（1）ヒグマ対策について／（2）18歳以上の軽度・中等度難聴者に対する補聴器購入費等の助成等について／（3）ボランティアポイント制度の導入等について

質問　武田真

それでは、通告に基づきまして私からは大きく３点について伺います。大きな１、ヒグマ対策についてであります。全国的に熊類が市街地に出没し、人身被害等が深刻な問題となっています。砂川市でも市街地に隣接する北光公園においてヒグマが出没したなどからも、これまでとは異なる対策が必要なことは明らかです。そこで、昨今のヒグマの出没状況を踏まえた課題の分析状況と今後の対策等について伺います。大きな２、１８歳以上の軽度、中等度難聴者に対する補聴器購入費等の助成等についてであります。１８歳未満の身体障害者手帳の交付対象とならない軽度、中等度難聴児の補聴器購入費等助成事業については、当市においても実施されています。しかし、１８歳以上の軽度、中等度難聴者に対しては国においても助成制度が存在していません。全国的にはこうした１８歳以上の軽度、中等度難聴者に対して補聴器購入等のための市町村独自の助成制度が広がりつつあるようですが、財源確保等の課題も存在しています。また、難聴に関しては認知機能への悪影響が知られるようになってきており、保険者機能強化推進交付金を活用し、介護予防の事業と連動する形で補聴器購入費を助成している自治体も見受けられます。今後１８歳以上の軽度、中等度難聴者に対しても学業や仕事等への支援及び認知症予防の観点から、補聴器購入等のための助成制度の導入が必要と考えます。そこで、次により伺います。（１）道内市町村における１８歳以上の軽度、中等度難聴者に対する補聴器購入費等の助成状況について。（２）１８歳以上の軽度、中等度難聴者の把握状況について。（３）１８歳以上の軽度、中等度の難聴者に対する補聴器購入費等の助成に関する考えについて。大きな３、ボランティアポイント制度の導入等についてであります。ボランティアポイント制度とは、介護予防活動やボランティア活動等に参加することでポイントがたまり、それに応じて商品券等と交換できる制度です。ボランティアポイント制度の名称は、導入している市町村により、介護サポーター事業、シニアボランティアポイント事業、高齢者いきいき活動ポイント事業など様々ですが、道内でも地域医療介護総合確保基金等を活用して導入する市町村が増加しています。この制度の導入により、参加者は介護予防活動やボランティア活動に対する意欲の向上等、市においては介護給付費増大の抑制やボランティア人材の確保等の効果が期待されると考えます。そこで、次により伺います。（１）道内市町村のボランティアポイント制度の導入状況について。（２）ボランティアポイント制度導入に関する考えについて。以上、第１回目の質問といたします。

再質問　武田真

それでは、大きな１から順次再質問していきたいと思うのですけれども、まずヒグマ対策についてはこれまでも当議会を含めて様々な議論があったということなのですが、今年の出没の特徴は市の西部です。昨年も出ましたけれども、特に西側、石狩川沿いに沿って北光園、河川敷、オアシスパークということで西側まである意味深く進出してきたということが大きな特徴かと思いまして、特に北光園の閉鎖、河川敷の閉鎖、オアシスパークの閉鎖ということで大きなインパクトがあったと思っておりまして、市民の中でも自分たちは山側でないから安心していたのだけれども、今回ここまで出てきたので、非常に不安を感じるという市民が多く出てきたのかという印象を私は受けております。人ごとだと思っていたけれども、身近に迫ってきているということと、プラス全国的なニュース等もあったことから、もしかしたら自分たちもまちなかでそういう被害に遭うのではないかという心配をする市民が増えたという印象を受けております。そこで、私は今回のヒグマ出没について幾つか課題があったとまず思っているのですけれども、広報体制についてまずお伺いしたいと思うのですが、先ほどの答弁では広報車を回したのだということと、緊急事態ということもあって町内会長宛てに恐らくチラシを配ったということもしたとは思うのですけれども、一方では私自身は特に今回北光公園周辺、河川敷ということで広範囲にわたって市民に危険が迫っているような状況で、幾つかその広報体制に私は課題があったと思っているのですが、先ほどの答弁ではＬＩＮＥ配信を受ける方が少ないということも、それを増やしていくという課題もあったと思うのですが、それ以外に今般の１０月以降の砂川市の西側の領域について危険が迫っている状況の中で、広報体制について市としては、私は課題があったと思っているのですけれども、今般の広報体制について市としてはどのような今回課題があったのか、それに対して具体的に市民から何か問合せ、フィードバックがあったのか、それも含めてどのように課題があったのか認識と、それについてどのように、先ほども一部答弁ありましたけれども、改めてその部分を確認させていただきたいと思います。

