行政区、町内会役員のなり手不足について

答弁　町長 谷口秀樹

改めまして、皆さんおはようございます。本日は傍聴席もこのように満員ということで、本当にありがとうございました。議長のお許しをいただきましたので、８番議員の一つ目のご質問にお答えしたいと思います。本町は、平成22年に制定しました新十津川町まちづくり基本条例を規範としてまちづくりを進めており、これまでも行政区、町内会の皆さまにその役割を担っていただいており、改めて感謝申し上げるところでございます。この条例の第１条では、条例の目的を町民自治によるまちづくりを推進するということとしており、また、第４条では、まちづくりの主体である町民が、暮らしやすい地域社会をつくるために、参加、参画、協働した上で町政を推進する、さらには、町民と町は、まちづくりの目的や目標を共有し、それぞれの役割と責任の下で、お互いの力を補完し合うとの趣旨をもって基本理念が定められております。これまで、町は、この基本理念に基づき、地域住民と行政の協働によって地域づくりを進めることとしており、地域でできることは地域でという考え方から様々な役割を行政区に担っていただいているところでございます。その一例といたしましては、町広報誌の配布や町有地の草刈り、都市公園の維持管理など、行政区協働事業として取り組んでいただいております。８番議員のご質問の内容としましては、この行政区に担っていただいている役割の負担が大きくなっていることから、役員などのなり手がいない状況になってきているということでございますが、このことにつきましては、高齢化などによりそのような状況になっている例もあると、私も承知しているところでございます。このような状況に対しましては、行政区、町内会の役割を減らすことや、行政区、町内会における運営の効率化などがその対策として挙げられますが、それぞれの行政区、町内会ごとに実情が異なることもあると思われ、それら実情の把握が十分にできていないことから、具体的にどのように対策を講じていくかにつきましては、現時点では申し上げることができません。そこで、次年度の事業として計画していたものでございますが、令和８年度において各行政区から、お困りごとの実情の聞取りや意見聴取等を行いまして、他市町村の先進事例も参考にしながら、デジタル技術なども活用した行政区、町内会における業務の効率化の方策などを検討することとしております。なお、その検討結果に基づいた施策につきましては、早くても令和９年度からの試行や実践ができればというふうに考えております。以上申し上げまして、８番議員の１つ目の質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 谷口秀樹

ただいまの８番議員の再質問にお答えしたいというふうに思います。議員の方からも各区にアンケート調査をされたということは承知しておりまして、その結果についても、多分きっといろいろ想像に値するというか、大体同じような認識だろうなというふうに思っております。そして、住民課の方からも、その結果、回答について８年度にはやるということで、先ほど申し上げましたとおり、そのようなことになっていくと思います。それと、地方自治法の第260条の２の６の地縁団体で、各行政区、町内会は、行政組織にはしてはいけないということにあるということにつきましては、存じ上げておりますけれども、実情で申しますと、先ほどのまちづくり基本条例に基づいた条例の中で進めるというまちづくりに関して、やはり行政区と町内会と町というようなところのそういった枠組みの中で進めていくという意味では、いろいろと協働という中では、そういった町がやるべきところ、行政区がやるべきところというようなことの認識をお互い持ちながら今までやってきたということでございますので、認識はあるんですけれども、ただ実情としてはそういった中で進めてきたというのが実際のところでございます。以上、申し上げまして再質問の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 谷口秀樹

それでは８番議員の再々質問について、答弁を述べさせていただきます。今ほど他自治体の事例をいろいろ例示いただきました。町内会費を２倍にすると役員が免除だとか、75歳以上が定年制ですですとか、実に具体的で面白い事例かなというふうに思っております。ただこれを、今回町の方でこのようにやるということにも、行政区、町内会というのは、やはり自主組織になっていると思うので、そういったところが来年度行うそういった会議の中でいろいろな意見が出てきた中で、そういったことも議論されればいいなというふうに思っておりますので、そういった程度で申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。以上でございます。

