以上2点について

答弁　教育長

森賀議員の一般質問にご答弁申し上げます。小中一貫教育につきましては、女満別地区、東藻琴地区の小中学校を小中一貫17校として整備し、令和７年度からスタートしております。これまでの経過についてご説明させていただきます。小中一貫教育に関する国の動向につきましては、平成１８年に行われた教育基本法の改正、続く平成１９年に行われた学校教育法の改正により、小学校、中学校通した義務教育９年間の教育目的・目標が新設され、小学校教育と中学校教育で育まれる子どもの資質、能力を意識的につなげていくことが必要とされてきました。また、現行の幼保連携型認定こども園教育・保育要領並びに小学校、中学校、高等学校それぞれの学習指導要領において、学校段階等間の接続が新たに示され、子どもが社会で生きて働く資質能力を学校教育等で確実に身につけるために、公私間の連続性を意識した教育活動を行うことが一層求められてきました。大空町におきましても、第２次大空町教育推進計画において、学びをつなぐ学校づくりの実現に向け、学校段階間の連携、接続の推進を掲げた義務教育９年間を通じて、子どもに必要な資質能力を育むための小中一貫教育の導入に向けた資料収集や研修に取り組んでまいりました。令和５年度には大空町小中一貫教育検討委員会を立ち上げ、小中一貫教育を進めるに当たっての課題や方策についての協議、検討を重ね、大空町小中一貫教育基本方針を決定いたしました。さらに令和６年度は、大空町小中一貫教育基本方針で示された具体的な取り組みをどのように充実し発展させていくのか、小中高等学校及び認定こども園の教職員で構成する大空町学校教育研究会において協議し、検討を重ね、令和７年度から小中一貫教育がスタートし、認定こども園から大空高校へつながる大空町の特色を生かした一貫教育を進めているところであります。１点目のご質問の義務教育学校と小中一貫校の違い、メリット、デメリットについてですが、義務教育学校は１名の校長のもと、一つの教職員組織が置かれ、義務教育９年間の学校教育目標を設定し、９年間の系統性を確保した教育課程を編成、実施する学校となります。教職員は原則小学校及び中学校教諭の免許状の両方を併有、持ち合わせることとなります。一方、本町が設置している小中一貫校施設分離型の小中学校は、それぞれの学校ごとに校長、教職員組織があり、この形態は従来どおりですが、義務教育学校に準じた形で９年間の教育目標を設定し、９年間の継続性を確保した教育課程を編成、実施する学校となります。大空町では現在の小学校、中学校を存続した形で、女満別、東藻琴地区ごとに一貫した教育を進め、必要な教科や重点教科の設定を行いながら、これまでの小学校、中学校の取り組みをもとに、大空町らしい新たな教育を進めております。義務教育学校と小中一貫教育のメリット、デメリットについてですが、先ほどご説明しましたように、どちらも９年間の教育目標を設定し教育課程を編成するという点で同じですが、義務教育学校の利点として考えられますのは、一般的に小学生、中学生が同じ校舎で学ぶことから、児童生徒が日常的に交流できる環境、異学年の交流が行いやすい環境にあります。一方で、施設整備に係る財政負担や学校環境が大きく変わることから、従来の小学校での卒業式、中学校では入学式という節目がないなど、環境変化への配慮が課題と考えられています。これに対し、本町が設置しております小中一貫校は、今ある環境を維持することができますので、各学校がこれまで歩んできた伝統や文化を大切にしながら、既存施設を活用し、小学校、中学校それぞれの発達段階に応じた教育の質の向上を図ることができると考えております。そのようななかで学校組織が別々になりますので、連絡調整18会議など、教職員の業務負担が増えやすいといった傾向があるのかもしれません。いずれにいたしましても、既に小中一貫校としてスタートしていますので、小学校、中学校の壁を低くしつつ、それぞれのよさを磨き合える教育を推進するとともに、子どもたちにとって最適な学びの環境づくりに今後とも進めてまいります。次に、２点目のご質問の女満別、東藻琴それぞれの地区ごとに、小学校、中学校が一つの校舎で学ぶことができるよう、今後、どの施設を利用する、あるいは将来的に新たな場所に建て替え、新設は考えているのかについてですが、森賀議員のご指摘のとおり、東藻琴小学校は昭和４５年建設、築５５年、東藻琴中学校は昭和４６年建設、築５４年並びに女満別中学校は昭和４８年建設、築５２年と、校舎建設、供用開始から相当年数が経過しているところですが、各学校は大規模改修工事を実施しており、東藻琴小学校は平成２７年度、２８年度、東藻琴中学校は平成２５年度、女満別中学校は平成３０年度、令和元年度にそれぞれ施工し、安全性の確保を図っておりますので教育委員会といたしましては、施設を一元化、一体化にするための建て替え、新設、校舎統合について考えておりません。現在、大空町では児童、生徒数が減少傾向にあり、特に東藻琴地区においては、年間出生数が１桁の状況が続いておりますことから、今後、複式学級となる状況にありますが、現時点においては、現在の既存校舎施設を活用した中で児童・生徒の学びを保障し、安心、安全な学校生活が送られますよう今後も計画的に保守点検を実施しながら、最適な教育環境の確保、維持に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上、森賀議員の１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

