みんなの議会

浦幌町議会 平成23年第2回定例会 2011年6月17日

町長の給与削減について

2011年6月17日、浦幌町議会の一般質問で、中尾光昭議員が「町長の給与削減について」質問し、町長 水澤が答弁しました。

質問者
中尾光昭 議員
答弁者
町長 水澤

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 中尾光昭

それでは、通告にしたがいまして、町長の給与削減について質問をいたします。平成 19 年より行ってきた町長の給与削減につきまして、今年度より削減の提案はありませんでした。財政再建のため、町長自ら先頭に立って行ってきた削減でありましたけれども、今年度より行われないのは、町財政再建に一定のめどがついたものと判断をいたします。そこで、どのような判断で今年度より町長の給与削減がされないのか、また、今後、財政状況によっては、再度、給与の削減はあるのか、この点ご質問をいたします。

答弁 町長 水澤(町長は2023年3月まで)

中尾議員のご質問にお答えします。町長の給与削減についてでありますが、浦幌町は、大変厳しい財政運営を強いられた時期があり、各種財政指標も自治体の破綻する状態と言われる財政再建団体一歩手前となった時期がありました。浦幌町は、第2次、第3次の浦幌町行政改革大綱の中で行政改革を進めるとともに、財政再建のために町民の皆様のご協力もいただきながら、物件費や補助費の抑制、人件費の改正等、財政の健全化を進めてきたわけですが、三位一体改革で痛手を負った財政の回復は容易ではありませんでした。私も町政を担うにあたり、特に財政再建の道をさらに進めることが責務であるとの認識のもとで、町民ニーズにこたえながらも、いかに効率的・効果的な町政運営ができるかに心を砕いてまいったところであります。有利なまちづくり交付金事業や、釧路産炭地域総合発展基金等を活用しながら、極力、後年度への負担を避けるべく、地方債の借り入れを抑えながら町政の執行を心がけてまいりました。財政調整基金の積み増しや繰り上げ償還などによる地方債残高の減少にも取り組みましたが、懸案でありました産業交流施設道の駅、留真の里交流施設整備事業、浦幌中学校の改築や地デジに対応する光ケーブル敷設事業などの大型事業も、国の臨時交付金等を活用して最小限度の一般財源出動で完了する見込みとなり、平成 22 年度末で各種の財政指標は、将来的にも財政再建団体への転落という、危機的状況から抜け出したことを示す数値とすることができました。財政再建の取り組みの中では、特別職の報酬も平成 15 年に 20%、平成 17 年に 10%削減の条例改正が行われたところでありますが、自らが町財政再建の先頭に立ちながら、財政再建団体転落の危機からの脱却に一定のめどがつくまでとの思いから、町長の危機からの脱却に一定のめどがつくまでとのとの思いから、町長報酬の 30%を削減する特別措置条例を平成 20 年度から制定させていただいておりました。一連の特別職報酬改定を行う中で、特別職の報酬は管内で最低となっており、全道町村の中でも最低水準でありますので、財政的危機を脱した現在、さらに特別措置条例を制定する時期も脱したのではないかと判断したところであります。しかしながら、浦幌町の財政が盤石となったとは、まだまだ言えないものがあり、常に申し上げておりますとおり、国の財政運営は厳しさを増している中で、財政的しわ寄せが地方に及び、地方交付税に対する大幅な減額がなされると、たちまち自治体財政は逼迫することとなりますので、財政健全化の先頭に立ち、財政健全化の旗を降ろすことなく、再度報酬を削減するような事態とならないように、これからも国の動向等を見極めながら、町民ニーズに的確にこたえながら効果的・効率的な町政執行に当たるつもりでおりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。以上、中尾議員の答弁といたします。

