スマホ・ネット依存による学力低下

質問　河内富喜

それでは、通告書に従い、一般質問をいたします。スマホ、ネット依存による学力低下。文部科学省が2014年８月25日に発表した全国学力テストとあわせて行う児童生徒への全国アンケート調査結果によると、今回初めてスマホなどの平日の使用時間を尋ね、生活のかなりの時間を割いている実態が浮き彫りになり、社会問題化していることが明らかになった。総務省情報通信政策研究所や一般社団法人全国教育問題協議会などがアンケート調査を分析し、現状を厳しく指摘をしている。中学３年生の半数近くが１日１時間以上携帯電話やスマホでメールやネットをし、４時間以上費やす生徒が１割を超えているとのこと。小学６年生の半数以上が携帯やスマホを使用していることも判明した。学力テストの平均正答率と比較すると、小中全教科で使用時間がふえるほど成績が低下するスマホ、ネット依存による学力低下現象傾向が明らかになっている。ネット依存症が進み、心療内科や児童精神科の治療が必要となる児童もいるようである。これはあくまでも文部科学省のアンケート全国調査結果等を分析したものですが、当然地域によってそれぞれ違いがあると思います。この問題に対する我が町の現状認識と対応策について確認をしたいと思います。１点目、スマホ、ネットによる学力低下現象傾向について我が町では現状をどのように認識をしていますか。２点目、文部科学省から学習指導要領の内容を踏まえた情報モラル教育の必要性について通知が来ていると思いますが、どのように生かしていますか。３点目、稚内市では市校長会の呼びかけで学力向上のプロジェクト会議を立ち上げ、スマホなどの現状認識と対応策について協議が行われていますが、我が町では具体的な対応策を何か考えていますか。以上、３点についてお伺いいたします。

質問　河内富喜

大変ありがとうございました。いろいろお答えをいただきました。１番について、スマホ、ネット依存による学力低下現象傾向の現状についてお聞きしたところ、本町にネット依存に陥る危険性の高い児童生徒がいることはあらわしているけれども、その実態については定かではないというようなお答えだったと思っております。ただ、全国的な傾向から、そのようなことも認識をしているということでございます。正式には、これはキンバリー・ヤング氏が作成した診断ガイド、また韓国でつくられたＫスケールとかＳスケールなどによる判断方法があるわけですが、こういった依存性が強いと思われる子どもたちに対してこのような診断という方法をとるような考えはありますか。

質問　河内富喜

もう一点伺います。これは２点目とも関連してきますが、町広報の12月号を読ませていただきました。ここに全国学力・学習状況調査の結果についてということで、調査の目的、調査の対象、結果の公表、調査の結果から学習状況の傾向、分析、そして学力向上の改善方策というようにわかりやすくここに記載をされております。その中で、このことについても今回触れておられます。２番の国から、文部省から情報モラル教育ということでいろいろこのことについて通知が来ているわけですけれども、文部省の通知の第５章のモラル教育の中で第１節、第２節、第３節、第４節の中に家庭や地域との連携と学校の役割ということでここに指摘をしているわけですけれども、恐らくこのようなことを認識されてこういった結果についても分析をされて、町民の方に、そして父兄の方にわかりやすくお知らせをしているのではないかなと考えております。先ほどの答えにもありました。それで、ここに学力向上の改善方策ということで６点ほど載っておりますが、先ほどのお答えの中にも家庭では早寝・早起き・朝ごはん（あいさつ・ノーテレビデー）運動に取り組み、テレビやゲームの時間を減らし、家庭学習、読書の時間を確保しますということで、答弁にあるようにここで述べられておるのです。このことについてちょっと触れたいと思います。先ほども申し上げましたように、総務省でもこのことについて分析をしている。そして、一般財団法人全国教育問題協議会でもこのことについて指摘をしているということでございますが、ここにその取り組みの中で具体的に非常にわかりやすく取り組みをしているところがあるということで、ご紹介と、この点についてご質問をさせていただきたいと思います。これは、群馬県の沼田市の小中学校の保護者に配られたパンフレットでございます。表題は大切な子どもをインターネットトラブルから守るためにということで、平成26年の12月に出されたものでございます。携帯電話はどこにでも持ち運べる、インターネットにアクセスできるコンピューターであり、子どもたちがトラブルに巻き込まれる危険性があることから、これまで子どもたちに携帯電話を持たせないことを働きかけてきました。しかし、平成26年４月に行った調査において、携帯電話やスマートフォンで通話やメール、インターネットをしていますかという質問に対し、していると回答した子どもの割合は小学校６年生で35.9％、中学３年では41.7％という結果でした。全県の調査結果、小学６年生45.4％、中学３年生66.4％より低い割合です。子どもたちにとってどこにでも持ち運べる携帯電話によるインターネットの利用がより身近なものになってきたことがわかります。さらに、近年急速な通信機器の発達により、携帯音楽機器やゲーム機からもインターネットに接続でき、そこからダウンロードできる無料アプリケーションの利用等によって、子どもたちの周りにはさまざまな問題、ネット依存等が起きています。子どもがトラブルに巻き込まれることがないように、インターネットの危険性について保護者が改めて認識し、今できることを実行しましょうということで書いてあります。これは沼田市教育委員会、沼田市小学校ＰＴＡ連合会、沼田市小中学校長会協議会で、わかりやすく今のようなことが載せてあります。そこで、２番目にこのようなトラブルが起こっていますということでわかりやすく書いてあります。オンラインゲームやグループトーク等では、自分だけ先にやめると友達に心配をかける、嫌われると思い、食事中や勉強中もインターネット端末を手放せず、夜中まで延々と続けてしまうことがあります。また、無料アプリによってメッセージが相手に読まれたかを示す既読表示機能があります。すぐに返信しなければならないという暗黙の約束が子どもにとっていつでもつながっていなければならないという心理的なストレスにつながっております。このような状態が24時間続きますと、このような生活が続くと学力低下や生活習慣の乱れにつながりますということで、わかりやすくネット依存というものはどういうものかということが載っております。ここで一番認識していただきたいことは、テレビの依存、テレビゲームの依存と今回のネットの依存というのは本質的に違うということでございます。ということは、グループで必ずネットワークがされて、そのことから離れるということが非常に子どもたちに疎外感を持たせるようなことになってしまって、なかなかそこから抜け出すことができない、そういうことでございまして、テレビは個人が勝手に放送されているものを見ているわけですから、私も今65歳でございますが、青少年のときからテレビは長時間見ていました。プラスにはなっていないだろうけれども、それで何か深刻な問題が起きたかということであれば、私はその問題と今回のネットの依存の問題とは本質的に違うということを十分捉まえて今後の対応を考えていかなければならないと考えております。それで、私も調べました。なぜ文部科学省と総務省がこれほど力を入れてこのことについて対応しているかということでございますが、実は先進国においては同じような悩みはどこでも今起きているようでございます。特に隣の韓国においては日本よりもこの辺のスマホその他の情報端末の普及が発達していまして、今韓国では社会問題化している。日本の文部科学省も総務省もこのことを踏まえた中で、早目に対応しなければ日本の国も同じような現象が起きてしまうというところで、近年スマホの普及とともにこのことにしっかりと取り組むことに力を入れてきているということでございます。それと、いろいろ調べてみますと、それぞれの教育委員会でこのことについていろいろ分析しているのです。ここに仙台市の教育委員会と東北大学の学習意欲の科学的研究に関するプロジェクトの資料がありますが、中で平日にライン等の無料通信アプリを使用すると睡眠時間や学習時間に関係なく使用時間に応じて学力が低下する調査結果が発表されていますということで、仙台の教育委員会もこのことについて認識をして、取り組む方策を考えているとのことでございます。その他全国もろもろ、このことについての対応がございます。今続けて私おしゃべりしましたけれども、先ほどお示しした町の広報紙、これに対して学力向上の改善方策ということで実際に携帯電話やスマホを使用している実態をどのように改善方策として対応していくのかということについて触れていないのですけれども、このことについてどのようにお考えですか。

