浦幌町議会 平成25年第1回定例会 2013年3月15日
雇用対策について
2013年3月15日、浦幌町議会の一般質問で、中尾光昭議員が「雇用対策について」質問し、町長 水澤、産業課長 亀山が答弁しました。
- 質問者
- 中尾光昭 議員
- 答弁者
- 町長 水澤、産業課長 亀山
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 中尾光昭
それでは、通告に従いまして、雇用対策について質問をいたします。第3期まちづくり計画の最重要課題である人口減少対策の中でも、雇用機会の新規創出は最も力を入れるべき課題と思います。町長は、平成25年度の町政執行方針で雇用対策についても継続して進めると言われましたが、具体的な事業が十分とは思えません。即効性のある実施計画を検討する必要があると思いますが、町長の考えを伺います。
答弁 町長 水澤(町長は2023年3月まで)
中尾議員のご質問にお答えします。雇用対策についてでありますが、全国的に雇用情勢が厳しい状況にある中、雇用の先行指数である新規求人倍率は悪化の傾向が続き、景気動向指数の基調判断は足踏みから下方への局面変化へと変更されるなど、足元の経済情勢は厳しさを増しております。本町においても先行きの景気悪化が懸念されていることから、雇用の機会が少ない状況にあり、また昨年7月に町民の皆様を対象に実施しましたまちづくり町民アンケート調査におきましても雇用、就労対策の満足度が低く、町民の皆様の雇用、就労者対策に対する改善の優先度が高いものと判断しているところであります。町では、浦幌町第3期まちづくり計画に基づき、最重要課題であります人口減少対策として、子どもを産み育てる環境充実、雇用機会の新規創出、居住環境の整備充実の3つの柱から成る重点プロジェクトを横断的に進めることで人口減少の歯どめ対策を講じているところであります。この重点プロジェクト2の雇用機会の新規創出として、新商品開発や研究等を行う個人、事業者を支援する地域産業活性化補助金、新規就農者を支援する新規就農者営農促進補助金、新規雇用を行った中小企業者等を支援する雇用促進事業補助金を交付して対策を行っているところであります。さらに、商工業の振興と雇用、勤労者対策として設備の近代化、技術の向上など経営の改善を図る地場工業等を支援する地場工業等振興補助金、新たな産業創造に資する産業基盤整備等を行う事業者を支援する新産業創造等助成事業、町内に工場等を新設する者に対し助成の措置を行う基準誘致促進補助金、離職者への緊急雇用相談窓口の設置による対応、ハローワーク等関係機関との連携による求人情報の提供、中小企業に就業する従業員等の福利厚生の向上を目的に一般財団法人とかち勤労者共済センターへの加入を奨励し、この加入にかかわる経費を事業主等へ補助する中小企業勤労者福利厚生共済加入奨励補助金交付事業、季節労働者の通年雇用化を目的に各種資格の取得に助成するふるさと東十勝通年雇用促進協議会支援事業により、雇用機会の創出と促進を図るために進めているところであります。また、民間と協働で進めてきたうらほろスタイル推進事業におきましても、町政執行方針で述べましたとおり、若者の雇用の場づくり、若者のしごと創造事業を新たな柱に加え、その方策を探るための事業展開を計画しているところです。現在の雇用対策としての支援策、あるいは新年度からの取り組みにつきまして申し上げたところでありますが、即効性のある雇用対策としては新規企業の誘致が有効な雇用機会の創出になると考えるところでありますが、現下の経済情勢からは厳しい状況であります。このため、今年度に実施するまちづくり町民アンケート調査において、町民の皆様から雇用、就労者対策の改善に対するより具体的なご意見をいただきながら、町内の企業等による自主的、主体的な起業や新規事業展開に対する行政の支援策として新たな施策を講じるとともに、地場工業等振興補助金の助成対象の拡充を行いながら、地元企業の事業拡大等による雇用の創出に支援したいと考えております。また、町内の求人がありながら、求職者数が少なく、雇用につながらない状況もあることから、町内求人情報について町ホームページ等を活用し、積極的に情報を発信してまいりたいと考えております。以上、中尾議員への答弁といたします。
質問 中尾光昭
今回町長も執行方針でもいろんな事業、また新たな事業もここに盛り込んでおるということでありますから、対応しているというふうに町長としては思っているのかなというふうに思います。しかし、私は先ほど申し上げましたように、今の体制ではとても十分とは思えないというのが私の実感であります。これは、町の人口減少対策として町の人口を減らさない、この第3期まちづくり計画、平成23年から10年計画で進めるこの事業において10年後に5,000人を切らない、5,000人を目標とするまちづくりを町長は進めようとされているということであります。これは、町長は少しハードルを高く上げた中での目標を設定されているというふうに認識をしております。試算でいけば、浦幌町は今のままいけば、この5,000人は切ってしまうという現状にあります。