質問 中尾光昭

町長が財政再建、これにあたり自らが先頭に立って給与の 30%を削減されてきているということにつきましては、前回、町長が削減の提案をされたときにも、私は質問をさせていただきました。同僚議員も質問をしておりますが、町長のそういった自らが身を切って、先頭に立って財政再建に当たるという姿勢については、私は前回も申し上げましたが、評価できる立派な姿勢だと思いますし、そういった姿勢、町長のそういう姿勢のもと、町長また職員の皆さん方、町民も含めてですね、みんなの努力があって、今回、町長が一定のめどがついたというような判断ができるまでの、そういった財政状況になったと町長が判断をされたということだと思います。私は今回質問するにあたりまして、町長がその判断をされたということ、この部分についての、町長が今まで努力されてきたということについては、私は一定の評価をさせていただいておるのですが、やはり町民が、今回、町長が時限立法でこうなっていますので、提案をしないと削減されてきませんから。町民にするとですね、町長の給与がどうなっているのだということが、私は見えてこないとは思うのです。今までもずっと、前回の選挙の時もやっぱりそういった部分で町長の公約もありながら、町長のそういった姿勢に町民は支持をし、町長が前回も当選をされているということ。今回、町長選がありませんでしたので、町長自らがそういったことを町民に訴える場がなかったのではないかなというふうに思うのです。そういった中で、ある程度一定のめどがついて今回削減がされなかったということについても、私は決して、今回、何で削減しないのだというようなことでの批判をするなんていうことは、そんなつもりは私はありません。一定のめどがついたのであれば、それは削減しない、もともとの給与があるわけですから。これは審議委員を通しての報酬っていうのは決まっているわけですから。決して削減をしないことを、私は決して批判をするっていうことではありません。ただ、やはり町民に対しても、前回の選挙とは言え、こういった部分っていうのは、町民の判断基準の大きなウェイトを占めたのではないかなというふうに、私はそういう判断をするのです。ですから、やはりこの部分についても、今年度から町長は、削減はしないのだという部分については、ある一定のこういうめどがあったのだと、数字的にここなのだと、この部分だということを、私は町民にしっかりと説明する必要があるのだろうというふうに思います。前回質問をしたときにも町長、答弁の中で実質公債費比率ですね、その時 20 年度 19.9%というこの数字。これが 18%、これを割るかどうかという部分、これが一つのめどにはなるだろうというような答弁もいただいております。ですから、その部分が 16.1%ですか 21年度、要するに割ったわけですから。ですから、私はこの部分ですね、実質公債費比率というこの部分が 20 年度は 19.9%だったのだと、だけど、18%を割ったらという判断を私はしていたのだと。それで、実際にみんなの努力をもって 16.1%ということで 18%を割ったのだと。だから私はこうするのだと。しかし、今後の状況の中で、また 18%を超えるようなことがあるならば、やっぱりこれは私はまたやっていくのだと。こういった部分のしっかりとした基準をもって、町民に具体的にお知らせをするということが私は必要になってくるというふうに思います。ですから、先ほども答弁いただいたのですが、やっぱりそういった一定の評価をしたっていうのはわかるのですけれども、この辺の部分を私は明確に町民にお知らせをする必要があるというふうに思いましたので、あえてもう一度、町長にその辺の具体的な部分、町民にわかる部分、なかなかちょっと町民も実質公債比率とかっていう部分を言ってもわからないこともあると思うのです。ほかの部分についても、財政の調整基金ですか、要するに貯金ですよね。この部分も 16 億何がしですか、22 年度決算で 20 億とまで言わないでしょうけれども、ややそれに近いところまで、1けただった数字がそこまできたという、これはそういう努力。だから、そういった具体的な数字をもって町民にわかりやすく、こういったことなのだと、町の財産はこれだけ皆さんのおかげで、職員も含めてみんなの努力のおかげでこういった数字になったのだと。だから、給与の削減もしないのだという、そういった状況も町民にわかりやすく、私は説明する必要があるというふうに思います。ですから、もう一度その辺の具体的な数字を、ぜひお示しをいただきたいと思うのです。それともう1点懸念をするのは、先ほど同僚議員の質問にもありましたけれども、3月11 日の震災以降、国の財政状況というものは本当にこれからどうなるかわからない。以前からも町長が言われているように、町の収入というものも国からの交付金の部分っていうものが、ややも4割、大きなウェイトを占めると。ですから、国の動向次第によっては、たちまちどうなるかわからないというふうな。また、報道等も言われていますけれども北海道の財政も本当に危機的な状況になっているということは、先般高橋はるみ知事も表明しておりました。本当に大変だと、浦幌どころでない、北海道がもうどうなるかわからない状況になっていると。だからそういった部分、震災も含めてです。これから本当に一番のメインである交付金、国からのお金がどうなるかわからないという状況の中で、本当にこういった部分、町長は財政再建の旗は降ろさないのだと言っているのですが、この旗っていうのが町民にしてみると、町長の削減っていうこの部分が、私は大きな旗印になっていたのだと思うのです。国の状況、道の状況を踏まえた中で、町民にすると町長はこの旗を降ろしたように思われると思うのです。ですからこういったことも含めて、町長がしっかりと町民に説明をする、こういうことでの自分なりのめど、浦幌町としてのめどはここだったのだと。だから今後この部分については、また削減する可能性もあるのだよというような部分、この辺をぜひ町民に、できるだけ難しい言葉じゃなく、わかりやすい言葉でご説明いただきたいというふうに思いますので、再質問としてさせていただきますのでお願いいたします。

答弁 町長 水澤(町長は2023年3月まで)

