浦幌町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月11日
農業支援策の拡充
2016年3月11日、浦幌町議会の一般質問で、杉江博議員が「農業支援策の拡充」について質問し、町長 水澤、産業課長 岡崎が答弁しました。
- 質問者
- 杉江博 議員
- 答弁者
- 町長 水澤、産業課長 岡崎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 杉江博
それでは、２項目め、農業支援策の拡充ということでお伺いをします。平成27年度の浦幌町農業粗生産額が過去最高を達成できたことは、気象条件に恵まれ、災害のない年であったことに加えて、酪農においては乳価の値上がり、畜産では市況価格の好況、そして国営事業や道営事業により長期にわたる基盤整備、町単独の基盤整備支援や地力維持対策の成果と考えます。こうした中で、今後も高生産額を維持できる確固たる要素がなく、ＴＰＰ合意等を見据えた農畜産物の輸出や６次産業化も我が町では見えてきません。最近は、大型化や高生産への取り組みとあわせてコスト削減に向けた放牧酪農や飼育管理の見直しが注目されております。機械利用においても、ＧＰＳ高度利用により習熟の必要ない労働軽減や肥料散布等での効率的な利用も可能になってきました。町内での利用拡大に向けた支援策について伺いたいと思います。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
杉江議員の２項目めのご質問にお答えをします。昨年の本町の農業生産につきましては、特に大きな災害もなく、畑作物を中心にして、一部作物を除き好調な出来高で終えました。畜産においても前年を上回る乳量で推移し、個体販売も高価取引が続き、全般的によい１年であったと認識をしているところであります。一方で、ＴＰＰの合意等を含め、農業情勢はこれまでにない不安要素を多く抱えており、農業を基幹産業とする本町においても将来にわたって影響を懸念しているところであり、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を初めとする国の各種施策等について注視しているところであります。近年農業経営のコスト削減と労働力の軽減を目的とした農業分野へのＩＣＴ（情報通信技術）の導入が進んでおり、本町においても昨年町内の農業者で組織する畑作増産技術研究会、浦幌町農業協同組合、十勝農業試験場、十勝総合振興局、十勝農業改良普及センター十勝東部支所及び町で組織する浦幌町ロボット技術導入実証協議会が立ち上がり、農林水産省の平成26年度補正事業である農林水産業におけるロボット技術導入実証事業の採択を受け、人工衛星を利用した位置情報システムであるＧＰＳを活用した農業機械における作業効率の実証試験が行われてきたところであります。ご質問の農業機械における利用拡大に向けた支援策についてですが、現在町独自で生産振興や基盤整備に対する各種支援事業を実施しており、現段階ではこれら事業への新たな支援策は考えておりませんが、国における各種支援策の動向や農業者の皆さんのニーズ、導入効果等を含め関係機関と連携しながら調査研究を進めてまいりたいと考えているところであります。以上、杉江議員の２項目めの答弁といたします。
質問 杉江博
ただいま答弁いただいた中で、26年度の第２次補正で農林水産業ロボット実証試験事業という部分で、昨年の３月ですが、採択されて、補助3,200万円だと思いますが、事業を進めてきた経緯があります。これについては、ご承知のように受信基地といいますか、それを２基町内に設置しました。それから、端末機械16基だったと思いますが、設置したはずです。端末機械12基を取得しました。しかし、ご承知だと思いますが、このＧＰＳ利用でここ２年ほど急にテレビのニュースになったり新聞のニュースになったりしているのは、受信基地を設けることによって誤差、精度が２センチ前後の誤差で利用できるようになったということが第一です。まず、そのことをわかっていただいて、端末機16基入りましたけれども、実際には準備期間がなくて町内12戸だけですね、これに参加したのが。そういう中で、受信基地の利用範囲がおよそ10キロと言われています。状況のいいところで10キロということですから、浦幌の端から端まで、上浦幌の支所に受信基地あり、吉野の元ＪＡのスタンドの屋根にありということで、当然浦幌町が全域で利用するには足りないわけです。そういう状況を解消するためには、やはり受信基地の増設が必要だと思います。おわかりだと思いますけれども、受信基地は個人がお金出して設置しても、後から利用したい人がまたどうやって加入するのか、利用するのかという問題ありますから、当然団体なり自治体が設置して、住民が農業関係以外でも利用する、そういう状況が私は必要だと思うのです。そのためには、通告の中でも記述しておりますが、あくまでも楽だとか高度生産のためにいいということだけではなくて、衛星で作物の生育状況を調べながら、無駄な追肥をしないとか、今スマホを使ってもやれる、あるいは話題のドローンでも調査するとか、そういう時代になってきて、それを端末機にセットすれば無駄な追肥をやらなくてもいい。