人口減少対策

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

二瓶議員のご質問にお答えをいたします。本町においては、昭和34年をピークに人口は減少の一途をたどり、平成20年３月末には6,000人割れとなりました。その後も転出が転入を上回る社会動態による減少や、死亡数が出生数を上回る自然動態による減少が続くなど人口減少に歯どめがかからず、このまま人口減少が進むと、町民生活の活力低下を招くばかりではなく、地域経済や町財政にも大きな影響を及ぼすことになりますことから、地域経済や財政に影響を与えることなく、平成23年度を初年度とする浦幌町第３期まちづくり計画において、人口減少への横断的対策を強力に進めるための三つの重点プロジェクトを策定し、そのプロジェクトに沿った施策を現在推し進めているところであります。重点プロジェクト一つ目の子どもを産み育てる環境整備では、中学生までの医療費の無料化や通常保育料の第２子半額、第３子以降の無料化、各種予防接種に対する助成を行うなど、子育てにかかわる経済的負担の軽減を図り、未来を担う子どもたちを安心して育てられる環境づくりに取り組んでまいりました。２月に厚生労働省が、女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率について公表いたしましたが、その結果、本町の出生率は1.69でありまして、全道で10番目、十勝管内では１番目に高い出生率でありました。この結果がこれまでの取り組みの成果のあらわれであるとしたら、大変喜ばしいことであると思っているところであります。しかし、人口を維持するための出生率には達していないことから、出生率をより高めるために、今後も子育て環境の充実に向けた施策に取り組んでまいります。二つ目の重点プロジェクト、雇用機会の新規創出では、各産業の担い手の育成、確保のため、新規就農者への補助金の交付や、中小企業者等への新規雇用者１名に対し補助金を交付するなどの事業を進め、雇用機会の創出を図り、定住人口の増加に努めてまいりましたが、現在まで多少の雇用増にはつながっているものの、定住人口の増加にまでは至っていない現状であります。今後も雇用機会の創出を図り、定住促進につながる施策について検討してまいります。三つ目の重点プロジェクト、居住環境の整備では、新規移住者、町内在住者の住宅新築、中古住宅購入に対する補助や、住宅のリフォームに対する支援を実施してまいりました。住宅の新築、中古住宅購入に関する申請は、平成23、24年度で27件、住宅リフォームにかかわる補助については、平成23、24年度では45件の申請があり、本町への定住促進に一定の成果があったものと考えています。また、移住等を希望される方々に本町での生活体験をしていただくための住宅１戸を平成24年度に整備し、平成25年度から移住体験事業を始めています。現在までに18組の方々にご利用いただき、体験された方から完全移住につながった事例もあります。本定例会に補正予算を提案し、可決いただきましたが、今年度は旧教員住宅１棟２戸を改修し、来年度からは移住体験住宅を３戸にふやし、さらなる移住者の増加を目指してまいります。人口減少問題は、本町のみならず日本国全体の問題となり、国を初め各地方自治体が緊急の課題として対策を模索しているところであります。本町においても、国や北海道の動きを注視しつつ、これ以上の人口流出を防ぐため、浦幌町に住みたい、住んでよかったと思う人を増加させるために、三つの重点プロジェクトを中心に施策を展開するとともに、新たに必要な施策についての検討も進めてまいります。以上、二瓶議員への答弁といたします。

答弁　まちづくり政策課長 菅原（まちづくり政策課長は2015年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。現在本町におきましては、人口減少対策につきまして、三つの重点プロジェクトを策定いたしまして対策をとっているところでございますけれども、これらにつきましての進捗状況等につきましては、今現在は町の総合振興計画審議会あるいはその下部組織であります各部会におきまして今現在の計画の進捗状況を精査、検討していただいているところでございます。ただ、それだけではなく、今現在進めておりますまちづくり出張説明会、地域に出向きまして、浦幌町の現状あるいは新規事業等につきましても、私どもまちづくり政策課あるいは関係課が各行政区に出向きまして、いろいろお話をさせていただいております。そういう機会も持ちながら、まちづくり計画がスムーズに推進されることを考えまして、今現在はそういう形で実施しているところでございます。

答弁　副町長 門馬（副町長は2015年3月まで）

町職員が町政を進めるに当たって、地域に根差して、きちんと自分のまちに住みながら仕事をしているのかというご質問だというふうに思います。基本的に当然、町の職員である以上、町民とともにまちをつくるわけですから、我がまちに住んで一緒にまちづくりをするというのが大原則だというふうに思っております。その中で、そういう事例があるのかというご質問でございました。今、数人いるというふうに思っております。ただ、その方々については、当初浦幌町に住んでいたわけでございますが、親の面倒を見なければいけないですとか、あるいはご主人が転勤によって他町村に行ったというような事例の中で数件あるというふうに思っております。あと、当然採用等にかかわっては、基本的に居住については、法律的には強制的にどうのこうのということはできないわけでございますが、ただ、採用に当たっては当然、地域に住んで一緒に仕事できますかというような中身で確認をさせていただきながら採用等もやっているわけでございまして、新たに他町村に住んでという事例については、最近ではないというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

議員のご質問にありますように、協働のまちづくり、これは浦幌町の大原則という形で私どもは考えているところでありまして、町政執行もそのように取り計らってきているつもりであります。職員とそういう共通認識を持っているのかというご質問でありますけれども、私どもとしましては、職員の皆さんにも、常に町民の目線に立った仕事をするように、そして町のためにどのような仕事ができるのかということを常に問いかけながら、共通の認識を持って仕事をしていただいているというふうな認識を持っているところであります。そういう面では、二瓶議員から指摘があるような、指摘とは言いませんけれども、そういう疑念があるようなことがもしあるとすれば私の不徳のいたすところでありますし、今後そのようなことのないように職員とともに一致団結しながら町政を進めてまいりたいというふうに思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。