3点ほどあったと思いますけれども、まず先般、議員からご質問がありました。2名の方から、この昨年 21 年度に削減するというときにご質問いただきました。その際、数字の動向が大変に気になるというお話を私もさせていただきました。当時は 20年度の決算で、実質公債費比率が 19.9%というお話をさせていただきました。許認可が必要なのは 18%を割らないとならないというお話をさせていただきました。財政の指標っていうのはたくさんあるわけでありますけれども、今、特に重要だと言われているのは財政力指数と、そして実質公債費比率、将来負担比率、そして連結赤字比率、この4点がありまして、この4点の報告を求められているわけありますけれども、その中の一つがこの実質公債比率であります。当時、私が説明しておりましたこの実質公債費比率は 19.9%でありました。その後 21 年度決算で 16.1%、22 年度決算まだ出ておりませんけれども、将来の見込みとして、今数字で出しているのは、22 年度見込みで 13.8%、23 年度で 13.1%まで下がるだろうという見込みを、今出しているところであります。ですから、将来的に今現在大型事業も進めていく中で、これだけ実質公債費比率は下がっていくだろうということで、今私どもとしては計算をしているという状況であります。ただ、今議員が言われるように、本当に交付税、いつも私が言っておりますとおり税収が 37 兆円、赤字国債発行高が 44 兆円でまだ 11 兆円足りないという中で、なおかつこの大震災が 20 兆円以上かかるのではないかと言われています。まさに国の財政が逼迫状態ということは明らかでありますので、これが地方に及んでくるということは決してあってはならないことでありますけれども、これの想定はしていかないとならないだろうなというふうに思っています。そういう意味では、浦幌町の財政は今申し上げたとおり、今4つの実質公債費比率を申し上げましたけれども、将来負担比率も含めて、将来負担比率は 350%を超えなければいいということでありますけれども、現在のところは平成 20 年度で 103.7%、21 年度で 99%、100%を割っていくという状況になっているところであります。そういう意味では、今後とも道、国の動向を見ながら、やはりこの財政というのは常に注視していかないとならない。大変厳しい時代を我々経験したわけでありますから、そのようなことにならないように財政運営をしていかないとならないということは当然だろうというふうに思っています。その中で、削減の可能性はないのかというご質問ありましたけれども、1回目の答弁で申し上げましたとおり、これはあってはならない、こういうことをしないようにやっていくということが、私に課せられた責務だろうというふうに思っていますので、当然再建の旗を降ろしたということではなく、これからも注意をしながら、また、町民の皆さんのいろんなご意見がございますし、またニーズもありますので、それにできるだけこたえながら町政執行を図ってまいりたいというふうに考えております。