森賀議員の再質問に対してご答弁申し上げます。運動会や学芸会などの学校行事についてですが、学校行事を共同で実施するということは、９年間の連続性を育むという観点からも大変有効な取り組みであると認識しておりますが、今年度から小中一貫教育をスタートしたばかりということもありますので、現段階においては、教育活動、教育課程の接続や教職員間の連携体制の充実に重点を置いて取り組んでいるところです。各学校の年間計画や行事を一つにした場合の会場スペースの確保など、整理しなければならない課題等がありますので、現時点では学校行事を一本化する考えには至っておりません19が、中学校の教員が小学校の学芸会に向けて、専門的な立場から器楽合奏指導を行う乗り入れ授業を実施しており、指導後の児童の演奏が格段に向上したという効果も発揮されています。学習面においても乗り入れ授業を実施しており、中学校の教員が小学校にて専門教科の指導を行うことで、中学校で学ぶ内容、早期体験することができる取り組みも進めているところです。こうした授業面での成果はもちろんのこと、学習規律や生活規律の定着について、みんなで育む１５の春の子ども像を作成し、生活の目当てや学習の目当てなど、９年間で育成を目指す子どもの姿を掲げています。学校行事を通じた児童生徒の心の交流についても、今後、検討してまいりますが、まずは今年度スタートした小中一貫教育の定着と充実を図り、認定こども園から大空高等学校まで、子ども園、小中高が連携した大空町教育のさらなる質の向上に努めてまいりたいと考えております。以上、森賀議員の再質問に対するご答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

現在、地区ごとに、小学校、中学校において、地域の特性などを生かした教育活動を展開しているところですが、女満別、東藻琴両地区が合同で取り組んでいる事業としましては、小学６年生のファームスクールを年３回、合同授業として実施しております。先ほども申し上げましたように、大空町の児童生徒は減少傾向にありますことから、両地区の児童生徒が交流を深めることは、互いの視野を広げる観点からも非常に意義あることと認識しております。移動時間や教育課程などの課題もありますが、森賀議員のご意見等を踏まえ、子どもたちにとって効果的な交流の在り方や、ＩＣＴを活用した事業交流など、現段階で取り組めることやできることがないか、今後、検討してまいりたいと存じます。教育委員会といたしましては、今後も地域や学校の実情に即した最適な形を模索しながら大空町の子どもたちにとって、より良い学習環境となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上、再質問に対するご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

私からも、森賀議員からの質問の中で、２点目で学校の施設に関してご質問頂きましたので、この点に関しまして、私からもご答弁申し上げたいと思います。20学校施設の整備につきましては、児童生徒の推移、財政見通し、施設の老朽化の状況等を総合的に勘案いたしまして、地域や保護者のご意見等を踏まえつつ、慎重に判断をしていく必要があるのではないかと考えているところであります。先ほど教育長からの答弁にもありましたように、すでに大規模改修工事等も実施してまいりましたので、当面の間は、既存の施設を有効活用しながら、教育内容の充実に重点を置いて進めてまいりますので、建て替え、新築についての予定については、現在持っているところではございません。なお、将来、校舎の老朽化が進み、そのようなことを検討する時期を迎えた際には、議会にもご相談、ご協議をさせていただきたいと考えております。今後も将来を見据えつつ、持続可能な行財政運営のもとで、最適な教育環境の確保にこれからも努めてまいりますので、ご理解くださいますよう私からもお願い申し上げたいと思います。

答弁　教育長

私は教職員時代、学校の閉校の準備、義務教育学校の準備、校舎移転などの経験をしてきましたが、その都度、保護者や地域住民の思いに触れてきました。また、学校は地域社会の象徴であるため、教育体制の在り方については、保護者や地域住民とともに考えてまいりたいと思いますので、今後ともご指導を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長

今後もですね、行政部局もしっかり教育部局と連携をとりながら、子どもたちの教育の充実に努めてまいりたいと思いますので、今後も様々な場面でご指導よろしくお願い申し上げます。