公会計導入に伴う庁内体制

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

杉江議員のご質問にお答えします。公会計導入に伴う庁内体制についてでありますが、ご質問の内容にありますとおり、原則として平成27年度から平成29年度までの３年間で統一的な基準による財政書類等を作成するよう、全ての自治体に対し総務大臣通知により要請があり、作成手順のマニュアルや財政支援等について総務省より公表がありました。地方公会計制度についてですが、現行の現金主義会計から発生主義会計による財務書類等を作成することにより資産や債務のストック情報などが明確になることから、地方財政の透明性の向上が期待できます。なお、地方公共団体における現行の予算、決算制度は地方自治法で定められた現金主義会計を採用しており、地方公会計制度の導入はその現金主義会計を補充するものとして整備するものであります。よって、現行の予算、決算制度については引き続き現金主義に基づいてなされることになります。財務書類等の作成に当たり、現行の予算科目から資金仕訳を行い、勘定科目へと置きかえなければなりませんが、この資金仕訳の方法には出納閉鎖後に一括して行う期末一括仕訳と日々の伝票処理業務時に仕訳を行う日々仕訳があり、本町においては現在使用している公会計システムを活用し、日々仕訳による資金仕訳を行うこととしました。それにより、総務省により公表された作成手順のマニュアルにおいて、日々仕訳による財務書類等を作成する地方公共団体についてはシステム改修等に一定の期間を要することも想定されますが、遅くとも平成29年度決算に係る財務書類等を作成、公表する必要がありますと示されていることから、平成29年度決算に係る財務書類等を平成30年度作成、公表に向けて準備を進めているところであります。庁内体制につきましては、平成29年４月１日から日々仕訳に対応した伝票処理を行うため、昨年全職員を対象とした地方公会計制度の内容や発生主義会計の仕組みについての研修会を実施し、今月末にはシステムの操作研修会を実施する予定となっております。基本的には、システムにおいて仕訳を行い、その仕訳されたデータをもとに財務書類を作成することから、地方公会計制度や発生主義会計に係る基礎的な知識の習得と一部システムの操作方法が変更となることのみで、通常の業務体制が大きく変わることはないものと想定しております。今後の財務書類等の活用方法についてですが、ストック情報やフロー情報についても公表が可能となることから、より詳細な情報を町民の皆様にお示しできるものと考えております。また、全ての自治体が同一基準で作成し、公表を要請されていることから、ホームページ等により全国の市町村の財務書類等が閲覧できると予想されるため、他町村との財政状況の比較も今まで以上に容易に把握できるものと考えております。なお、ほとんどの自治体において現在は財務書類等作成の準備段階であり、本町においても現時点では作成と公表までのスケジュールのみの計画となっておりますが、平成30年度以降において各自治体の活用事例や国において公表している財務書類等活用の手引などを参考にしながら、より有効な活用方法や公表の方法について情報収集を行ってまいります。以上、杉江議員への答弁といたします。

答弁　総務課長 大山（総務課長は2017年3月まで）

今ご質問にありました関係について説明をさせていただきたいと思います。人材育成ということで、今ありましたように公会計を進めていく上では複式簿記ということになりまして、それなりの専門知識が当然必要かと思います。ただ、今まで研修をさせていただいたのは、公会計とはこういうものですということの中で全体的な研修をさせていただきました。あわせまして、予算をつくる上においても、29年の決算から公会計でやっていくということでございますので、29年の予算を策定する中で一応総務課のほうの通知で、こういうことで細々節なりを仕訳をしてくださいとか、そういう通知もさせてもらっております。今現在もきょうも打ち合わせをしておりましたが、現在システムを委託させていただいているところの専門家の方から情報をいただくなり、レクチャーをいただくなりして、それぞれ進めているというような状況にあります。そんな中におきまして、今公認会計士とかいろいろお話があったかと思うのですけれども、考えられるのは今後29年の決算が終わって、30年に決算をして公表する場合にどういうふうに検証できるかと、検証して公表するということになろうかと思うのですけれども、そのときに本当に職員でできるのか、そういうことについては危惧して検討しているところでございます。ただ、始まるに当たりましてはそれなりの研修させていただいた中で、システムが動いてしまうという部分があるという部分で非常にあれなのですけれども、システムを導入させていただいている業者のほうの指導をいただきながら今現在は進めているというような状況でございます。以上です。

