空き家対策

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

杉江議員のご質問にお答えをいたします。１点目の空き家等対策の推進に関する特別措置法施行後の取り組みについてでありますが、現在十勝管内で法に基づく協議会の設置及び空き家等対策計画を策定しているのは４市町で、本町においては現在空き家対策条例の制定、協議会の設置及び空き家等対策計画策定に向け準備をしているところであり、本年10月より町内市街地区から順次上浦幌地区、中浦幌地区、吉野地区、十勝太地区、厚内地区の市街地を形成している地域についての空き家等調査を行っており、今後その調査が終了次第空き家等の所有者の調査を実施する予定であります。２点目の町内各地区の特定空き家数を把握しているかについてでありますが、基本的には法の定めに基づいて全空き家の中から特定空き家として判定し、それにより実態把握となるものですが、空き家の状況が個々において差異があるものと所有者の使用意思等によって影響することから、判定基準を設定し、計画の中で特定空き家を位置づけし、対策を図りたい考えでありますので、現在のところ把握、特定には至っておりません。３点目の空き家バンクを導入しての空き家住宅の再利用についてでありますが、本町においても平成23年８月から空き家・空き地バンク制度を導入し、町内にある空き家、空き地の物件を登録、公開によって物件の有効利用、有効活用、地域コミュニティの維持、人口増加、都市との交流拡大及び地域の活性化の促進を図っているところであり、現在は空き家２件、空き地３件を町ホームページで公開しているところであります。４点目の空き家の解体費補助による支援についてでありますが、現在空き家等の調査を行っているところですが、その後所有者調査を終了した段階で所有者に対して解体できない理由などについての実態把握をした上で支援制度の必要性について検討していきたいと考えています。５点目の危険な空き家の取り壊しを促すための国に対する解体費補助の要望についてですが、町として跡地利用が必要な箇所については現行の国の補助制度を活用しながら進めていく考えでありますが、現在のところ跡地を利用する計画はありません。以上、杉江議員の答弁といたします。

答弁　町民課長 山本（町民課長は2018年3月まで）

杉江議員のご質問にお答えいたします。ただいまの住みよい生活環境づくり条例の中の項目に対しましては、ごみのポイ捨て禁止やごみ焼却の規制、動物の管理などに対する管理の徹底、その他土地や建物を所有する方々への環境不全にならないようにという維持を促すというような条例の内容となっているものであります。このような中で、今回の空き家対策特別措置法におきましては空き家ということで、空き家の対策ということでもありますので、こちらの条例と比較をしながら内容を精査し、改正するのがよいのか、その辺につきましてもまた検討してまいりたいと考えております。

答弁　町民課長 山本（町民課長は2018年3月まで）

ただいまの今後のスケジュールというところでありますが、担当のほうとしましては条例の制定を３月までに行うように準備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　副町長 鈴木（副町長は2019年3月まで）

長らく時間をかけて申しわけございません。議員のおっしゃっている質問の内容といたしましては、空き家・空き地登録バンクにつきましてはあくまで民間の所有の土地と建物ということでの登録を行っているわけでありまして、そのことに対していわゆる古住宅というか、新築ではなくて、そういった今まで使われていた住宅、こういったことについて再利用はどうだろうかと。そのことについては、仮に所有者が再利用のために資金を投入して、そしてほとんどは戸建ての状況が空き家なものですから、いわゆる長屋的なではなくて、戸建ての住宅の不動産としての経営が成り立つかどうかといったようなご質問かと思いますけれども、そのことにつきましてはおっしゃるとおり現在は長屋の対応といたしましては、俗に言われておりますアパートの新築に関してはおっしゃるとおり町の補助金として１戸当たり70万円というようなことでの補助金を立ててございます。このことにつきましては、まちづくり計画の中でも進めていこうという中で、またその財源も地域づくり振興基金という中での財源確保図っている中でも進めているところでございまして、このおっしゃった内容につきましては従来にない全く新しい発想のものだというふうに思いますので、ただあくまで所有者のご意向というのはございますので、このところがどうなっていくのか非常に微妙なところがあるのかなと。所有者の要望によりましては空き家として再生していくのか、それとも取り壊していくのかと、こういったことについてはなかなか区分けが難しいところがございまして、これは先ほどの特定空き家対策の関係で条例化を図って、その対策を図りたいといった中でもお話ししていますとおり、所有者のまずご意向ということを確認した上でないとこのことがなかなか進められないというのはございますので、またどういったご意向があるかということについてもなかなか把握し切れていない分もありますので、そういった実態調査をした中でこういったことについては調査研究の課題になるのかなと思ってございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　まちづくり政策課長 山本（まちづくり政策課長は2019年3月まで）

