音更町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月12日
本町における町有財産の現状について
2024年9月12日、音更町議会の一般質問で、阿部秀一議員が「本町における町有財産の現状について」質問し、町長 小野信次、企画財政部長 深谷邦彦、財政課長 工藤健が答弁しました。
- 質問者
- 阿部秀一 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、企画財政部長 深谷邦彦、財政課長 工藤健
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 阿部秀一
一般質問通告書に基づいて質問させていただきます。本町における町有財産の現状についてであります。本町における町有財産は、選ばれるまちの更なる推進にとって重要であり、第6期音更町総合計画の基本構想における土地利用の基本方針である住居・生活に関する土地利用では、「市街地における未利用地については、持続可能なまちづくりの実現に向け、新たな土地利用を推進します」と示されております。普通財産のうち未利用となっている土地を新たに利活用することは、結果として町民がその利益を享受することにつながり、また、財政的な観点からも売却や貸付けを含めて総合的に検討することが重要だと考えます。本町のこれまでの取組として、毎年計画的に未利用地を売却し、歳入予算に組み入れていますが、今後の財政需要の増加に対して、更なる利活用の余地がないか検討を進めていく必要があることから、市街地における町有財産のうち普通財産の現状と課題を明確にし、更なる利活用の方向性を見いだすため、次についてお伺いいたします。(1)市街地における普通財産の筆数、面積及び土地貸付件数は。また、維持管理経費及び貸付収入の状況は。(2)過去5年間における未利用地売却の状況は。(3)売却が可能な未利用地と今後の売却予定は。以上について御答弁をお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
本町における町有財産の現状についての御質問にお答えをいたします。はじめに、1点目の市街地における普通財産の土地の筆数、面積及び貸付件数並びに維持管理経費及び貸付収入の状況についてでありますが、市街地における普通財産の土地の所有状況は、昨年度末の数値で申し上げますと、筆数が不整形地を含めて390筆、面積が26万7,868平方メートルとなっております。また、昨年度における貸付件数は69件であり、このうち36件が有償での貸付けとなっております。その維持管理経費につきましては、主に草刈り業務の委託料や売却予定地の測量などの委託料で393万2,477円となっております。町有地の管理状況でありますが、市街地におきましては、年3回の草刈り及び現地確認による支障木の伐採を実施しております。労務単価の見直し及び行政財産から普通財産への移管により、これらの経費は増加傾向にありますが、引き続き適切に管理してまいりたいと考えております。貸付収入につきましては612万8,069円となっております。過去の推移を見ましても一定の収入を確保できており、近年、土地の評価額が上昇しておりますので、貸付収入は今後増加傾向になるものと分析しております。次に、2点目の過去5年間における未利用地売却の状況についてでありますが、未利用地については、音更町財政運営計画の中で、歳入確保の方策の一つとして売却などの処分を計画的に進めるとしていることから、令和元年度は、木野大通東10丁目及び11丁目、2年度は柏寿台2番地、3年度は柳町団地公営住宅跡地、4年度は旧青葉教職員住宅用地、昨年度は木野西通12丁目の土地を売却しており、年次計画を立てて順調に進めてきたところであります。また、本年度におきましても、中鈴蘭北6丁目の旧鈴蘭公営住宅跡地の売却を予定しており、民間事業者の創意工夫を募るプロポーザル方式を採用し、優良な宅地のみならず、住民の利便性向上につながる活用を図りたいと考えております。最後に、3点目の売却が可能な未利用地と今後の売却予定についてでありますが、昨年度末における売却が可能な市街地の未利用地につきましては50筆あり、面積は3万1,432平方メートルとなっております。今後の売却予定につきましては、早急に売却することが、その土地の維持管理費の削減だけでなく、固定資産税の増収につながるものでありますが、地籍調査が完了し、処分できる条件が整ったものから順次進めてまいりたいと考えております。町が所有する普通財産につきましては、地域からの要望を踏まえた上で有効利用しているところでありますが、更なる未利用地の利活用を図るため、令和4年度から関係部署による土地利用に関する会議を開催しており、各担当者の専門的な知識や意見を共有し、土地利活用の可能性や未利用地の売却などについて、法律上の課題も含めて検討しているところであります。今後におきましても、持続可能なまちづくりの実現に向け、広く情報収集に努めて新たな土地利用の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 1番 阿部秀一