答弁　町長 谷口秀樹

それでは８番議員の二つ目のご質問にお答えをいたします。行政区における会計事務、書類作成等につきましては、行政区を運営していく上で基本的な業務となりますので、行政区で行っていただきたいというふうに考えておりますが、地域によっては高齢化により困難になってきている実情があるということは存じ上げております。しかし、この課題の対応策として、行政区、町内会の業務を単純に町職員が代行するという考え方については、やはりこれはどうかなというふうに思っておりますので、そういう考えは、ございません。それで、行政区、町内会の業務の省力化、先ほど８番議員がおっしゃいましたＤＸを使ったり、そういった効率化を地域の皆さまと職員が共に考え、解決していくということであれば、これを支援するということはやぶさかではございません。この課題につきましても、先ほど一つ目の質問における課題と同じく、それぞれの行政区、町内会ごとに実情が異なることもあると思われますし、それら実情の把握が十分にできてないということもありますので、具体的にどのように対策を講じていくかについては、現時点で申し上げることはできませんけれども、先ほどの令和８年度に行うとしております行政区、町内会のあり方や、行政区、町内会における業務効率化の方策などの検討の結果により、職員がどのように関わっていけばよいかなども含めまして判断をさせていただきたいと考えております。以上申し上げまして、８番議員の二つ目の質問に対する回答とさせていただきます。

答弁　町長 谷口秀樹

それでは８番議員の再質問にお答えしたいというふうに思います。今ほど職員が行政区事務を代行するということについてのご理解をいただいたということで、私も同じ共通認識だということで大変ありがたいなというふうに思っております。そこで、それでは何をするかということにつきましては、今ほどＤＸの話ですとか、電子決済の話ですとか、そういったことを含めて、やはり今世の中がそういった方向で、いろいろなツールや手段がある中で、それを行政区、町内会の運営の中にどう使っていけばいいか、どう落とし込んでいけばいいかっていうことは、やはりいろいろなものはあるにせよ、それを繋げて自分事として、なかなかそれがはっきりわからないっていうのが実情だというふうに私は思っています。そこで先ほどの繰り返しになるんですけれども、そういったことも含めて、本町の職員、ＤＸも少なからず知ってる者もおりますし、そういったことに長けている者もおります。ですから、そういった中で来年度のあり方の検討会みたいな会議の中で、そういったことも併せて例示をしながら、この行政区にはこれはいいね、この行政区にはこれがいいねっていうようなカスタマイズしながら、いろいろなことを検討できたらいいなというふうに思いますし、そういったＤＸの手法、ツールというものは、ぜひ積極的に取り入れていくべきだというふうに私は思っております。以上申し上げまして、８番議員の再質問の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 谷口秀樹