質問　河内富喜

ただいまいろいろお答えをいただきました。教育長を初め教育委員会、先生方を初めＣＳの皆様方、浦幌町小中一貫コミュニティ・スクール事業に大変ご苦労されていることは日ごろより感謝をしていますが、このような取り組みの中で実際的に町民にももっとわかるように、こういった実践活動を通じてこのようなことに取り組んでいただきたいなと思っております。そこで、これも私の資料の中で大変参考になるなということで何点かありましたので、申し上げさせていただきたいと思いますが、ここに総務省の文書がありまして、26年10月の記事でございます。ｅネットの安心講座やその他の講座の開催件数を公開しております。平成23年度は900件、平成24年度は1,653件、平成25年度は2,232件とふえていると。地域における自主的で継続可能な取り組みの構築についてが必要であり、青少年が安全、安心にインターネットを利用できる環境整備を進めるようにということで総務省の文書が出ております。そして、全国の取り組み例が30例ほどここに載っていたわけですけれども、大変いい取り組みだなと思って見させていただいたものとして、子どもたちによる自主的活動、これは光南中学校生徒会が光南ルールというのを生徒会みずからがお互い話し合うところで決めて、いろんな提案をしていく、そのことを生徒会でみんなで守ろうということで決議してやっていく、こんなような方法もここに書かれておりました。スマホ、ネット講座の開催をしているところもありますし、ネットガイドブックを出しているところもあります。調べればこういう活動というのは全国で今や多々あるということでご認識ができると思います。私なぜこれ持ってきたかというと、道教委が平成26年の１月中旬から２月中旬、平成27年の１月中旬から２月中旬にかけて150万本、毎年ここの側面の欄に、ネットに関する標語を募集して、子どもたちのどうやってみずからネット依存とかそういったことに対応してやっていこうかということをここに毎年150万本、ある乳業メーカーが協賛してこういった取り組みも進めております。それと、文部省では今ロゴの活用、全国で考えよう、家族みんなでスマホのルールということでロゴの活用を各企業、各団体、スポーツ団体、それとＰＴＡ連合会、教育委員会含めて全国挙げてこのことについて対応していこうではないかということで、文部科学省のロゴの使用を申し出てください、そして地域の取り組みを提案してくださいということで、文部科学省でこういった運動も進めております。

質問　河内富喜

最後に、具体的な取り組みということで、学校、そして地域、みんなが地域での取り組みというものが具体的にわかるように今後進めていただきたいということでのご答弁をいただいて、終了したいと思います。

質問　河内富喜

終わります。