御答弁ありがとうございます。今回の質問に対しまして、町有財産を更に選ばれるまちづくりのために、積極的で前向きなお答えをいただいたことに感謝申し上げます。その上で再質問させていただきます。本町におかれましては、普通財産の売却について、本年3月の予算審査特別委員会で質疑させていただきましたし、通告書の中で記載もさせていただきましたけれども、毎年計画的に売却され、歳入予算に組み入れられておりますことは高く評価されるものと受け止めております。そこで、第6期音更町総合計画の未利用地の考えについてであります。第5期総合計画の基本構想の(4)土地利用の基本方針では、「土地の公益性を尊重し、長期的な視点をふまえながら、秩序ある土地利用を進めます」とされて、市街地における土地利用では、「市街地における未利用地については、有効な活用を促進します」と示されております。第6期音更町総合計画との兼ね合いはどのようにお考えなのかお伺いいたします。
答弁 企画財政部長 深谷邦彦(企画財政部長は2025年3月まで)
第5期総合計画との兼ね合いということでございますけれども、第6期の音更町総合計画の土地利用の基本方針におきましても、秩序ある土地利用という文言も入っておりますし、市街地における未利用地につきましては、御質問にもありましたけれども、持続可能なまちづくりの実現に向けて新たな土地利用を推進するとしておりますので、こうした基本的な考え方につきましては、第5期の計画と同様に、その考え方を引き継いでいるものというふうに認識をしているところでございます。また、個別の土地の利活用につきましては、町長からの答弁にもございましたけれども、土地利用に関する会議を立ち上げておりますので、その中で検討しているといったところでございます。以上です。
質問 1番 阿部秀一
分かりました。私もこの土地利用会議、先ほど御答弁いただきましたものについては、積極的な取組であり、重要なことであると考えております。では、平成30年3月改定の国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課「公的不動産民間活用の手引き」の中で、行政財産、普通財産の活用事例が掲載されて、公共側から見た意義としまして、民間収益事業の導入によって、地域の活性化・持続可能なまちづくりに寄与という内容でございます。そこで、本町のこうした未利用地の新たな土地利用にはこの考えが含まれるのでしょうか。
答弁 企画財政部長 深谷邦彦(企画財政部長は2025年3月まで)
ただいま、民間収益事業の導入ということで、その考え方が含まれるかどうかというところで御質問いただきましたけれども、考え方としては含まれるということで御理解いただいてよろしいかと思います。町が持っている未利用地につきましては、民間企業に対しての現在普通財産の貸付けというのは行ってはおりますけれども、民間収益事業の導入といったところにつきましては、立地の関係ですとか、あと一定規模の敷地面積が必要だというふうに考えておりますので、現時点では難しいものというふうに考えております。一方で、民間活用を図るということになりますと、まちづくりの観点でいきますと、地域の活性化ですとか町の発展といったところにはつながるというふうには思いますので、引き続き、お話のあった民間収益事業の導入といったことにつきましては、他市町村の事例も含めて調査研究というのを続けてまいりたいと思います。あと、こうした関係について民間事業者の方からお問合せがあった場合につきましては、実現可能かどうかということで、先ほどの土地の利用に関する会議も活用しながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。
質問 1番 阿部秀一
分かりました。令和5年9月20日付けの勝毎記事におきまして、「帯広近郊と地方、二極化より顕著に 基準地価」というものが公表されております。その中では、十勝の土地価格が上昇している要因としては、「帯広市と近隣3町で住宅需要が高く、住宅地の値上がりが続いていることが挙げられる。道土地対策課は、帯広市内の宅地供給不足が継続し、市内より土地価格が安く利便性の高い近郊の自治体にも目が向いている。需要と供給のバランスが崩れていることが住宅地の価格に反映されている」と掲載されております。そこで、十勝の土地価格が上昇していることや住宅需要等の状況を踏まえて、帯広市よりも土地価格が安く、利便性の高い近郊の自治体ということでありますけれども、音更町がその中に入ると思いますが、もっと音更町を選んでいただき、住んでいただきたいというふうに思います。そこで、こうした土地価格の上昇など認識されているのか、また、その上で、マーケットサウンディング、市場調査でありますが、についてなにがしか取り組まれているのであれば、その概要など、どのような状況なのかお伺いいたします。