答弁　総務課長 大山（総務課長は2017年3月まで）

ただいまのご質問でございますが、期末一括仕訳と日々仕訳がございます。その中で、当初は期末一括仕訳ということのお話がありました。ただ、いろいろ事例を調査いたしますと、期末一括になりますと出納閉鎖後に全てを処理しなければならないということの中で、逆に経費をかけてコンサルに委託をしたりとかをしてやっている町村もあるというような情報もありました。また、日々仕訳を選択いたしますと、通常は期末一括でしたら１年に１回ですけれども、四半期に１度なり、半年に１度なりの中で月単位、日々単位ですけれども、集計は１カ月単位ですから、そういう中での内容の確認もできるということの利便性もあるということを含めまして、町のほうとしては日々仕訳のほうを選択させていただいているということでございます。以上です。

答弁　副町長 鈴木（副町長は2019年3月まで）

職員研修についてのご質問だったと思いますけれども、研修については年間の中で研修計画ということを立てながら、研修委員会も含めてこの１年間どうしていこうかということについて計画を立てて、またその計画に基づいた中で職員の皆さんに募って、参加していただくというのを基本的に行ってございます。その中には本町だけではなくて、広域な対応として十勝圏の中でも参加させていただいているという形でございます。それぞれいろんな分野の研修ということになっておりますので、これはこのことで対応してまいりたいなと思っているところでございますし、従前から行ってきているということでございます。そういった面では研修の区分的な分野的なことの内容についても以前よりはかなり充実はしているだろうということと、また参加者についても多くなっているというようなことで、それぞれ職員の皆さんにも関心が多くなってきたというのが実態ではないかというふうに捉えてございます。また、その中で専門的な分野等につきましては、この中では国等の機関を利用しながら、そういった部分のアカデミー的なところの研修利用というのもございますし、そういった対応を図ってきているというのもございます。ただ、恐らく今回については公会計制度についての部分の専門的な知識を要すると、これについては特化した部分として今後必要でないかというようなご質問ではないかと思いますけれども、このことについては今後の部分としては公会計制度を進めた中で柔軟に対応せざるを得ないのかなと。これは本町だけに限りませんので、十勝圏の中でどういうような形で対応していくのかといったことも情報を集めながらという部分になろうかと思います。ただ、１点、今回のシステムという言葉を使っておりますけれども、機械上のシステム、この中で公会計の対応するようなカスタマイズをしてきているというような部分もございますので、改めて手で記帳するというような、こうなりますと、ご提案申し上げている新年度予算については一般で69億円を超えて、特別会計を含めますと97億円を超えるという、この予算の執行については記帳という中で手作業というのはなかなかこれはでき得ないという部分があった中では、やはり電算システムを活用した中で、当然それは予算の段階から仕訳という部分については細分類を行ってきているといったこともございますので、予算書の作成、編成作業から、その段階から発生主義に対応できるようなシステムの変更ということは機械上行ってきてございますので、このことについてはご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　総務課長 大山（総務課長は2017年3月まで）

まず、最初の前段の固定資産の台帳の関係について若干説明させていただきたいと思います。今まで決算書におきましては財産に関する調書ということで、基本的には面積等しか出ておりませんでしたけれども、今現在うちのほうでは平成27年９月に補正予算を提出させていただき、固定資産台帳を管理するためのシステムを導入させてもらっております。それに基づきまして、総務課のほうで今までも各課に照会して財産に関する調書をつくってございましたけれども、その中で固定資産台帳についても整備をさせていただいております。このことについては、各課に照会を、当然施設、管理を持っているところについては照会をさせていただきました。その中で、今現在は土地、建物、立木、工作物、道路を含めての部分まで終了してきてございます。ただ、一部土の中にあるものとか、議員もご存じだと思うのですけれども、評価のしづらいものとか、そういうのについては今精査をさせてもらっているような状況にございます。ですから、固定資産台帳についてはそういう形で今進めてきておりますので、それについてはご理解を願いたいなというふうに思います。ですから、総務課の中で財政係が今言いました固定資産台帳を整理するのでなくて、財産管理のほうでもともとが町全体の財産管理の中で財産に関する調書の異動関係もやってございましたので、その分は整理してきているというような状況にございます。以上でございます。