しかし、町長は平成27年度には5,400人、平成32年度には5,000人というような計画の中で今この事業をされているということであります。実際に平成23年度から始まったこの計画でありますけれども、今この3月で丸2年が終わろうとしているところであります。平成23年の4月1日、要するに平成23年の3月末現在の人口が5,667名だったのです。今年まだ3月終わっていませんから、丸2年の正確な数字はわかりませんが、25年の2月、先月の末まででありますけれども、5,464名となっております。要するに203名、この2年間で203名の人口減少があったということであります。単純に割れば、1年間に100名ずつ人口が減ったと、こういうことなのです。1年間に100名ずつ減ったら、10年たったら5,000人簡単に切ってしまいます。だから、この計画でいいのですかということなのです、私は。人口5,000人に目標を10年後に設定していながら、今実際に2年間で100名ずつ200名が減っている、203名の減少がある、この状況において今のこの対策で十分でしょうかと、私は十分とは思えませんということを申し上げたいのであります。昨年と今年比べても、私はさほど大きな変化はないと思っているのです。新たな取り組みもされております。しかし、おっ、これは大きな手を打ったな、こういうような町民にインパクトのあるような事業というものが、町民がそういう認識を持っているかということなのです。町長はやっていると思っていると思うのです。実際にやられているところもあるのです、これ。今回もいろんな中小企業の町融資の拡充だとか、先ほども申されました浦幌づくりの若者の仕事づくり、こういう取り組みも新しく今年からされておりますから、決してやっていないとは言いません。しかし、私は今こういう形の中で、今実際にこの2年間で200人が減ろうとしているこの現状の中で、そういった取り組みもいいですが、若者の仕事づくりもこれからまた来年度、25年度にアンケートをとってからというような形だというふうに伺っております。こういう部分の内容の詳細については、予算の中でまた詳しく私も質問させていただきたいと思いますが、こういった取り組みをしていますが、実際にこの2年間、まだ今月終わっていないが、200名減っている、203名減っているこの現状において私は今のままの雇用対策で本当に十分なのであろうかと。私は、もう一歩踏み込んだ対策が必要でなかろうかなというふうに思い、質問させていただいているところであります。今回の答弁の中にもありましたけれども、本当は企業誘致でもありまして、新たな企業が来て何十人という雇用がどんとふえる、これが一番確かに手っ取り早いといいましょうか、しかし町長も言われているように、今現実的にこの浦幌に新しい企業が来て、企業誘致で企業が来て雇用が何十人も急にふえるなんていうことは現実的には難しい、はっきり言って無理だと思います。私は、今ある中においてはやはり今ある企業、産業をどうやって育成をした中で新規の雇用を結んでいくのかなというところに大きな可能性を見出していかなければならないのではないかなと思うのです。それで、この冊子の基本構想の中にもあるのですが、やはり浦幌町は1次産業の町であります。やはりこの1次産業、ここにも書いてあるのですけれども、1次産業の産品を加工するために商工業等々の関係機関と連携を図り、高付加価値の地域産業を育てる、そして雇用の増大に結びつけると、これをやっていけるかが問われていると、私はここだと思っているのです。私は、この部分に合致するならば、農業振興、漁業振興、林業振興もっともっとすべきだと思っているのです。こういう雇用に結びつかないような形での農業振興、漁業振興、林業振興、1次産業の振興をしても全く無駄とは言いませんけれども、私は今あるこの浦幌の産業をしっかり育てることによって、この雇用の1点に絞ってももっと具体的な雇用を生むような、そういう施策が必要ではなかろうかなというふうに思っています。天から何かが降ってくるような、そんな時代ではありません。今浦幌の足元を見て、やはりここにあるのは1次産業です。1次産業をしっかりと育て、この1次産業を柱にして、そこに付随する企業がまた潤っていくという、こういう構造をしっかりと町がリーダーシップをとった中で生み出していかなければ、私はなかなかこの浦幌において新産業が発達していくということにはならないと思います。私は、やっぱりそういった部分でも新しい取り組みが喫緊の課題ではなかろうかなというふうに思いますので、この点について質問させていただきます。また、これと並行してでありますけれども、今回もそうなのですが、この人口減少の中にも転出者も結構いるのであります。やっぱりこういった人口動態というものをしっかりと私は認識すべきだと思うのです。これもちょっと調べさせていただきましたけれども、転入、転出、人が動きますけれども、では実際に出ていく人になぜ出ていくのかというところまでは調査されていないと、どういう理由なのですかと、学校で行くのですか、どういう理由なのですかと、やっぱりされていないと思うのです。これは、個人情報的な部分もありますから、どこまで調査できるかということなのですけれども、なぜ出ていかれるのか、逆に言うと入ってくる人もいますから、なぜ浦幌に来たのかと。