答弁 企画財政部長 深谷邦彦(企画財政部長は2025年3月まで)
土地価格の動向ですとかサウンディングの、マーケット調査、市場調査をしているかといったところでございますけれども、まず土地の価格の動向につきましては、毎年公表されております公示地価ですとか北海道が出しております基準地価の状況というのを担当の職員とともに注視をしておりまして、近隣の状況ですとか、あと道内の他市町村、他のエリアの状況も含めて状況を注視しているところでございます。あと、本町におきましては、住宅地ですとか商業地ともに平均変動率が上昇しているというところで認識しておりますけれども、今後もこうした状況は続くのかなというふうに考えているところでもございます。あと、未利用地の売却の際には不動産鑑定ということを必ずやっておりますし、あと売却予定地周辺の土地取引の状況についても情報収集ということでやっておりますので、大規模な形のマーケットサウンディング調査ということ、マーケットサウンディングということではございませんけれども、日々情報収集には努めているというところでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。
質問 1番 阿部秀一
分かりました。未利用地を活用する方策について、新たな活用方法を模索し、鋭意研究されていることが分かりましたので、この質問については、再質問については終了いたします。続きまして、(1)の市街地における普通財産の筆数、面積及び土地貸付件数の関係についての再質問に入ります。そうした未利用地について、限られた人員、予算で、町民に利益を生み出すため、売却や貸付けを含めて総合的に検討して、支出を伴っている場合にはそれを減らしていき、利益を生み出していく資産としていくことが望まれます。まずは貸付けについて、4年前の予算審査特別委員会で質疑させていただいていた経緯がありますので、比較考慮の上で運用されていることに感謝しております。では、時代背景や地政学的条件、貸付年限など、公共の利益につながるが加速していることによって、利便性が広がり、利用者が広がっていると受け止めております。では、難しいかもしれませんが、その貸付実績についてどう評価されているのか、また、その貸付契約の種類はどのようなものがあるのかお伺いいたします。
答弁 財政課長 工藤健(財政課長は2024年9月まで)
市街地の貸付実績とその評価についてでございますが、市街地の貸付件数の実績は、答弁したとおり、昨年度69件ございました。内訳につきましては、有償貸付が36件、無償貸付が33件でありました。有償貸付のうち、種類があるのは、1年間トータルで借りる長期貸付と短期、この2種類になりますが、長期貸付については、有償貸付36件のうち26件でございました。この分につきましては、今後においても更新が見込まれ、貸付けの収入、貸付けが見込まれることから、固定資産の評価額も最近上昇しておりますので、この分についての貸付収入については増になるのではないかというふうに分析をしております。貸付期間が短期なものにつきましては、やはりちょっと借りる目的だとか用途、あと貸付けの期間、1週間、1か月といういろんなパターンがございますので、ちょっと評価をするのは難しいのかなというふうに考えております。また、無償貸付もございまして、これは町内会さんでお祭りとか行事などでお貸ししている実績も毎年ございます。今後におきましても、そういった町内会で利用したいということであれば、その活動を引き続き支援していきたいというふうに思っておりますので、また、新たな要望とかもありましても適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 1番 阿部秀一
分かりました。諸般の事情があるものと拝察いたします。盆踊りなどの町内会行事に資するため無償貸付されているということについては、大いに感謝するところでございます。その上で、さらに貸付件数を伸ばすことをこちら考えているのか、それとも諸条件を踏まえますと貸付けとしての利活用は難しいのか、また、その場合にはどういう利活用が考えられるのかお伺いいたします。
答弁 財政課長 工藤健(財政課長は2024年9月まで)
長期利活用は難しいのかだとか、更に貸付件数を伸ばすことができないのかというような御質問かと思います。先ほどお話ししましたとおり、長期貸付については、毎年自動更新で貸しておりますので見込みとして計算はできますけれども、今回未利用地としてお答えしております土地の中には極端に狭い狭小地や不整形地、形がちょっといびつな形のものもございまして、利用しづらい土地も正直ございます。そういったところの点を含めますと、大幅な貸付けの増はちょっと見込んでは、現段階では見込んでおりません。あと、その他どのような利活用があるのかというようなところも、同じ状況ではありますが、先ほど答弁でもございましたとおり、個々の未利用地についても、利活用できないかというところで土地利用の会議を通じて意見をいただいて、それを調査研究をしている段階でございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