それでは８番議員の三つ目のご質問にお答えをいたします。町内会の規模につきましては、合併や分割を求める声が上がっているということでございますが、このことに関しましては、そういう声も確かにございますが、一方では、合併や分割に対し否定的なご意見もあることや、現在の規模でも問題がないというお話もお聞きしており、認識しておるところでございます。例えば、分割に関するものとしましては、町内会が増えることとなり新たに役員となられる方が必要となるため、「なり手不足の中で新たな課題が生じる」と言ったお話や、規模が大きい町内会でも、「回覧グループの分割により回覧効率を上げている」、さらに先ほど話にも出ました、ＬＩＮＥを活用して効率化を図ったり、特に問題は生じてないというようなお話も聞いております。町内会の戸数につきましては、行政区設置条例において、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、30戸以上40戸以内という基準がございますが、この戸数はあくまでも目安でございます。この基準から外れていることが必ずしも問題になるというものではなく、それぞれの町内会の実情などを考慮した上で対応を検討すべきではないかと考えるところでございます。また、行政区再編審議会の枠組みで議論する場を設けてはというご意見でございますが、行政区設置条例では、町内会の区画は行政区において定めるということとされており、審議会の審議事項は、そのまた一つ上の行政区の区画に限定されております。町内会の編成につきましては、地域の実情に応じて地域で決定するというプロセスが理想であり、今までも町内会の再編は行政区の中で行ってきた経過もございますので、行政区内で協議していただくことが基本であると考えております。ただ、再編の協議の過程においては、協議の主体は行政区とした上で、必要に応じ、職員によるサポートもさせていただきたいと考えております。そして、この課題につきましても、一つ目の答弁と同様、令和８年度に行うこととしております行政区、町内会のあり方や、行政区、町内会における業務効率化の方策などの検討などの結果により、職員がどのように関わっていけいけばよいか、町内会の規模や活動の適正性について判断したいと考えております。また、地域コミュニティの活性化、自治会加入の促進を図るための条例の制定も一つの手段と考えられるとのご意見でございますが、行政区、町内会への加入促進につきましては、地域コミュニティの活性化を進める上で大変重要なことと認識はしておりますので、役場窓口で転入者の転入手続きの際には、行政区、町内会の活動内容や、必要に応じてパンフレットなどにより説明し、行政区、町内会への加入を勧めているなどの対策を講じているところでございます。一方で、行政区、町内会への加入は、あくまで地域や個人の自主的な判断によるものでありますことから、行政が加入について強制することや、義務を課すということはできないものと考えております。このようなことから、条例を制定するとした場合においても、加入に努めるものとする。などという努力義務規定というふうにとどまるものと考えております。以上のことを含めまして、総合的に検討し、既に条例制定された自治体における効果を見定めた上で、さらには、社会情勢なども踏まえ、今後、その必要性を判断したいと考えています。繰り返しになりますけれども、今回８番議員からご指摘いただきましたものも含め、行政区、町内会における様々な課題につきましては、令和８年度において、各行政区からお困りごとの実情の聞き取りや意見聴取などを行い、他市町村の先進事例なども参考にしながら、デジタル技術なども活用した行政区、町内会における業務効率化の方策や加入促進などを検討するということを申し上げまして、８番議員の三つ目の質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 谷口秀樹

それでは８番議員の再質問の答弁をさせていただきます。今ほど議員の方から、いろいろな事例、全国的な加入率70パーセント、大阪は46パーセントというようなことで、本当に新十津川町から見ると低い数字が平均値なんだなっていうのは、改めて認識したところであります。これで新十津川町が高いかって言われたときには、それは議論の及ぶところではございますけれども、それに甘んじることなく、今後もぜひ100パーセントを目指すような取組を抗いながらやっていくのが新十津川町もそうですし、地域住民の皆さま方の心の安全安心を含めて、それが大切になってくるんだろうなというふうに思っています。ちょっと余談ですけれども、地域コミュニティは、町政執行方針の方でも書かせていただいたとおり、本当に大事なものだなというふうに思っております。それはやはり、先ほどもありましたけれども、東日本大震災からいろいろな条例ができたということを踏まえますと、やはりそういった災害を受けた中でそういった地域コミュニティの大切さ、行政区、町内会の大切さというのが改めて分かった自治体がそういった取組をされているんだというふうに思っています。そういうことも踏まえまして、コミュニティはあくまでもコミュニティですけれども、引いては、やっぱり地域の安全安心につながるんだというようなことも、今後、訴えていかなければならないなと思います。そういったことも含めまして、来年８年度、行政区長さんの方にはお手間を取らせるかもしれませんけれども、新たな行政区、町内会を目指したあり方につきまして、職員と共に検討させていただいて、新十津川なりの新たな取組を見い出せるように取り組んでいきたいというふうに考えております。そのためには、職員もやはりそれに寄り添いながらいろいろなことに悩みながら頑張っていきたいというふうに思っておりますんで、付け加えさせていただいて、私の答弁とさせていただきます。