質問 中尾光昭

町長の答弁は、ごもっともなのであります。私は町長が努力をされているということについても、決してそれをどうのこうのと言うつもりもありませんし、1回目の答弁にもございましたように町長の報酬というのは、十勝管内においても最低であるのだと、まあ、議員もそうなのですけれども。そういった中で、みんなが努力をしてこういった数字を出してきているということはわかるのです。そこもわかりますし、また、再度報酬を削るようなことにならないように努力するのだと、それも当然の話でありますから。そのことは、決して私はどうのこうのということではありませんし、もう、ごもっともな話なのです。ただ今回、町民がわかりやすく、町民が理解する部分っていうのが、私はある一定の、先ほど言ったような実質公債費比率のこの部分なのか、まだ見込みですけれども実質公債費比率の 13.1%という話もありましたけれども、やっぱりこの部分っていうのは大きく見ていくのだよということなのか、ほかのいろんな部分については、まあ、そのほかの数字については前回のときから、さほどそんなに悪かったわけではないですよね。特別問題視するまでもなかったということ。だから、その部分において一定の基準っていうのはここだったのだと、自分がこういう今まで4年間、公約でもありましたから削減してきたのはここだけれども、本当に皆さんの努力でここがこうなったのだと、この数字がこういうふうに変わったのだと、だから私はこういうふうに削減、今回しなかったのだと。やっぱりここら辺が、言われることはわかるのですけれども、町民にわかりやすく、この部分っていうものも、町長の口から広報するべきだと思うのです。本当に今回選挙があれば、町長もいろんな部分で町民にそういった訴えができたと思うのですが、今回できなかったと。ですから、この辺が町民の理解を得てこの部分がこうだ、だけど今言ったように国の状況、道の状況を踏まえたときに、まだまだいろんな部分での削減っていうものは旗を降ろすわけにはいかないのだよということを、引き続き町民に理解を求めていくうえでも、私はしっかりとした具体的な数字、町民にもっとわかりやすいそういう説明が必要ではないかなというふうに思うのです。また、報道によると、公務員の給与も削減という部分、私町長にも何回か質問させてもらっていますけれども、職員の給与はどうなのだという話の中では、あくまでも国の指針にのっとってやっていくのだというようなお話もありましたけども、今後、今の政府はそういったことを無視した中で削減していくと。総務大臣あたりは地方には波及させないとか、いろんな国の方策とか、まだ決まっていませんから、なかなかその辺の具体的な数字っていうものは出せないと思います。しかし、流れとして、大震災の後において公務員の給与削減というものも、これもやはり避けては通れないだろうと。この部分の報道があったときに、これが地方にどういう影響を与えるのか。しかし、町長は給与削減はやめましたよと。だから、ここら辺の整合性っていうものを町民にわかりやすくね、この部分だけなのですよ。決して町長の言っていること何か間違っているいとか、ここがおかしいとかではなく、町民にわかりやすく説明をするという、この部分だけ私必要だと思うのです。ある程度一定のめどがついたから、今年度からは第3期まちづくり計画もありますから、これにのっとって、今までは守りだったけれども、今度は、今年からは攻めていくよと。人口 5,000 人、これは減らさないでいくよと。今朝、調べてきたら、今日で 5,624 人という。町長になった 19 年からすると 421 人、大体 100人近く、ざっくり言うと減っていっているのです。だから、この財政健全化のために、皆さんの努力によって、これは自然減もありますけれども、やはりこういった痛みもあったのです。しかし、夕張のようにはならない、再建団体にはならない、この1番の大命題はクリアしたと。よし、これで次は攻めにいくのだと。やっぱりこういった部分においても、そういった意志からも、町長が削減をやめてこれから攻めに出るのだっていう、これは決して否定するものではないのです。しかし、そこら辺の部分の国の状況もこうだけれども、ここの数字がこうなったのだよということが、町民にわかりやすく説明いただきたい、ここだけなのです、私は。私はこのことって、きっと町民には必要なことだと思うのです。前回の選挙の時も、町民の一大関心事、判断基準の大きな一つだったと思うのです。きっと今回だって選挙があれば、私は、これ一つの大きな判断基準になったと思うのです。ですから、町長が今まで努力されてきたこと、先ほどから言っているように、決して否定するものではありませんので、ただ、こういう判断だったのだというこの部分を、町民にわかりやすく説明いただきたいということ。その町長の判断によって、より、これからの第3期まちづくり計画が進んで、町の執行、運営がされていくわけですから、やはり町長の姿勢っていうものが、この3度によってこういうふうに転換したのだと、今年度からこういうふうに変えるのだというこの部分の説明ですね、ここだけ、ここだけを町長に私求めたいというふうに思います。最後の質問ですので、明確に、町民にわかりやすく説明求めたいと思いますのでお願いいたします。

答弁 町長 水澤(町長は2023年3月まで)

町民にわかりやすく説明するということは、説明というのはできると思いますけれども、その方法をどうすればいいのかということが、今ちょっと断言できないと思います。当然町議会で一般質問が出ていますから、町民の皆さんには一般質問の内容についてはわかると思いますし、そういうことであろうと思います。また、広報でも、予算書でも、決算書でも出ますから、そういう意味では町民の目に触れる機会はたくさんあるだろうと思います。わかりやすく説明するということは、私は今、先ほど数字で申し上げましたけれども、前から再建団体に陥る、そういう危機的状況を脱却するめどがつくまではやらせていただきますよということを申し上げておりました。そういう意味では、今申し上げたとおり、再建団体に陥る可能性は非常に軽くなったと私は判断しておりまして、今回特に時限立法でありますから、時限立法というか時限的な条例でありますから、今回提案しなかったということであります。町長の報酬自体は先ほど答弁しましたとおり 15 年度に 20%、17 年度に 10%ということで、もうすでに3割、30%の削減を行っているという状況でありました。それになおかつ時限的に 30%上乗せして削減していた、今の状況はそういう状況です。それを、まあ、何て申しましょうか、町内を歩いて説明してということではないだろうと思いますけれども、広報等で当然載ってきますし、わかりやすくと言うと、皆さんに知れ渡るようにと言うと、ちょっと私も今のところどういう方法で言えばいいのか、議員が意とされているところがなかなか見えませんけれども、できるだけ町民の皆さんにはご理解をいただくというか、こういう状況ですよということは、町長室からというものもありますから、そういう中でお知らせしていくことも可能かなというふうに思いますけれども、町民説明会を開いて云々ということはないだろうなというふうに思っています。そういう意味では、できるだけ町民の方にわかっていただくということが肝心だろうと思いますので、この件の説明については事あるごとに行ってはまいりたいというふうに思っています。

質問 中尾光昭

めどを聞いているのです、私ね。町民に広報の仕方を聞いているのでなくて、めどを聞いているのです。

質問 中尾光昭

終わります。

出典:浦幌町議会 平成23年第2回定例会 2011年6月17日 議事録 PDF(7ページ) 間違いを知らせる