町有財産の活用について

質問　中尾光昭

それでは、通告に従いまして、町有財産の活用について質問をさせていただきます。昨年の７月に総務文教厚生常任委員会で所管事務調査を行い、遊休財産、遊休施設、遊休地の現状と活用の調査をし、早急な検討が必要との所見を出しているが、その後検討された状況についての情報はありません。特に農村環境改善センターについては、２月に行った議会報告会でも合宿やスポーツ施設との連携した活用を求める意見も町民よりいただいており、遊休施設の中では一番関心のある施設ではないかと思います。そこで、現在までの検討された状況と今後の考え方について伺います。

質問　中尾光昭

今回の質問もいたしましたが、昨年の７月の21日に私たちの担当の委員会であります総務文教厚生常任委員会において所管事務調査においてこの施設の調査をいたしまして、その中でも先ほども言いましたけれども、早急な検討をいただきたいという所見を提出させていただいております。その後の中で今答弁のあったように課長会議を開いて検討したのだと、しかしその課長会議の中では十分な結論は見出せなかったという答弁であります。そこなのです、私がお伺いしたいということは。所管事務調査の中でもありましたように、この施設については国の補助金が入っている関係上２年に１度の調査が国から入ってくるのだと、今はあくまでも次に利用するということを前提に検討しているということなので、ちょっと待ってほしいというようなことだったですよね。しかし、国の状況に応じてはいつまでも待ってくれ、待ってくれでは済まされない、国の対応一つによっては多額な補助金の返還が求められる可能性があるということでありました。そういったことも踏まえて、当然政府もかわりましたので、国の状況がどうなるかわからない、対応がどうなるかわからないということで私たちは早急に検討していただいて、補助金の返還、これが１億以上ですから、返還額が、そういったことのならないようにしていただきたいという所見を出したつもりでおりました。それで、私も今回その質問については、今回この課長会議を開いたと、結局昨年の７月21日に所管事務調査を行って昨年の第３回定例会において私は委員長報告をしておりますので、その後の課長会議は１回開かれていることなのか、２回開かれていることなのか、その課長会議で実際どういう議論になっているのか、やっぱりそういった内容というものをしっかりと私たち、また町民に広報していく必要があるというふうに思ってございます。私は、その内容についてお聞きをしたかったということであります。私も昨年の所管事務調査を行った後考える中で、そう簡単にこの施設が有効にぽんと使われるなんていうことは、それはないということぐらいは私も十分認識しているつもりであります。しかし、その部分をそう簡単ではないからこそ、やはり私たちはそういう課長会議なり、またこれは先般の所管事務調査では担当課、産業課ですね、そちらのほうでもその利活用について検討するというお話でしたから、担当課で検討し、それを課長会議でもんでというような、そういう段取りを踏むような手続だと思うのです。ですから、その中でどういうような検討があったのかどうなのかというようなことをしっかりと情報を公開していただきたいと思いますし、それでその中でも今答弁にあったように課長会議を開いたけれども、結果的に結論は見出せていないわけですから、昨年のときにももう５回ほどその検討会議を開いているという調査をさせていただきました。ですから、今回これも課長会議開いているから６回なのか７回なのか開いても、でも現実的にそれでは結論見出せていないわけなのです。であるならば、課長会議の行政の中でその結論が見出せないならば、やはり民間にももっともっとそういうお知恵を拝借しなければならないと思うのです。しかし、そうはいっていても、課長会議で結論が見出せないので、町民にアイデアを募集するまでにも至っていないのだという、これは私逆だと思うのです。課長会議で結論が出せないのであれば、だからこそ町民の声を聞くのであって、課長会議で結論を出していないのに町民の意見を聞くまでにも至っていないという、ここはどういうことなのかということです、募集をするまでにも至っていないということは。やっぱりここら辺の検討の内容について私はもう少しきちっと説明いただきたいし、なぜもっとこの部分で町民だとか第三者の意見というものを取り入れる体制がとれないのかなと、私はそういうふうに思うのであります。それで、今後の利用については迅速な判断をすることなく、要するにゆっくりと社会情勢を見きわめつつ、腰を据えて考えましょうというような答弁ですけれども、そういうことは言っていられないというお話だったのです。国の状況によっては多額の返還が求められるので、そんなことは言っていられないのだと、やはりこれは早急に検討もしていかなければならないだろうというようなお話もありました。しかし、今回答弁いただくと、ゆっくり腰を据えて考えるのだということ、これは前回の調査とちょっと状況が変わっているのではないかと思うのです。変わったということであるならば、例えば国の２年に１回ずつの調査がなくなって、もうゆっくり腰を据えても補助金の返還というような事態がなくなったということであれば、それで結構だと思います。ですから、その当初の調査したときと今とではちょっとその取り組み方のニュアンスが変わってきているようにも見受けられます。やはりこのことについても私は詳細の答弁を求めたいというふうに思います。どちらにしましても、私は今回は農村環境改善センターに言いますけれども、そのほかの部分についてもやはりホームページ等を使っていろんな情報を求めるというような姿勢というような話をしていましたけれども、今ホームページを見ていましても大分変化してきています。それは見受けます。いろんな取り組みをされているなということは見受けられます。努力をされているなということも見受けられます。しかし、こういった部分の取り組みについての町内外に対しての第三者の意見を取り込むという、そういうような部分というのはまだまだやはり私は足りないというふうに言わざるを得ないのではないかなというふうに思います。この辺について見解を求めたいと思います。よろしくお願いします。

