就学援助の現状と周知について

答弁　教育委員長 松田

差間議員の質問にお答えします。就学援助の現状と周知についてでありますが、本町では浦幌町就学援助事務取扱いに関する教育委員会規程に基づき、学校教育法第19条に規定する経済的理由により就学困難と認める学齢児童及び生徒の保護者に対して学用品費や修学旅行費、学校給食費等の援助を行っております。就学援助の対象者は、生活保護法第６条第２項に規定する要保護者及びこれに準ずる程度に困窮している準要保護者でございます。準要保護は、前年度または当該年度において市町村民税の非課税や国民年金掛金の減免、児童扶養手当の支給等の措置を受けている者のほか、保護者の職業が不安定で生活状態が悪いと認められる場合等について審査し、認定しております。１点目の準要保護の就学援助の件数、年度途中の申請等についてでありますが、平成25年度の就学援助の件数は24件18世帯で、内訳は小学校20件、中学校４件となっております。年度途中に申請があった場合には、必要な審査を経た後、随時認定を行い、認定月日以降に到来する支給日から給付しております。また、申請書の提出先につきましては就学援助事務取扱いに関する教育委員会規程において、必要があるときは当該校長及び民生委員と十分連絡を図り、必要な助言を求めなければならないと定めており、この助言を得るための手段として認定申請書の経由機関に当該学校長を指定しているところであります。２点目の就学援助の案内についてでありますが、年度当初の申請につきましては学校を通じて１月中に就学援助制度及び申請手続のお知らせを在校生全員の保護者に配付しております。また、小学校新１年生の保護者に対しては教育委員会から直接郵送で通知文書を送付しております。このほか、例年２月発行の町広報３月号に就学援助制度に関するお知らせ記事を掲載しておりますが、転入児童生徒の保護者に対しては就学手続を行う際、制度説明を行うとともに、関係書類をお渡ししているところであります。給付内容や認定基準、認定となる収入目安の周知につきましては、就学援助の制度内容、認定基準及び援助支給品目をお知らせしているところであります。なお、認定となる収入の目安については、申請される世帯の家族構成や世帯員全員の収入の状況を勘案しなければならないことからお示ししておりませんが、収入額と需要額とを対比し、前年度の収入額が当該年度の需要額の1.3倍未満の者を対象とすることをお知らせしているところであります。３点目の生活保護基準の引き下げに伴う準要保護基準の引き下げにかかわる対応についてでありますが、生活保護法に準じて計算した収入認定額と同法に準じて算出した需要額との対比による率で認定されますので、今後の準要保護の認定に当たっても何らかの影響があるかと懸念しておりましたが、平成25年度準要保護認定の24件のうち前年度の収入額が当該年度の需要額の1.3倍未満により認定した６件について新基準の数値により試算したところ、いずれも準要保護基準から外れる世帯はありませんでした。今後も全ての児童生徒が義務教育を円滑に受けることができるよう、生活保護基準の引き下げの影響を注視しながら準要保護の援助に努めてまいりたいと考えております。以上、差間議員への答弁といたします。

答弁　教育次長 山本（教育次長は2015年3月まで）

ただいまのご質問についてお答えいたします。差間議員のおっしゃるとおり、生活保護基準の1.3倍未満ということで認定を行っているところでございます。以上でございます。

答弁　教育次長 山本（教育次長は2015年3月まで）

ただいまのご質問にお答えします。基本的には、生活保護基準の中でそれぞれ地域の級区分別というのがございまして、その中で各地域１級地から３級地までそれぞれ分かれておりますけれども、浦幌町は３級地の２という区分になっております。また、その中でさらに年齢区分というのがございまして、年齢区分も８区分ございますけれども、そのそれぞれの数値に基づきまして各年齢別の数値を取り扱った中で、トータルした中で需要額ということで決定しているところでございます。以上でございます。

答弁　教育次長 山本（教育次長は2015年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。現実に３人世帯とか、それから４人世帯、５人世帯というそれぞれ世帯員によりまして収入の目安ということを示している町村もございますけれども、現実的に見ますと例えば５人世帯の中でもお父さん、お母さん、そして子ども３人の世帯もありますし、また同じ５人世帯の中でもお父さん、お母さん、それから子ども２人の場合に子ども２人とおばあちゃんとの５人世帯とか、いろいろな形態がございますけれども、年齢構成によりまして先ほど申しましたとおり８つの区分があるわけなのですけれども、年齢構成によりましてその取り扱う充当する需要額が変わりますので、非常に基準額がそれぞれ違いますので、それとあわせて収入額とあわせた場合、このような形でという形で例を示していくことが非常に難しいというふうには捉えております。収入がその年によって変わるということもございますし、収入を目安にすることによりまして誤解とか、また期待感を持たせる可能性があるというふうに考えておりますので、結論的には慎重に考えていかなければならないという問題であるというふうに捉えております。以上でございます。

答弁　教育次長 山本（教育次長は2015年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。申請とあわせまして、世帯の収入申告書というのをあわせて提出いただきます。その中で同意をいただく中で、提出いただいた段階で教育委員会から町長部局のほうに問い合わせをしまして、その中で確認を行った中でということで捉えているところでございます。以上でございます。

答弁　教育次長 山本（教育次長は2015年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。基本的には、今までの事例の中でも民生委員さんにご相談するということはございませんでしたけれども、規程の中では当該学校長、それから民生委員さんから意見を伺うこととなっております。基本的には、児童生徒に関しては通学校であります学校長がより保護者ともつながりが深いということで、基本的には学校長からそういった意見聴取をいただいているというような状況でございます。以上でございます。

答弁　教育次長 山本（教育次長は2015年3月まで）

ただいまのご質問にお答えします。判断できるという形が非常にちょっと難しいところなのですけれども、基本的には世帯全員の収入申告書を出していただいて、その収入を確認するという意味で教育委員会から当該町長部局のほうの取り扱っている課に問い合わせをしまして、その中で前年度の収入を確認して、それからあわせまして社会保険料とか、それから所得税、町道民税などを控除して最終的な収入認定額というのを決定するという流れでございます。以上でございます。

答弁　教育次長 山本（教育次長は2015年3月まで）

確認させていただきたいのですけれども、ただいまのご質問は校外活動の中で宿泊を伴わないものということでよろしいでしょうか。

答弁　教育次長 山本（教育次長は2015年3月まで）

基本的には、校外活動費の中には宿泊を伴わないものと、それから宿泊を伴うもの両方あるわけなのですけれども、これにつきましても伴うものにつきましてもこれに係ります参加するに当たっての直接的な交通費とか、見学に係る経費につきましては対象としているところでございます。以上でございます。

答弁　教育次長 山本（教育次長は2015年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。この規程の中では、具体的な金額等はお示ししていないところなのですけれども、基本的には差間議員のおっしゃったとおり国庫補助の限度額というのを町の補助の金額ということで、先ほども差間議員のほうからありましたけれども、学用品については小学校の場合は１万1,100円、中学校の場合は２万1,700円など、金額的には限度額には同じものを使用しているところでございます。以上でございます。

答弁　教育次長 山本（教育次長は2015年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。基本的には、認定の段階で要保護者、それと要保護者に準ずる程度に困窮している方を準要保護者ということで認定しておりますので、額的には同じ額のものを使用しているところでございます。以上でございます。