やっぱりこういったことの調査というものもしっかりとして、今浦幌にどういうことが起きているのかと、出ていく人の中で何が理由で出ていくのかというようなことの浦幌の状況というものも私はしっかりと調査すべき部分があると思うのです。その調査の中でもう一つ言えることは、仕事がない、仕事がない、浦幌に仕事がない、雇用の場がないと言うのですが、では実際にハローワークに募集を出したら来ないのです。募集出しても全然応募がないのです。地元の企業の人方に聞いて、求人出しても全然来ないと言うのです。では、ここどういうことなのだということです。雇用の場がないといいながら、では募集出しても人が来ないと。では、それは何なのかということです。給与が安いのか、待遇が悪いのか、何でそういうことが起きるのか。2月、先月私たちもコスミックホールにおいて議会の意見交換会を行いました。その中でも、今回これに載っておりましたけれども、うらほろスタイルの代表がやっぱりこういった形での若者の雇用の場をきちっと設けていきたいと、検討していきたいというような意見をされていました。そのとおりだなと思いました。しかし、一方で、その方は介護に関係する方でありましたけれども、いやいや、私たちのところは人手足りないのですよと、どうぞ私たちのところに来て仕事してくださいという意見も出ているのです。片方では仕事がないと言いながら、片方では人が足りないと言っているのです。ここは、どういうことなのだということです。なぜこういうことが起きるのかということ、やっぱりこういったことも私はきちっと調査すべきだと思うのです。実際に平成23年度の緊急雇用の国の補助制度の中でやったときもそうだったですよね。町の事業で緊急雇用で町の職員をやったときも、あのときも緊急雇用といいながら、実際に募集少なかったはずなのです。私そのこと質問した記憶があります。ですから、働く場所がない、ないといいながら、実際に募集すると働く人がいない、労働意欲がないのか何なのか、どこにどういうミスマッチが起きているのか、何がそこにあるのか、どういう需要があるのかということもやっぱりしっかり調査して、需要のあるところの政策に手を入れないと、ただやっている、やっているといっても必要ではないところに手を打っていても意味がないと思いますから、私はやっぱりそういう部分で今緊急に、今の浦幌に対してどういう状況なのだというような調査というのは早急にやっていく必要がある、その現状をしっかり踏まえた上で雇用対策について早急な一手を打たなければならないなと。それでないと、10年後にこの5,000人という人口は、私は本当に絵に描いた餅に終わってしまうなというふうな危惧をしているものであります。そういったことで、1次産業をしっかりと見据えた上での新しい取り組みを私はぜひ町にリーダーシップをとっていただきながらやっていただきたいなと思うのと、やっぱり今言ったミスマッチの部分、この調査もしっかりとしていただいて、町が本当に今の浦幌に合った雇用対策を私は打っていただきたいという思いから質問させていただいております。答弁求めます。
答弁 産業課長 亀山(産業課長は2013年3月まで)
何点かありましたけれども、その中で1次産業が大事であると、それを加工して販売していくということの中で雇用を生んでいこうというお尋ねだと思いますが、やはりこれも現在6次産業化とよく言われておりますが、1次産業、2次産業、3次産業が合わさって6次産業化して地域を興していこうということの取り組みかと思いますが、そういうふうな町内に動きがあれば、やはり町としては地場工業等振興条例の現在改正も25年度中には考えていきたいというふうに考えておりますので、そういう中でも支援はできるものかなというふうに考えております。また、転出者が多いという中で、なかなかこのための調査というのは非常に困難をきわめることだと思うのです。窓口でそういうことを聞けるかということになると、ちょっと非常に難しいというところではあります。また、仕事のミスマッチと言われますが、求人を出しても求職者が来ないということの関係につきましてはやはり十分仕事の内容も理解していただくことも必要なのかなというところはあるかと思います。現在町の広報紙で町内の求人状況お知らせしておりますが、これは仕事の内容といっても主に土木工事技術者だとか、そういう大ざっぱな言い方でございます。それで何人というふうな、何社で何人というふうな形でございますので、これらについては今後はハローワークのほうとも協議しまして、もう少し詳しい情報が載せられるような形、もしくは町民の皆さんの目に触れるような形を考えていきたいと。また、早急にできることとしては、町のホームページに現在よりも詳しい状況、募集している企業の名前だとか所在地は伏せますが、そういうふうな情報を発信していきたいというふうに考えております。また、現在検討している中では、雇用の面談の相談会、これは町内の求人をしている企業、そして場所的には帯広を想定しているのですが、管内の住民を対象にして求職者とそこの面談をする場を設けていこうと。これは、ハローワークの協力もいただきながら、そういう場を設定していってはどうかなと。