深川市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月7日
子供のスマートフォン・インターネット依存
2018年12月7日、深川市議会の一般質問で、松原和男議員が「子供のスマートフォン・インターネット依存」について質問し、教育部長 荒井清光が答弁しました。
- 質問者
- 松原和男 議員
- 答弁者
- 教育部長 荒井清光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 松原和男
次の質問に移ります。次の質問は、子供とインターネット等のかかわりでございます。私たちの世代は、小学校高学年になるまで、資本主義、貨幣経済への参入は、盆、暮れ、お祭り以外、余り縁がありませんでした。誕生日はカレーライス、クリスマスはプレゼントの現物支給でありました。自分用のラジオは、中高生までなかったのです。現在、多くの子供たちがスマホを持っていることに、私は「あんなお高いものを」と驚くガラケー使用者でもあります。お隣韓国では、パソコン、インターネット普及時にインターネットにのめり込み、学生・生徒は勉学に、成人は勤労意欲の減退という現象が一部に発生し、教育、医療、心理学の専門家による国を挙げての対応をしたのであります。フランスのマクロン大統領は、選挙公約に学校へのスマホ持ち込み禁止をうたうほどであります。現在、我が国では、インターネットが普及し、デスクトップからノートパソコンへ、そしてスマートフォンへとステップアップし、家でも、外でも、車内でも、押し入れでも、布団の中でも、24時間、ネット環境に浸れる状態であります。最近、マスコミでも取り沙汰される児童生徒の過度なネット等利用による事象、スマホ・ネット依存、または中毒について伺います。第１に、インターネット等の過度な使用による障がいの発生が危惧されることを認識しているか伺います。第２に、インターネット・スマホの過度な利用による教育現場での睡眠不足等による居眠りの発生が散見されるなどの報告があるか伺います。第３に、この問題が各方面で注目されつつあります。研究者は、機器使用の問題と同時に、家庭環境の問題であり、その対応ができなければ、この問題は解決しない。そして、発達障がいとのかかわりなどを考え、この問題に対する回答、ノウハウが現在確立しないとも言っております。そうした状況のもとで、子供たちのために、家庭はもちろん、関連機関との連携の中で対処する以外、道はないものと考えます。スマホ・インターネットの過度な利用による問題を全方位的連携で対処すべきと考えますが、考えを伺います。
答弁 教育部長 荒井清光（教育部長は2019年3月まで）
子供のスマートフォン・インターネット依存につきまして３点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、１点目の子供のスマートフォン・インターネット依存問題への認識と対応についてと２点目の教育現場での居眠り等の状況等でありますが、関連がございますので、恐縮ですが、一括してお答え申し上げます。市内の小中学校では、学校への不要物の持ち込みは禁止しており、児童生徒が学校内で携帯電話やスマートフォンを使用することはございませんが、平成29年度に行われた全国学力・学習状況調査での生徒への質問によりますと、平日に２時間以上、携帯電話やスマートフォンで通話やメール、インターネットをする小学６年生の割合は、全国集計では12.0％、本市では11.3％でありました。中学３年生での割合は、全国で32.2％、本市では33.3％となってございます。このような状況のもと、スマホやネット依存に係り、昨年度、鳥取大学尾崎教授らの研究班が全国48の中学校を対象に実施した調査で、インターネットの使い過ぎを制御できない、いわゆる病的使用の疑いがある中学生の割合ですが、男子生徒で10.6％、女子生徒では14.3％であったとの報道がございました。電子メディアやインターネットへの依存的な状況が、子供の心身に影響を与え、健全な発達に支障を来すおそれがあるならば、今後深刻な問題になりかねないものと危惧しているところでございます。本市では、これまで子供たちの家庭でのスマートフォンやテレビ、携帯用ゲームなどの電子メディアの長時間使用を見直すため、北海道教育委員会が提唱している毎月第１・第３日曜日の「ノーゲームデー」に本市としても取り組み、子供たちに望ましい生活習慣を定着させるための啓発事業を実施してきたところでございます。学校では、スマートフォンなどの情報モラル教室の開催を初め、全校集会や配布物等で折に触れまして、電子メディアの適切な利用について周知、啓発等も実施しているところでございます。深夜に及ぶスマートフォンの利用による寝不足が、居眠りなど学校生活に影響を与えるという報告は現時点では受けておりませんが、通常は校内において生徒が授業中に居眠りや、朝起きることができずに遅刻や欠席が続くなど、学校生活に支障がある場合は、随時教育相談等により個別に生徒指導を行うほか、担任から保護者へ連絡したり、家庭訪問等により家庭での状況を確認し、改善を促すよう各学校において対応しているものでございます。３点目の保護者・家庭との連携を含めた教育者の対応とノウハウの共有についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、本市ではスマートフォンやインターネットの適切な利用等について、これまでもＰＴＡの研修で講演内容として取り上げられたり、学校からの配布物のほか、生徒向けの情報モラル教室には、保護者にも参加を促すなど、保護者に対して情報を発信し、啓発してきております。さらに、スマートフォンやゲームなどの長時間の使用が、子供の心の成長や成熟に影響があり、キレる、暴れるなどの問題行動や、学力や健康への影響を生じるとした研究者の報告もございます。家族の会話、団らんや十分な睡眠が子供たちの成長に大切であることなどを学校だよりに掲載して、保護者への啓発に取り組んでいる学校もあるところでございます。スマートフォンなど電子メディアへの依存傾向が、学校生活を送る上で深刻な問題とならないよう、今後におきましても学校と家庭、そして生徒指導カウンセラーやスクールカウンセラーとも連携しながら、子供たちの状況を注意深く見守ってまいりたいと考えてございます。
再質問 8番 松原和男
１点再質問させていただきます。アカデミックな答弁もあり、今後とも、そうした視点、姿勢が必要な事象であると考えます。現時点での方向性を、アカデミックな視点を維持するべきと考えますので、見解を伺います。
答弁 教育部長 荒井清光（教育部長は2019年3月まで）
答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、今ほど質問にございましたスマートフォン等々のインターネットによる依存症に関しましては、先ほど議員からの質問にございましたように、学校だけということではなかなか解消できるものではないことは十分に踏まえてございます。繰り返しになりますけれども、学校、家庭が連携しまして、さらに専門家もございますので、その方々も含めまして、連携した形で対応してまいりたいと考えてございます。