質問　中尾光昭

今回のこの農村環境改善センターについてだけではないですけれども、特にこの辺についても調査のときにも町長も費用対効果というものも、やっぱりこの辺はしっかりと検討せざるを得ないと、やはりその部分が大きいので、なかなか具体的な形にはならないというような話もありました。そのとおりであります。私たち委員の中でも、もし使うに当たってもやはり多額の費用がかかるようなことというものは慎重にやっていただきたいというようなことでもありましたので、そのように私も報告書も出しているとおりでありますので、私たちも無造作にどんどん、どんどんやればいいということにはならないと思うのです。ただ、幸いといいましょうか、国からの調査がまだ２月に来るべきものが来ていないと、国もそんなところではないのだろうなという気がいたしますけれども、来ていないということで、ただだからといってこのままでいいということにもならないということの中で、今の説明の中では昨年の所管事務調査の後から３回ほど担当者の会議を開かれていると。やっぱりこういった会議開かれているのだということをしっかりと私は出すべきだと思うのです。今のそれこそホームページにも会議録とか載せるではないですか。ああいうところにもこういう会議を開いてこうなのだということを、私たちもそうですけれども、町民にもしっかりと決してあの山の上のものを投げているわけではないのだと、こういういろんな議論はしているのだということを私はぜひ町民にもお知らせする必要があるというふうにも思います。今言われたように、平成15年に施行された地域再生法によって計画を出して、結局それで大臣の認可を得るということだったですよね、たしか。でも、結局その大臣の認可を得なければならないと。ただ、その中において当初私たちの認識の中では、ここの答弁がありますように、利益にかかわったりする部分については補助金の返還が生まれるというようなお話でしたけれども、私はそういう認識持たなかったのです。基本的にその用途で10年間使えば、その後は用途外使用をしても補助金の返還はないよと、こういう説明いただいていたものですから、そうではないのだと。ただ、その中においては再生法のすべてをきちっとまだ理解していないというようなお話もありましたから、そういうようなことできちっと精査した中においてはすべてがすべて返還がないということではなくて、いろんな部分にあるということであれば、それをきちっと町民に知らしめて、こういう場合はだめなのだと、しかし違うこうではない場合には返還が求められない、返還が求められないということが多分前提になると思うのです、その運用に当たっては。ですから、こういった中で何かいい知恵がないかと。だから、行政としては、ある一定の方向を見出して、それから町民の意見を聞こうとするのだけれども、しかしその一定の方向性すらもう何年も見出せていないわけですから、であればこういう条件、補助金が返還しなくてもいいという条件の中で、まず方向性の意見はないかというような、やっぱりそういったような柔軟性を持っていかないと、会議を幾ら開いても結局このままでは私何にもならないと思うのです。万々が一国から、浦幌さん平成17年からもう何年たっているのですかと、例えば10年たったからもうだめですよと、返しなさいというようなことになってしまったときに、ほら見たことかということにならないようにしなければならないというのが、私たちも所管事務調査して補助金でせっかく建てたものを補助金の返還なんていうことにだけはならないように、やっぱり前向きに検討していただきたいということが私たちの委員会の結論なのです。ですから、そういったことも踏まえて、先ほどの質問でも言いましたけれども、何か随分腰を据えてかかるようなお話でしたけれども、私はそうではなくて早急に結論を出しながら、そしてこれ例えば今年度中には結論を出すのだだとか、やっぱりそういう一定の縛りを持った中で検討していかないと、いつまでもずるずる、ずるずるいっているというのが現状ではないでしょうか。ですから、私はそう簡単に出ないことはわかります。しかし、せめて一定の方向性だけでも今年度中には出すのだとかというような、自分たちにプレッシャーをかけるようなことになるかもしれませんが、やはりそういったものを持ちながら、その上で町民にもしっかりとした情報提供いただくということでなければ、私は事が前に進んでいかないのではないかなというふうに思います。ですから、先ほどから言われているように、一定の方向性を見出して、それから町民に意見をという話ですけれども、私は逆ではないのかなと。ただ、一定の方向性の段階が出せるのならいいのです。課長会議で出ているのならいいのです。今まで５回やって、それから先ほどから言っているように３回やったということです。もう８回やっているのです、会議を。８回やっても出せないのです。８回やって出せなかったら、難しいのではないですか。それであるならば、やはり方向を転換してもっと町内外に情報を求めるというような形の中で有効利用を図りたいという、あくまでも前提としては有効利用するということが前提なわけですから、私はここをしっかりしていただきたいし、いつまでも検討、検討だけでは済まされないと。私は、ある一定の期間、少なくても今年度中、来年の３月までには一定の方向性は見出すという、そういったしっかりとしたタイムスケジュールも立てた上での検討が必要ではなかろうかなというふうに思いますので、最後この辺について答弁を求めたいと思います。

質問　中尾光昭

終わります。