浦幌町議会 平成24年第3回定例会 2012年9月7日
地域防災計画について
2012年9月7日、浦幌町議会の一般質問で、差間正樹議員が「地域防災計画について」質問し、町長 水澤、総務課長 鈴木が答弁しました。
- 質問者
- 差間正樹 議員
- 答弁者
- 町長 水澤、総務課長 鈴木
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 差間正樹
それでは、通告に従い、質問いたします。まず、地域防災計画について。昨年の3.11東日本大震災以降、私たちの意識の中であのような津波が襲ってきたらどうしようという気持ちと自分の生きている間は来るわけがない、大丈夫という気持ちの両方存在しているということは否定できない人もいるでしょう。私の身の回りでは、そういった思いももちろん聞かれます。繰り返し申し上げなければならないのは、災害は遠い将来のことかもしれませんが、今起きるかもしれないのです。私は、このことを強く申し上げて、以下２点について質問いたします。１点目として、浦幌町の地域防災計画は北海道の防災会議専門委員会の最終報告が出されてから、その策定も民間に委託する方針であるということですが、現在においての進捗状況をお聞かせ願います。２点目として、厚内地区においても話し合いの機会を持ちましたが、地域の自主防災組織について具体的な話し合いまでは至りませんでした。なお、津波からの避難については徒歩だけではなく、車での避難のあり方についても考え、明記するべきだと国の防災会議で示されていることも地区の話し合いで最後に伝えられたことであります。車がスムーズに動くために自分たちがどの避難路を使って行動するか、地域の中でどう声をかけ合って行動するか、避難の際の要援護者とどう支え合って行動するか、私たちの周りにはどんな事態が想定されるのか、今後繰り返し行政と、また自分たちみずからの間でも話し合いが持たれなければなりません。そこで、昨年の東日本大震災以降、町内の住民との間でどんな話し合いが持たれてきたか、今後どのように地域住民との話し合いを持つ計画なのかお聞かせ願います。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
差間議員のご質問にお答えします。１点目の本町地域防災計画の現在における進捗状況についてでありますが、６月下旬に公表されました北海道の新たな津波浸水予測図を受け、事業の見直しを実施する一つとして、現行地域防災計画の抜本的な修正に加え、職員の初動計画、津波避難計画を作成することが必要との認識から、先般の第３回町議会臨時会において補正予算の審議をいただきました。現在民間の専門的な知識、創意工夫、技術等を活用すべく、事業者に本町の特性を十分理解していただき、町民及び町にとって最も効果的で実効性のある提案を求めている状況であります。２点目の町内の住民との間における話し合いの経過及びこれからの計画についてでありますが、現在実施しておりますまちづくり出張説明会において自主防災組織の活動について説明を行っております。その内容としては、平常時において避難訓練や消火訓練、防災知識普及の活動を行うことが自主防災活動になり得ること、非常時にはご質問にありました要援護者に対する対応や隣近所における安否の確認を行うことが自主防災活動になること等を説明させていただいております。また、活動をされる際には、本町におられます防災マスターや町を活用していただくこともお願いをしてきております。いずれにしても、各行政区単位における活動についてぜひ話し合いを持っていただき、自主的な防災活動をお願いしているところであります。４月下旬より現在までに出張説明会とあわせて約半数の行政区に伺い、自主防災組織育成の話し合いを行う際にもお声かけいただけますようお願いをしております。今後とも出張説明会などを活用しながら、話し合いに参加をさせていただける環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上、差間議員の答弁といたします。
質問 差間正樹
ただいまの答弁につきまして、２点ほど質問させていただきます。自主防災組織の説明の後の問題ですが、今後組織の育成援助について予算的な面も含めて町長としてどんな考えを持っているのかお聞かせ願います。もう一点、７月の臨時議会のときにも質問、要望させていただきましたが、国道336の北側に例えば津波からの避難タワーを建てるつもりはないか、そのときの町の回答ではこの地域の対象住民が198世帯、472名という試算が出されました。これは、避難の実際、これから予想される実情からちょっとかけ離れている数字ではないかと思われます。この地域の道路、橋のことをいろいろ考えるとき、もちろん道路管理者に強く要請をすることは、これは当然必要だとは思いますが、対象地区の住民が避難するのに震度７を想定したとき、それで本当に避難ができるのかどうか、私はちょっと橋の位置、道路の様子を見て無理なような気がいたします。それで、重複になりますが、２点目として津波からの避難タワーについて、その建てる予定、今後その予定について考えあるかないかお聞かせ願います。
答弁 総務課長 鈴木（総務課長は2015年3月まで）