そういうことと町からも移住、定住対策担当、そして公営住宅担当だとか労政担当というふうなことで、いろいろな部分で心配なことがあれば、その場で相談に乗れるような形をとっていきたいなというふうに検討しております。これらについては、まだ検討段階ということで具体性がないわけですが、現在はそのようなことも考えております。まちづくり町民アンケートももちろん答弁の中にはありましたが、ただ町内の企業に対するアンケート、これもあわせて雇っていただく方の状況についてもアンケート調査をして町内の実情についてお伺いしたいなと。双方のニーズを把握した上で、近ければ来年度には新しい施策を打っていきたい、それらのニーズを反映したものを施策を打っていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 中尾光昭
今最後にも言われましたけれども、アンケート等によってやっぱりそのニーズをしっかりと把握するということ、今どういう現状にあるかということをしっかりと把握するということは、まず第一歩です、やっぱり。そこが見えないと、現状が把握できないと次の一手が打てないわけですから、私はそのことを強く求めたいと思うのです。それによって、本当に浦幌の現状に合う対応というものが見出せてくるのではないかなというふうに思いますし、また先ほども町外に出ていく方々にはなかなかあなたは何で出ていくのですかというようなことは聞けない、確かにそのとおりです。窓口ですぐ聞けないというものもありますけれども、でもこれは強制ではない中での持ち帰っていただいた上でのアンケートとか、そういった部分で協力していただける方にでも、私はそういった部分の中でも出ていかれた方のどういう事情で出ていかれたのかというような把握、やっぱりそういったことも含めての行政の把握をしっかりしていただくと。そして、それを把握した上で各1次産業、また商工業、企業も含めてやはり悪いところは悪いなりに町としてもしっかりと指導もいただきたいと思うのです。お金だけつければいいということではなくて、やはりつけたものがしっかりと実になるように指導もいただかなければならないでしょうし、町がしっかりとその辺を誘導していっていただく役目があるかなというふうに思っております。まず、そのことを踏まえること。それと同時に、先ほども言った1次産業の部分というのは、これは基本構想の中に、私がこれをやったらいいということではなくて、町の基本構想の中にあるのです、これが。こういうことをやっていかなければならないよということが書いているわけですから、私はこの書いてあることを具体化していくということ。これは、ある意味帯広の米沢市長が言われているフードバレーの一つなのです。十勝全体でやろうとしているのです、米沢市長が今。これの一つなのです、これは。ただ十勝が農産物、食糧の供給基地ではなくて、そこにきちっと付加価値をつけて、そこに雇用を生んでいくというのは、これフードバレーの一つの柱でもありますから、私はそういったものを含めてオール十勝で、本当にただの原料供給基地ではなくて、ここにまだまだ付加価値をつけていくというような取り組みをしていかなければならないと思います。今この時間にはTPPの参加表明もしているでしょう。やっぱりそういう状況なのです。ですから、やっぱり今までと同じではだめなのです。1次産業も含めてやっぱり変わっていかなければ、地域は守っていけないというように思います。それだけではなく、国の施策も必要ではありますけれども、やはりそういった新たな取り組みが私はこれからも必要になってくると思いますし、その取り組みをしていく上では人口減少は別に浦幌だけが減少しているわけではなくて、十勝管内みんな減っているのですから、帯広の近辺以外は。ですから、みんながいろんな施策を打っているのですから、そんな中で浦幌に行こうか、住もうかと思うのであれば、やっぱり人とも違うような新しい取り組みというものをどんどんアピールしてどうぞ浦幌に来てくださいというような、浦幌にこんな仕事があるのですよというような形でどんどんアピールしていかないと、それは浦幌になかなか来てくださいといったって無理だし、やっぱり先ほども言いました企業誘致のような、そんな夢物語ではなくて、地に足のついた今あるものを有効に利用しながらの雇用対策というものが急務であるなというふうに改めて感じておりますので、最後町長の答弁いただいて私の質問終わらせていただきたいと思います。
答弁 町長 水澤(町長は2023年3月まで)