そのことによって、小麦だったら収穫時期に倒伏しないで農地利用ができるというようなことになると思うのです。ですから、担当の方ご承知だと思うのですが、農業支援策でパワーアップ事業というのありますが、あれは増産主体で、１割の増産目標を立てて、それで事業採択するというような内容です。ですから、私言いたいのは、増産とかでなくて、経費削減のためにこういう利用の仕方できるということを国にでも訴えなければだめです。例えば子育て支援策でも、それからこれも子育て支援策ですが、幼稚園、保育所の保育料が地域、田舎のほうからどんどん下がってきて、国もそれに対応せざるを得ないとか、そういうことも地方がやったから国も動き出すようなことで、国がセットした補助事業をそれに該当しないから申請しないのではなくて、新たな提案をしながら、補助事業を利用できるような、そういう取り組みが私は欲しいと思うのです。必ずしも町負担でこの事業やるよだけではなくて、私たちもいろいろ補助事業で調べさせてもらっていますけれども、なかなか該当する事業がないなと、ハードルが高いなということでは、思考を変えて、利用の方法を変えて、早く町内の一円利用できるような環境にしていただきたい。できれば端末の支援も当然していただいて普及できればいいのですが、これはご承知のように最低限スマホかパソコンでも少し動かせなかったら利用できないような機械ですから、今220戸の農家みんなが普及できる段階ですぐ利用できるということにはならないと思うのです。そういうことで、行政としての取り組み、私たちは圃場やそういうことの申請にはなかなか疎くて手が回らない。先ほど申し上げた農林漁業のロボット実証事業も本当に１月になってから見つけて、２月の５日から６日までの申請期間、１カ月の中で必死になって走り回った人たちもいて、１カ月で事業申請して採択されたという事業であります。何とかそういう努力をしていただけないかなというふうなことを思います。
答弁 産業課長 岡崎（産業課長は2019年6月まで）
ただいまのご質問についてお答えさせていただきます。まず、最初に基地局の関係おっしゃっていらしたと思いますけれども、おっしゃるとおり、浦幌で実証を行ったようにアンテナを立ててＧＰＳで補正するというパターンと、それから携帯電話事業者の通信アンテナを使ってやるというパターンもありまして、いろいろ多種多様な利用の仕方があるということでございます。それで、浦幌の実証結果ではありませんけれども、基地局に関しましてはおっしゃっていたように、農業分野だけではなくていろんな分野の活用含めて広域的に整備するということが必要でないかという意見も出されていますし、そういうことによって設置コストが削減につながるということも申されています。また、誤差などのふぐあいなどの技術的に不明な点が多いということも出ていることもありますので、それから一方機器の性能も日々進化しているということございますので、他の実証試験の結果も参考にしながら、関係機関のほうと連携して基地局に関しては調査研究を進めていきたいというふうに思ってございます。それから、２点目の補助金等の支援策に関しましては、おっしゃったように産地パワーアップ事業というのは増産化メーンということになりますけれども、具体的な詳細な部分というのはまだ示されておりませんので、やり方によっては乗れるということもあるかもしれませんので、そういうところも知恵を出しながらお話をしていきたいなというふうに思いますし、いずれにしましてもどれだけのニーズがあるのかとか、そういう部分も含めて今後検討させていただきたいというふうに思ってございます。
質問 杉江博
実は、本当でしたらこれ12月に、３月の予算審議でなくて12月の段階でやりたかったのですが、ご承知のように国の予算が決まっていないという段階で、私たちも何か使える事業ないのかということで様子を見ておりました。しかし、一応衆議院は予算通過したのですが、さっぱり中身が見えてこなくて、新たなものが見えないなという中で、３月になりましたから今の時期にこの質問をやらせていただきましたが、今課長のほうから説明ありましたように、当然例えば補助があればどのぐらいの方が需要、ニーズがあるのかというようなことも調査していただきながら、できるだけ行政も負担少ないほうがいいわけですから、国の支援事業をぜひ上手に利用するような申請をしていただいて努力していただきたいと思っております。
答弁 産業課長 岡崎（産業課長は2019年6月まで）
おっしゃいますとおり、浦幌の実証結果では非常に経費節減、作業時間が低減になったという結果出ていますし、またストレス削減効果では疲労軽減ですとか、作業精度が向上したという回答が多かったというふうに聞いていますので、導入する価値はあるというふうに思いますので、いろいろな補助金等の情報も仕入れながら、どういう形で支援できるのかというのは今後検討していきたいというふうに思っています。
質問 杉江博
終わります。