質問 1番 阿部秀一
分かりました。先ほど御答弁いただいたものの中で、維持管理経費については612万8,069円であり、貸付収入のほうでは……。すみません、間違えました。維持管理経費については393万2,477円で、貸付収入が612万8,069円ということで、こちら、単純計算で割り算をしますと1.56ということであります。56パーセントが利益率が高く、他の十勝管内の自治体では支出のほうが高い状況であることを、ある町の市街地を見て調査研究してまいりました。その上で、本町におきましては、この56パーセントという利益率でありますので、個人的には、赤字に近いのか、それとも損益分岐点に近いものであるというような想定をしていたんですけれども、これだけ黒字が高いということは、よくバランスが取れているものと受け止めました。では、普通財産の中で、公用、公共用及び公共性の高い事業などその分類を行い、保有する必要性の低いものは売却と考えて、町として利活用の可能性のあるものは貸付けを行うという考えでよいのかどうか、また、民間の利活用等の可能性がある普通財産はホームページなどを活用して推進を図るお考えはあるのかどうか、お伺いいたします。
答弁 財政課長 工藤健(財政課長は2024年9月まで)
貸付けもしくは売却、その推進を図るという考えということで質問かと思います。売却したほうがよいのか、もしくは利活用を考慮し貸付けとするかは、やはりその財産ごとに整理して、売却となった場合には、またその売却に、処分に向けた課題を整理して、その後、決定した際には広く募集をしているところでございます。また、民間の利活用を更に図るため普通財産を公表につきましては、現時点でちょっと実施する予定はありませんが、必要性が高いものについては検討していきたいなというふうに考えております。以上でございます。
再質問 1番 阿部秀一
分かりました。この再質問は以上で終了します。続きまして、2点目の過去5年間における未利用地の売却の再質問に入ります。毎年計画的に売却されており、大事な歳入予算に組み入れられているものであることから、町民の公共の福祉に沿ったものであり、適切に売却が行われていると考えます。では、先ほどの分類別の中で、保有する必要性の低いものは売却と考えた場合、いつ、どのような方法で売却へと進むのかお伺いいたします。
答弁 財政課長 工藤健(財政課長は2024年9月まで)
売却となったときどのような方法でというような御質問かと思います。先ほど御説明しましたとおり、売却が決定した際には、その土地の状況に応じまして、先ほど過去5年間の土地売払いの状況でもございましたが、実績がございましたが、その際にも、売り方として、過去に一般競争入札だとか、あと今回、今募集でありますが、この件についてはプロポーザル方式を採用してございます。やはりその売ろうとする物件に対してはいろいろな課題がございますので、例えばそれが一般競争入札でいいのであればそういうような方式で決定しますし、今回の中鈴蘭のほうも、非常に有効利用が図れる優良な土地であることから、広く民間の力といいましょうか、そういったところを、我々もちょっと思いつかないところももしかして出てくるかもしれないというところで広く募集をするということで、プロポーザル方式で採用してございます。このような形で売る、処分できるような状況が整いましたら、土地利用会議を諮って、その後方式を決定して広く募集を図るというような流れになっております。以上でございます。
再質問 1番 阿部秀一
分かりました。普通財産の中の売却可能財産が計画的に売却されており、売却の際には条件等を精査していることが分かりました。先日、ある普通財産を目視させていただいた際に、担当課におかれて現地調査及びマーケットサウンディング、市場調査を行われて分析されていたことから、今後も計画的に進めていくことを期待いたします。では、売却可能財産の売却に当たって、課題としてはどのようなものが上げられるのかお伺いいたします。
答弁 財政課長 工藤健(財政課長は2024年9月まで)
売却に当たっての課題ということでございますが、こちらも売却物件によっていろいろ課題がございます。例えばインフラ面での整備状況、水道だとか下水道だとか道路の状況がどうなのかだとか、あと、埋設物があるのかどうか、支障物件がないのかあるのか、こういったところも有無の確認、あと、答弁にもございました地籍調査、やっぱり土地の面積が確定していないと売ったときにちょっと問題が発生する場合もございますので、そういった課題等を整理した後売却ということになっております。以上でございます。
再質問 1番 阿部秀一
