以上5項目について

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

杉江議員のご質問にお答えします。行財政改革プラン2011の検証についてですが、本プランは町民の皆さんが満足する行政サービスをよりよく、より効率的に提供していくことや町民協働を推進していくため、昨年11月に策定いたしました。プランでは、町民を含む多様な主体が行政と協働する経営、新しい公共の実現を本町が進める行財政改革の目標に掲げ、施策体系ごとの考え方を定めています。また、改革の実行計画となるアクションプランでは、何をいつまでにどのように行うかを明確に示すため、具体的な取り組み項目や内容、年度別計画、計画期間内での到達目標や成果指標等を設定しています。ご質問の各取り組み項目の具体策についてですが、１点目の給与等の見直しは、本町職員の給与は人事院勧告に準拠した見直しを実施するとともに、独自削減の取り組み等により適正な水準が確保されてきているところであります。国においては、人事院勧告の廃止や自律的労使関係制度の協議がされており、協議の中ではそれぞれの地域における給与水準の見直しや能力、実績重視の人事評価制度の導入も求められております。引き続き、納得性のある適正な給与水準を確保していくため、国、道及び他の自治体の状況を把握し、見直しを実施していくとともに、人事評価制度の導入に向け検討を行ってまいりたいと考えております。２点目の時間外勤務、手当の縮減は、町民ニーズの多様化や高度化から業務量が増加している中、行財政改革により人員が削減され、職員１人当たりの負担がさらに増加しており、長時間の超過勤務が職員の健康及び福祉に与える影響を考慮するとともに、能率的な職務の遂行を確保し、仕事と家庭の両立や経費削減の観点から、時間外勤務についてその適正な運用及び縮減を図る必要があります。ご質問の年次別縮減割合は実現可能かという点につきましては、本町において毎週水曜日を早期退庁促進のための定時退庁日に設定し、庁内電子メールの呼びかけにより意識啓発を行っているところですが、引き続き全庁的な定時退庁を確実に実施するとともに、各所属の時間外勤務状況を分析、類型化し、職員の適正配置の推進や各所属における時間外勤務の管理等を徹底することにより実現が可能となるよう努めてまいります。３点目の定員適正化の推進は、平成17年に策定した定員管理適正化計画の期間が終了していることから、新たな計画を策定するとともに、技術職等職種別の適正な職員数の把握や計画的な採用や配置が必要となっております。ご質問の技術職等の確保計画については、各職場の業務量の把握を行い、公共サービスの質を維持向上させるため、適正な職員数を見きわめるとともに、職種別の方針等を定め、技術職等の確保計画を含めた定員管理適正化計画の策定に向け、検討を行ってまいりたいと考えております。４点目の公用自転車の積極的な活用は、ガソリン価格の高騰に伴い、その対応策として、４月から11月における市街地内の移動に際してはできるだけ公用車のかわりに公用自転車を使用することとして、平成20年８月より実施しているものです。現在職員の不用自転車など４台を活用しており、利用実績については平成20年度77件、平成21年度54件、平成22年度49件、平成23年度134件となっております。ご質問の時間ロスが多くて実効性が薄いのではという点については、公用自転車の使用できる範囲は庁舎を中心に半径２キロ以内程度としており、市街地が対象となることから、自動車での移動と自転車での移動では時間的にほとんど差がなく、時間的ロスが生じていないと認識しており、今後も燃料費の縮減と環境への配慮を進めるため、積極的な活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。５点目の組織機構の見直しは、職員数の減少、社会情勢の変化、権限移譲に伴う事務量の増加、高度化、多様化する住民ニーズへ迅速かつ柔軟に対応するため、現行の組織体系について平成24年度中に行政事務改善委員会において検証、具申をいただき、平成25年度中に組織機構の見直しを検討し、平成26年度に実施することとしています。ご質問の必要事項となれば一年でも早いほうがよいのではないかという点につきましては、平成24年度中の検証等において早急に対応すべきものがあった場合は、そのものだけでも25年度より見直しを図るなど臨機応変に対応し、行政サービスの向上に努めてまいります。なお、行財政改革プランは、計画、実行、評価、改善のＰＤＣＡサイクルに基づき、社会経済情勢の変化についてプランの考え方や方向性、施策内容への反映、進捗状況に応じて各施策の修正及び追加など時点修正等を行っていくこととしています。町民の皆さんが将来にわたって安心して暮らせる町の構築を目指し、効率的で効果的な行政経営への改革を着実に推進してまいりたいと考えております。以上、杉江議員への答弁といたします。