空き家・空き地バンクの制度につきましては、まちづくり政策の所管となりますので、ホームページのほうもまちづくり政策課のほうでアップをさせていただきます。基本的に空き家・空き地バンクにつきましては空き家、空き地を貸したいとか売りたいというお考えの所有者から登録申込書をいただきますけれども、そちらのほうをまちづくり政策課のほうに提出いただいて、その中でホームページにアップするということとまちづくり政策課のほうで縦覧に供しているというような形で進めているところでございます。

答弁　まちづくり政策課長 山本（まちづくり政策課長は2019年3月まで）

基本的に登録をいただいて、空き家の場合は２年間、それから空き地の場合は３年間ホームページのほうでアップしております。それと、現在広報紙のほうには掲載はしていないのですけれども、登録を促すということで毎年広報紙の中で登録をしていただけませんかということで、そういったことの広報は行っております。また、北海道の空き家バンクともリンクしながら行っていることございます。現在は空き家が２件、それから空き地が３件ということで、５件の登録しか載っていないわけなのですけれども、これまでの述べ件数でいきますと空き家が11件、空き地が13件と述べ24件ということで、この中でも売却とか、それから入居に至った経過とか含めますと24件のうち７件がそれぞれ売却とか契約に至っているということなものですから、このような形で今進めているわけなのですけれども、広報紙の件につきましては他町村等の事例も今あるということでお聞きしましたので、調査の時間をいただきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　まちづくり政策課長 山本（まちづくり政策課長は2019年3月まで）

先ほども登録の関係で若干ご説明させていただいたのですけれども、基本的に登録をいただいて、ホームページのほうにアップします。その後その物件を見て借りたいとか譲ってほしいという方がいらっしゃいましたらまちづくり政策課のほうにご連絡が参ります。その後登録されている所有者の方にこちらから連絡をさせていただいて、それぞれの交渉とか手続に関しましては当事者間で行っていただいておりますのが現在基本でございますけれども、今までもそういった契約に感してそこまでの紹介があったかどうかというのは今資料の中では持ち合わせておりませんので、そういった場合につきましてはいずれにしても議員がおっしゃるとおり何らかの紹介とか、そういったものができるかどうかにつきましてはまた検討のお時間をいただきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　まちづくり政策課長 山本（まちづくり政策課長は2019年3月まで）

ただいま杉江委員からおっしゃるとおり、この要綱の中ではそういったことで登録を申し込む、進めるというぐあいになっているのですけれども、これまでの取り扱いでいきますとそこまで町からお話ししたことはございません。ただ、昨今の情勢でいきますと町の中でそういった空き家とか、私たちから見てもこのような土地がとか建物があるのだなというのは認識しているところなのですけれども、いずれにしましても町民課とのそういったやりとりとか行っていないということもございますけれども、いずれにしてもそれぞれの個人情報というか、資産的なこともございますので、その辺の扱いにつきましてはこれから慎重に進める中で行ってまいりたいと考えています。以上でございます。

答弁　副町長 鈴木（副町長は2019年3月まで）

先ほどの関連のご質問ということで、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、今賃貸としての再利用に当たってのリフォーム対応ということで、現在は一戸建ての所有に限って、みずから所有して、みずから使用する場合においてのみのリフォーム対応という形になってございますので、このことについても先ほどのご指摘などで先進の事例としてあるということでございますので、これらも踏まえた中、所有者意向を踏まえた中での調査、検討の中として進めさせていただきたいと思います。