ただいまのご質問、大きく２点について、このことに関しましてご説明をさせていただきたいと思います。最初に、自主防災組織にかかわる支援という部分でのいわゆる経済的なと申しますか、費用的な分としての支援はないのかといった点だと思います。このことにつきましては、自主防災組織のあり方と申しますか、そういったことの中でのご説明としまして、まちづくり出張説明会におきまして回った各行政区の中におきましては説明させていただいておりますけれども、町が持っております笑顔輝く地域づくり支援事業という事業が予算もご議決をいただいた中でその補助金の整備がされております。公共的な事業として成り立つものについては、その事業において100％の補助というような中での事業内容となっております。これがこの該当する事業となり得ますので、ぜひこういった事業もご活用いただきたいということでの説明をさせていただいております。また、２点目の国道336号の北側における避難の対応として避難タワーの設置はいかがかというようなご質問だったと思いますけれども、このことにつきましてはさきの第３回臨時会におきます補正予算のご提案についても内容についてご説明をさせていただきまして、そのご提案の内容につきましてはご議決を賜った状況でございますので、まずは早く遠く、より遠く、そしてその避難が最も重要だというようなことの観点から、防災行政無線等の整備を図りながらいち早く情報を伝達をし、そして避難をしていただくといった考えのもとに補正予算につきましても整備を図ってまいりたいということで説明させていただき、ご議決をいただきましたので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 差間正樹
ただいまの最初の町長の説明の中で、民間の専門的な知識、創意工夫、技術等を活用すべく、事業者に本町の特性を十分理解していただき、町民及び町にとって最も効果的で実効性のある提案を求めている状況との説明がございました。もちろん私たちの地域には過去の犠牲を伴う災害を踏まえた知恵の蓄積もありますし、行政と住民、専門家の知恵を集めた研究を重ね、危険を回避し、被害を最小限に抑え、犠牲者を出さないための防災事業を進めること、これもハード面、ソフト面も含めてですが、求められていると思います。細かい内容になりますが、指定避難場所の耐震化はもちろん、避難経路の整備、また幼児、高齢者を初め災害時要援護者への対応をどうするのか、介護や医療を必要とする方のための福祉避難所の設置について、また災害時の食料備蓄状況、備蓄場所の分散化、冬期間に向かっての暖房も含めて避難者の安全をどう図るのか、こういった事業を進めるということは福祉や教育環境の整備、地元の中小企業の仕事づくりとも一体で進めることができるものであると思います。住民の安心、安全と地域の活性化を図るものとなると思われます。私たち地方自治体の原点は、やはり住民の福祉を守る、ここにこそあると思います。その責務は、住民の安全を守ることです。こういうときだからこそ町政は、町民の命と暮らしを守る福祉、防災のまちづくりの政策、これが求められると思います。この点について、いま一度町長のご見解をお伺いいたします。
答弁 総務課長 鈴木（総務課長は2015年3月まで）
ただいまの防災計画にかかわる抜本的な見直しという部分での内容かと、にかかわりますご質問かと思いますけれども、このことにつきましては補正予算をいただきまして、委託を図って全面的な見直しを図っていきたいということでご説明させていただきました。また、今般につきましては職員の初動計画、そしてなおかつ津波に対する避難計画という部分も含めて防災計画の中で策定をしていきたいということでご説明をさせていただきました。特に津波の避難計画につきましては、今般の北海道の津波浸水予測図の説明会においても説明がされましたけれども、従前におきます防災計画の策定にかかわっては北海道のほうの指針の中にもなかったわけでありますけれども、今般の大震災にかかわりましてこの避難計画についてもぜひ策定をしていただきたいということの指針が北海道からも出されております。これらも踏まえましてといいますか、軌を同じくしたわけでありますけれども、本町としてもやはり避難計画というのを重要視しながら立ててまいりたいという考えでございます。まず、避難計画につきましては、先ほどもご説明させていただきましたけれども、避難にかかわりますインフラの整備が必要不可欠かなというようなことで捉えております。それには、やはり情報伝達ということの中での防災行政無線の整備、またご指摘ございました避難経路の確保等々のいわゆる避難にかかわりますインフラ整備ということを念頭に置きながら避難計画というものを立てていきたいというふうにも説明させていただいたというふうに思っております。こういった中で専門的な知識をいただきながら、そしてこのことも北海道からも指針にあります、また国の中央防災会議の指針の中でもございますとおり、いろんな事情がございますので、地域の方々とそういった避難計画についても策定の中で協議をしながら進めてまいりたいといった指導も受けながら進めていきたいというふうに考えてございますので、このことについてもご理解をいただきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、避難にかかわるいろんな状況については、今後想定されるものについてその避難計画の中で策定にかかわっていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 差間正樹
終わります。