答弁　総務課長 大山（総務課長は2017年3月まで）

ただいまのご質問でございますが、本町といたしましては財務４表を使っていく予定でございます。以上です。

答弁　総務課長 大山（総務課長は2017年3月まで）

ただいまのご質問について説明をさせていただきたいと思います。議員の言われたとおり、今回の公会計につきましては地方自治法なりの改正はございません。あくまで統一した基準においてやりなさいというようなことでございます。そういうことを受けまして、今現在においてはうちの町といたしましてはこの財務４表なりが決算を補完する資料というふうに考えてございます。そういう中で、ただその中の目的の一つとして、町民に当然公表しなさいということでございます。いろいろな財務諸表の有効活用の中で議会での有効活用、監査ということではないですけれども、有効活用して、将来に向かった町の財政なりをお互いに情報共有しながら進められる一つの材料になるのではないかということのようなあり方があります。そして、今現在においては、また法律等も変わるなり、いろんなことがあれば別ですけれども、あくまで補完的な資料というふうに考えてございます。今ＱアンドＡで言われているのは、８月ぐらいに何とか作成をして、９月末に公表できればベターですというようなこともあります。ただ、初年度目については、初めてのことですからその辺がうまくいくかどうかわかりませんけれども、公表するに当たっては注釈もつけなければならないとかいろいろあると思います。初めてのことですから、一回公表として皆さんに理解してもらえばあれですけれども、その辺も含めて監査ということではなくても議会のほうにもこういう形ですというのは当然町民の方と同様なふうに考えてございますので、その辺についてよろしくお願いします。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

公会計システムについては、以前からやるというか、移行するという話がありまして、町としても当然それに対応するべく準備を進めてきたというか、30年までにしなければならないということで今進めているところであります。はっきり申し上げて、行政は今まで単式簿記ですから、複式簿記に移行するというのはなかなか簡単にはいかない。職員についてもなれていない中で行うということはなかなかいかないというのは、これは実態であろうというふうに思います。ただ、今本当にシステムが整備されていまして、そういう面では記帳の仕訳さえすれば諸帳簿については作成できるということであります。ただ、作成して、その後どういうふうに使っていくかというのが、これが一番重要な問題でありまして、これを町としてはどのように活用していくか、これは町職員ともどもしっかり研修し、そして先駆的な町村もありますから、そこに倣いながら活用をうまくしていきたいなというふうに思っているところであります。また、公会計システムに移行するに当たっては６つのことが必要だと言われています。それは、資産形成度とか、また世代間の公平性とか、持続可能性とか、効率性とか、弾力性とか、自立性とか、それぞれ言われておりまして、この目的に沿った公会計システムを構築するべきだというのがこのたびの新たな公会計に移行する主眼だろうというふうに思っています。そういう面では、町民の皆様に今浦幌町の実態はどうなっているのかということをわかりやすく説明するための手段でもあるのだろうなというふうに思っていたしまして、これについては職員、我々も含めてしっかり勉強して、それができたものを議会の皆様にもお示しをし、通すということではなくて、それは決算の予備的な書類としてになるかもしれませんけれども、それはしっかりお示しすることも必要だろうなというふうに思っています。それは監査委員の皆さんにもお示しをし、監査を通すとか、通さないとかいうのではなくて、予備的な補佐的な書類として目を通していただくということも必要なのだろうなというふうに思います。当然できたものについては町民の皆様に公開するという必要がありますから、これも含めてどのように、わかりやすい公開をしなければならないというふうに思っています。数字だけ羅列して並べたとしてもきっとわからないというのがあると思いますから、そういうものも含めてどういうふうに工夫してわかりやすい表現にするのかということがこれから我々の課題だろうというふうに思っています。とにかく初めて行うわけでありますから、まずシステムにのっとってやっていくと、粛々とやっていきますけれども、あとできたものには、しつこいようでありますけれども、どう活用していくかというのが我々に課せられた宿題だろうなというふうに思っています。せっかくつくるものでありますから、ぜひこれをうまく活用して、町民の皆様、そして浦幌町のためになる公会計制度にしたいなというふうに思っているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。