答弁　まちづくり政策課長 鈴木（まちづくり政策課長は2012年3月まで）

私のほうからただいまのご質問にかかわりまして２点ほど説明をさせていただきたいと思います。最初に、冒頭の中でご質問がございました行財政改革2011アクションプランの中の関係でございますけれども、その中での先ほどの町長の答弁がございました。町民を含む多様な主体が行政と協働する経営、新しい公共の実現を目指すの目標に掲げてございます。この中で、いわゆる経営という言葉の定義的な部分としてご質問があったかと思います。このことにつきましては、確かに公会計上でいいますと歳入歳出予算の中のいわゆる総計予算主義の中では利潤を追求するものではございませんので、経営という言葉についてはご指摘のとおりだと思います。ただし、一点的には特別なこととして特殊な中では公営企業会計ございますけれども、通常一般会計においてはご指摘の部分として成り立っているものでございます。ただし、今回の行財政改革にかかわりましては、職員の中でのいろんな討議の中で時代に即した対応をすべき観点から、やはり行政も経営感覚を持った行財政改革を職員一人一人がその意識を持った中で進めていくべきだというような協議がございましたので、言葉足らずの部分ございますけれども、そういった経営感覚を意識として持っていこうという一つのあらわれでございます。また、もう一点、先ほどの地域担当職員制度の関係でございますけれども、このことにつきましてはアクションプランを受けた中で町民参加条例の中でのアクションプランにも特に取り上げている中でございます。このことについては今後の検討ということで、現実的な中で検討していきたいということについては、これも職員の中での検討委員会の中から自発的な意見として出てきたものでございます。ただ、そうはいいましても、やはり地域担当という中ではどのようなかかわりが持てるかと、広範な範囲にわたっていきますと相当な負担にもなるだろうといったこともございますので、これは今後行政区とのやりとりの中でも含めて、どんな形で対応、かかわりが持てるかということについては検討してまいりたいということになってございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　総務課長 上村（総務課長は2012年3月まで）

私から何点か、給与関係からちょっと説明させていただきます。給与の見直し関係につきましては、ご存じのとおり人事院勧告に準じて実施しているわけでございますが、そういった中で過去の独自削減、２年間の定昇ストップ、今日も依然と続いている中身がございます。そういったことを含めて、国、道の状況含めた中でそれぞれ適正な給与体系をしていきたいというふうに思っています。また、その中で人事評価制度につきましては、昨年管理職でこの勉強会をさせていただきました。すぐ人事評価が人件費削減につながるという観点ではなくて、自分たちの能力がどうなのか、その能力向上のための人事評価という形で今勉強をさせていただいております。また、管内状況を踏まえた中で、そういったものを職員研修を含めた中で人事評価制度についての勉強会を行って、それぞれ人事評価制度が導入できるかどうかも含めて調査研究をしてまいりたいというふうに思っています。また、時間外でございますが、時間外の関係につきましては町の監査委員からもこの時間外について決算審査で必ずと言っていいほど私どもに指摘をいただいております。時間数が相当オーバーする。恒常的にやっている方がいるのではないか。そういうことも含めて、いろいろ私どもも職場等チェックをしながら進めてまいっております。また、水曜のノー残業デーを中心に各職場においての取り組みについて実施をしてまいっているところでございますが、この体制というのは時間外というのはやっぱり人事異動に伴って一時的にふえる場合もあります。それらについても含めた中で、恒常的な時間外が発生しないよう、今後とも努めてまいりたいというふうに思っています。また、定員の適正化、先ほど杉江議員からご指摘ありましたように、私ども5,000人規模の人口の中の類似団体としての定員については浦幌町は非常に多い状況になっています。これは、要因がありまして、私どもの職場には町立診療所、各施設、保育園、幼稚園等出先機関かなりあります。庁内の定員については類似団体とはそう変わっておりませんが、出先機関によって大幅な定員管理が進まないというふうに思っています。いずれにいたしましても、それらを含めて今後定員管理の関係の策定を進めてまいりたいというふうに思っています。公用車については、単なる燃料費の削減ということではなくて、職員も自転車で行くことによってリフレッシュにもなると、環境に配慮した形の行動をしているということで、時間的なロスは私もないというふうに町長お答えになっているとおり思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。また、組織機構の見直しにつきましては、町長のほうからお答えしたように、26年度組織機構の見直しでなくて本年度中に行政事務改善委員会において検証、具申をした中で、組織機構の見直しを早急に行わなければならないものについては町長のお答えのとおり25年度から早急に実施してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。以上で私からの説明を終わらせていただきます。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

杉江議員から貴重なご意見を賜りました。下條村、私もいろんな情報を見させていただいています。本当に先進的な村づくり、まちづくりを行っている町村はたくさんございます。私もそういうところを見習いながら浦幌町の行政改革を進めていきたいなというふうに思っています。また、第３期まちづくり計画が始まって今年でもう２年目ということになります。そういう意味では、10年計画でありますけれども、５年、５年の前記、後期に分けて、それぞれ財政計画も含めて浦幌町の健全なる行政ということで進めてまいりたいというふうに思いますし、そのためには町行政はもちろんでありますけれども、町民の幸せというのがその下敷きになければならないというふうに考えています。究極の目的は町民が本当に住んでよかったまちづくりということが一番の基本だろうというふうに思います。そのためにいろんな計画を今行政としてつくっていっているという状況であります。第３期まちづくり、また町民参加条例も含めて、町民と一緒に新たな浦幌町をつくってまいりたいというふうに考えているところであります。そのためにも、やはり効率的な、また効果的な財政運営、町政執行、これを行う必要があるだろうというふうに思って、常にそのことに心を砕いているつもりであります。そういう意味では、議員の皆さんにもいろんな面でご指摘、またご意見を賜りながら一緒に浦幌町の住みやすいまちづくりに努めてまいりたいというふうに思っていますし、これからもどうぞご意見賜りますようお願いを申し上げながら、私からの決意といいますか、これからまちづくりをしていくのだという気持ちをお伝えをして、終わりたいというふうに思います。