分かりました。令和5年度からの土地の売却の状況ですとか本年度の鈴蘭の公営住宅跡地について、先ほどの土地利用会議での課の垣根を越えた横断的な情報共有が功を奏したものと受け止めます。これについては、以上について再質問、これは終わりたいと思います。続きまして、(3)の売却可能な未利用地と今後の売却予定はの再質問に入ります。こちらにつきましては、面積が約31ヘクタールということで、広い面積であるものと思料いたします。そこで、そうした更なる利活用が行われた場合、地方財政にはどのように影響があるとお考えでしょうか。
答弁 財政課長 工藤健(財政課長は2024年9月まで)
更なる利活用が行われたときに与える町財政への影響でございますけれども、更なる利活用や民間の収益事業がもし導入された場合ですけれども、長期の貸付けであれば、そういったケースがあれば、借地権などを設定して、その期間貸付収入は見込めますので、公共サービスの提供に必要な財源の確保や管理コストの削減につながるものと考えております。以上でございます。
再質問 1番 阿部秀一
分かりました。幅広い収入増及びコストとなる支出減によって、複雑困難な公共サービスの提供につながるとは、町民の、通告で記載させていただいた、利益享受につながり、選ばれるまちのさらなる推進につながるものと考えます。最後の質問になります。通告書で申し上げたとおり、売却は毎年計画的に行われ、歳入予算に計上されているものの、財政需要が高まっていることから、地方財政にとって有利な手法を研究していただいて、更なる利活用によって、本町の財政負担軽減のためになり、更なる選ばれるまちづくりの推進についてお伺いいたします。
答弁 企画財政部長 深谷邦彦(企画財政部長は2025年3月まで)
更なる利活用によってまちづくりの推進といったところと、あと町の財政負担の軽減といったところがお話としてあったかと思います。繰り返しになりますけれども、土地利用の会議というものを令和4年度からやっておりまして、そういったものを活用しながら更なる未利用地の利活用というのは検討してまいりたいというふうに思っております。また、民間の企業さんから御相談というものも、問合せだとか、いただく場合というのもございますし、そういったお話があった場合には、適切な運営、適切な利用がなされるのかとか適切な価格で売却できるのかとか、貸付けも含めて検討して、利活用ということを前向きに考えてまいりたいと思います。あと、お話のあった未利用地の民間活用がうまくいくことになれば、地域の活性化ですとか持続可能なまちづくりですとか、お話のあった財政負担の軽減にもつながると思いますし、あと更には町の発展といったところを意識しながらこういったことに関しては取り組んでいきたい、いかなければいけないと思っておりますので、今後においても、新たな土地利用の推進というのは、議員のおっしゃられた御期待に沿えるように取り組んでまいりたいと思います。以上です。
答弁 町長 小野信次
町有地ということで、町が所有する財産といいながら、土地にこだわってお話があったなというふうに思っております。阿部議員に対する答弁はほとんどしっかりと担当部局がされていると思いますけれども、認識の一つで、公示価格がいつも表示される中で、ここは是非分かってほしいんですよ。帯広の話しているけれども、この公示価格、土地価格の値上がりが十勝管内で一番続いているのは音更町だということは御認識いただいているかどうか。7年連続音更町は値上がりが続いている。帯広は6年。去年も同じ話ししている。去年は、6年続いているのが音更町、5年続いているのが帯広市、あとは1年だとか2年。なぜそれが起きているか。なぜ音更町が注目をされているかということは、ただ有効な土地が空いているんでなくて、さっき御自身でもおっしゃっていたけれども、そこは必ず貸付けをしているんです。だからこそ、空かしているかもしれないけれども、そこから収入を得ているんです。そういうことを日々、私がいつも言うこのうちのプロ集団がそこに目をしっかりとつけながら、さらには町全体の、ただ遊休地として遊ばせているわけじゃなくて、空いているところをただ埋めなさいというお話しているけれども、そうじゃないの。町全体の発展のバランスを見て、いろんな町の話するけれども、うちの町がなぜ今注目されているかといったら、町全体の張り付けの中の空洞化を起こしていないというところ。それは、今ここにいる人たちがそういったことを考えながら、ただ土地の空いているところを回すだけじゃなくて。最後に工藤課長から、今年は、今中鈴蘭のお話したでしょう。向こうが高い、向こうが売れるからと、人気あるからと向こうだけ売っていたらこっちは空いてくるの。そうじゃなくて、皆さん方も共有しているでしょう。まずはどこから埋めていけばいいのか、そういったことをしっかり回しながら今までやってきた。ただ値段が安い高いという話が今話しされているけれども、なぜそれが高くなっているのかということ。坪当たりの値段の単価だけの話じゃなくて。そういったことを是非この際に共有していただければというふうに思います。以上です。