2項目めについて

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

差間議員の２項目めのご質問にお答えします。生活保護法の改定についてでありますが、昭和25年の制度創設以来抜本的な改革がなされていないため制度疲労を起こしておりました。そこで、今日の社会情勢に対応した制度とするために、被保護者の社会的自立の助長をより促進し、生活保護の適正化を図ることができるよう関係法令の改正が行われました。生活保護法の主な改正内容の１つ目としては、就労による自立を促進するため、安定した職業につくことにより保護からの脱却を促すための給付金を創設するものであります。２つ目としては、健康、生活面等に着目した支援で、受給者それぞれの状況に応じた自立に向けての基礎となるみずからの健康の保持及び増進に努め、また収入、支出その他生計の状況を適切に把握することを受給者の責務と位置づけるものであります。３つ目としては、不正、不適切受給対策として福祉事務所の調査権限を拡大し、罰則の引き上げ及び不正受給にかかわる返還金について本人の事前申し出を前提に保護費との相殺を可能としました。また、福祉事務所が必要と認める場合には、その必要な限度で扶養義務者に対して報告するよう求めることができるようになりました。４つ目としては、医療扶助の適正化を図るため、指定医療機関制度について指定取り消しにかかわる要件を明確化するとともに、指定の更新制を導入することとなりました。医師が後発医薬品の使用を認めている場合には、受給者に対し後発医薬品の使用を促し、さらには国による医療機関への直接指導が可能となりました。なお、年齢、世帯人員、地域差による影響の調整、物価の動向、必要な激変緩和措置を講じながら生活保護基準が見直されております。いずれにいたしましても、生活保護制度は日本国憲法第25条、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」の理念に基づき、生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする制度でございます。病気や事故、その他いろんな事情で生活が苦しくなり、どうにもならない場合があります。そのようなときに必要な援助を行い、再び自分の力で生活していけるようお手伝いするのが生活保護制度であります。生活保護の受給決定、廃止及び生活指導については、北海道十勝総合振興局が対応しておりますが、本町としましては今後においても生活保護を受けられる人が受けられないことにならないよう、相談者の立場に立ちながら、個々の生活困窮状況をしっかり聞く姿勢を基本として、民生委員や北海道十勝総合振興局への情報提供を図り、連携して対応してまいります。以上、差間議員の２項目めの答弁といたします。

答弁　保健福祉課長 熊谷（保健福祉課長は2018年3月まで）

ただいま差間議員からあった質問でございますが、生活保護につきましては、生活保護が受けれる人につきましては漏れなく全ての方に受けていただきたいというような形で、私たち町としては相談者に対しまして支援、お手伝いをしているところでございます。生活保護の申請窓口は、北海道十勝総合振興局というような内容になっておりまして、また受給の決定も総合振興局で行っているような状態でございます。町といたしましては、相談者が訪れましたら、相談者の立場に立って相談内容を聞きまして、十勝総合振興局に申請のお手伝いをしていきたいというふうに考えておりますが、先ほどおっしゃいましたけれども、差間議員が相談窓口の設置というようなものを広報紙等でお知らせしたらどうですかというようなご質問でございましたが、浦幌町におかれましても生保受給の相談窓口ではないのですけれども、相談窓口というか、申請窓口ではないのですが、相談というような形でいつでも対応するというような形のものの周知をしていきたいと思います。