中尾議員言われる雇用対策であります。人口減少につきましては、私も毎月表をつけさせていただいておりまして、2月末現在5,464名、本当に昨年からすれば200人減っているということであります。人口の減少については、社会的な減少と自然減少というのがありまして、まさに生まれる方と亡くなられる方、自然減少が大きいというのが浦幌町の特徴であります。最近でも社会的な減少、出る人と入ってくる人の差が比較的少なくなってきているという状況でありまして、一昨年、昨年から比べると人口減少の減少が緩やかになっているというのが実態であります。今までは、100名以上が減っているという状況でありましたけれども、去年あたりで75名ということでありますから、低減少しおさまってきているかなということで、自然減少ではなくて、社会的減少の部分をしっかり抑えていかなければならないだろうというふうに思っているところであります。今言われたように、浦幌町としては町が事業を起こすということについては、これ三セクとか、そういう方法でありますから、これについてはもう今はできないということもはっきりしております。ましてや企業誘致についても、議員が言われるように、今中小企業が世界に出ていく時代でありますから、これを新たに浦幌町に誘致するというのはなかなか難しいだろうというのも認識しておりますけれども、ただこれは継続的にいろんな分野でアピールしながら、推進することをやめるということではなくて、いろんなチャンネルを使いながらやっていかないとならないだろうなというふうには思っているところであります。ただ、現実的にはなかなか難しいというのも現状だというふうに思っています。あと、今言われた私どもとしては今年も新規事業としていろんな部分の助成、企業に対する、工業へ対する助成というのは取り組んでまいりました。今年の新年度予算についても、今後議会の皆さんに新たな予算を審議していただくわけでありますけれども、その中で新規事業も取り組ませていただいています。そういうものを含めて、やはり地場産業というか、地場産業ももちろん元気になる、基幹産業は1次産業でありますから、1次産業が元気になる事業の取り組み、そして今ある既存の企業、これに対してやはり雇用が生まれるだけのそういう助成をしっかりしていくというのが町の行政としての仕事だろうというふうに思っているところであります。そういう面では、新規雇用の助成金も含めて、それも去年させていただきました。これの新規雇用につき1名幾らということ、これは企業を応援するという意味で創出させていただいた事業でありますけれども、こういうもの含めて結構浦幌町はいろんな部分での助成はあるのだろうというふうに思っています。ただ、それに対して雇用が生まれるかどうかということがやはり現実的な問題でありますから、この現実的な問題にどう対応するかというのがポイント、ポイントをしっかり押さえていくというのは当然議員言われるとおりだと私も思います。そういう面では、今新たに去年アンケート調査をさせていただきました。1回目の調査は、大枠の調査ということでありますから、この調査を受けて、より雇用の問題とか、人口動態の問題とか、そういうものを細かい調査をこれから続けていきたいなというふうに思っています。そこで、アンケートでいろんな部分での分析をしたいなというふうに思っていますけれども、ただ分析しただけでは決してそれがすぐ効果に結びつくとは限りませんから、いかにポイント、ポイントで新たな事業、そして本当に役に立つ事業を行っていく必要があるだろうというふうに思っているところであります。付加価値をつけるというのは、本当に大変なことだなというふうに思っていますけれども、最近の新聞では議会の承認を得て農協でつくりました雪氷倉庫が、新たに農協の付加価値をつくる芋が今出荷されようとしているということであります。ある程度種をまいたものが今成長として芽が出てきているのかなというふうに思っているところでありますし、長い目でそういうものも取り組んでいかなければならない。ただ、即効となると、なかなか難しいところでありますけれども、その即効性はやはり企業が元気になる、そういう補助金、助成金制度をつくっていくということが大切だろうというふうに思って、いろんな商工会の皆さん、またそれぞれ協同組合の皆さんと相談させていただきながら、新たな事業を取り組ませていただいているところであります。そういう面では、本当に私どもも募集をしても人が来ないというのがなぜかなというのは、まさにミスマッチとよく言われます。これは、浦幌だけではなくて、全国的な傾向ではあります。求人があっても応募がないというのが全国的な傾向でありますけれども、これは最近の動向を浦幌町だけで解決するというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、少なくてもミスマッチにならないような、そういう情報提供をしっかりしていく必要があるだろうというふうに思っています。それの情報をいろんなポイントで受けながら、それをまた企業にお返しをして、企業にそれを取り組んでもらうと、なぜ来ないのかということも考えてもらうということも大切だろうというふうに思っています。そういう面では、いろんな調査をしながら、そして即効性のあるものを今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っていますし、本当に何が即効性があるのかなというのが一番私どもとしても課題でありますから、人口の減少を防ぐというのはまさに課題でありまして、5,000人を切らないまちづくりというのはまさに大きな旗を掲げておりますから、その旗をおろすことなく、これからも事業展開をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
質問 中尾光昭
終わります。