればやっぱり行政サイドはもう少し襟を正して整備をすべきなのです。僕はそれだけだと思うのです。町内会に過度に期待をかけてお願いしたいという部分はもう時代的に終わっているというふうに思っています。その点の考え方を基に再構築していただけるかどうかの回答をいただいて終わりたいというふうには思います。

質問　2番 安村敏博

ありがとうございました。最後に、これだけ言って終わりたいのですけれども、北海道内も含めて全国的に、過疎化地域も含めてということで町内会活動どうなるかという部分、非常に今加入率も含めて話題になっているというよりも課題になっています。この3,000人ちょっとの人口の中の更別村が村長の大好きな独立性を持って先駆者的に解決対策を明確に、他町村の見本となるような形のものをつくっていただいて、やっぱり更別だなと言われるような村づくりをまず進めていただきたいと念願し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。