答弁　町民課長 山本（町民課長は2018年3月まで）

ただいまの解体費補助につきましてのご意見でございますが、解体費の補助つきましては管内の市町村では９市町村が行っているということも実態としてございます。当町につきましては、現在空き家の状況や戸数を把握しているというふうなところでございます。その調査が終了後、所有者に対して解体できない理由などの調査をした上でどのような支援制度がよいのか、また必要かなどについての検討をしてまいりたいと考えてございますので、今の段階での補助する、しないというお答えはちょっとできないところであります。

答弁　町民課長 山本（町民課長は2018年3月まで）

現在の国の補助制度はいろいろ幾つかメニューがあるところでございますが、国費補助になりますと解体した後の跡地利用という、その計画が必要になるということもございます。そういう中で、浦幌町としてはまだ跡地利用という計画が今のところはないということでございます。以上です。

答弁　副町長 鈴木（副町長は2019年3月まで）

行政代執行ということでのお話だというふうに思いますけれども、現行の法律の体系の中におきましては、行政代執行でございますので、その費用については執行者、かわって執行する者が一旦負う形となって、その部分の費用について請求を行うというのが仕組みとなってございます。これは法的な担保されているわけでありますけれども、その請求に応じた形での整理がなされれば問題はないのですけれども、その後の問題というのがおっしゃるとおり町村が負担するのか、自治体が負担するのかとなるとこれはまた場合によっては本末転倒というか、どんどん本末転倒になるだろうというのがございますので、このことについてその法体系に基づいた根拠たるものの整備の一端としては国が何らかの財政支援というのを考えていただければ本当にこれありがたい話でございますけれども、それからこの補助につきましては行政代執行にかかわっての費用についてどのような取り扱いという分のことにかかわっての今後の調査、検討ということが必要なのかなというふうに思ってございますので、ご理解をいただきたいと思います。また、跡地利用という中でございますけれども、あくまでも国の制度におきましてはその跡地の利用については公共用地というような形での、個人の利用ではなくて公共用地としての利用ということが制度として位置づけられておりますので、このこともなかなか狭い範囲の制度というふうに思ってございますので、これも含めて何らかの制度の改正が望まれているのではないかなというふうに思っているところでございますので、これら含めて今般の質問でもお答えさせていただいたとおり今後のスケジュールの中でそういった諸問題について条例と、また計画含めて整理をさせていただきたいなと思ってございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

空き家対策の特措法につきましては、本来地方自治体から特定危険空き家のものについて国として制度を設定していただくようにということでそこの要請を行ってきた経緯があります。そういう面では、このたび特措法が制定されたということについては地方自治体としてその要請を受けとめられたというふうに考えているところでありまして、この特措法については十分な活用を行っていきたいというのが地方自治体、特に浦幌町におきましても同様の考え方であります。そういう面では、今特措法を活用するということについて計画を立てている町もありますし、条例を設定しながら進めていくという町もあります。町としては、今のところ条例を制定して、その上で計画を進めていくというふうに行っていきたいというふうに考えているところであります。これ審議会等々の費用弁償の問題もありますので、そのような方向づけで行ってまいりたいと。時期としては先ほど答弁しましたけれども、３月、今年度中にはしっかりできるように取り組んでまいりたいというふうに思っておりまして、今実態調査を行っている段階だということであります。また、特定空き家の問題については、特措法は決まりましたけれども、詳細についてはそれぞれの自治体できちんと決めるべきところは決めないとならないということになっておりますので、その詳細についても今後しっかり定めてまいりたい、浦幌町の実態に合わせたそういうものをつくってまいりたいというふうに考えているところであります。いずれにしましても、放置をしておいて危険な建物、また危険な場所等々については町の行政としてもしっかり把握しながら、今後町民に危険が及ぼさないようなものについて措置を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。