再質問　武田真

広報車で回っていることも私も承知していたのですけれども、前から広報車の課題はあったと思うのですが、聞き取りにくいという話もありますし、そこは止まってやったということなのですけれども、聞き取りにくかったという話もお伺いしておりますし、町内会によってはチラシをどんと渡されて、よろしくお願いしますと言われて、緊急事態なのだけれども、会長さん一人で四苦八苦したという話も聞いております。ＬＩＮＥでプッシュ配信ということで、分かるのですけれども、高齢者が多い地域ということもあって、そこはスマホを持っていない高齢者の方にどう伝えるのだと、アナログ手段の伝え方を私はもう少し工夫すべきだったのか、そこはより一層の工夫が必要だったのかと認識しております。課題は市でも恐らく認識していると思いますので、次年度に向けて、これからは熊の出没が減る時期でありますから、来年に向けて今般の経験を生かした広報活動を工夫していただきたいということと、もう一点、１０月に北光公園に熊が出たとき、私も夜中に行ってコーンを並べて、次の日も様子を見に行ったのですけれども、そうしますとコーンを超えて普通に人が出入りしているのが見受けられまして、全然その辺の危機感がないのが見受けられましたので、せっかくコーンをつけて規制線を張ったのに普通に散歩したり、あとは恐らく学生だと思うのですけれども、通学ですか、に走っているのを見たりもしていましたので、これはもう少し皆さんに危機感を持ってもらいたいと思いました。この辺の周知もぜひ研究していただきたいと思いますし、これは経済部の部分なのか分からないのですけれども、ある程度身近な迫った危機が去った後の話なのですけれども、あの話はどうなったのと結構個人的に聞かれました。北光公園に出ました、遊水地も閉鎖しましたと。解除したのだけれども、何で解除したのですか、その後熊はどうなったのですかということは実は結構聞かれていまして、議員として答えられる範囲でしか答えられないのですけれども、私の持っている情報は全然ないのです。それは、社会経済委員会で何頭捕獲しましたというのは、結果は数字としては出てきておりますけれども、恐らく市民の方が知りたいのはもっと詳しい情報だと思うのです。北光公園に出た熊はどうしたのですかとか、山に出た熊はどうなったのですかと。目撃情報はあったけれども、それについてどう解決されたのですかと個人的に聞かれる場面が結構ありました。私も答えられないことはありますし、そこは市で大々的にメディアを通じて別に宣伝する必要はないのですけれども、不安感等を持った市民が問題解決後、危機が去った後、それがどうなったのか、安心する情報が欲しかったのだと私は思いました。捕獲したなら捕獲したで、大々的に宣伝する必要はないですけれども、少なくとも今般のように周辺の町内会ぐらいには、こういう結果になりましたと、解決しましたというぐらいは周知しても私はよかったのではないかと今回の事案を見て思いました。これについては来年度以降の課題ということで、答弁は求めませんけれども、課題は重々承知していると思いますので、ぜひここは来年度に向けた課題ということで検討していただきたいと思います。広報体制については分かりました。そこで、分析状況と今後の対策ということでお伺いしたいと思うのですけれども、様々な施策、これまでも出てまいりました。忌避装置を設置して、しかも河川敷の木も刈ったという現場も、市民の皆さんも恐らく多く御存じかと思うのですけれども、道路側から見ても、あそこの木がすっかりなくなって、あの経路は恐らく熊も使いづらくなったということは目で見ても分かるのですけれども、ただ確かに東側は経路が遮断されて、忌避装置によって出てこなくなったのですが、今年の一番の特徴は西側、河川敷方面なのです。私はてっきり東から来ているのかと最初想像していたのですけれども、違うような気もいたします。そうすると、西側から来ていたのかということにもなるのですけれども、この辺現状を市として、今回の出没も違ったパターンになったわけですが、これをどのように現状を分析されているのかということについてまずお伺いしたいと思います。

再質問　武田真

当然熊は広域で動いていますので、近隣市町との情報交換が一番重要なのかということで、出没の経路についても研究機関を巻き込みながらぜひ分析して来年度の対策に生かしてほしいと思います。最後に、答弁は不要で、私の提案なのですけれども、熊対策の人材育成、私は今回の出没状況を見ながら、大事だと思いました。猟友会も当然、直接の武力行使というのですか、担っていますけれども、ただ皆さん御存じのとおり、ハンター業界も砂川市を含めて高齢化が著しい状況ということと、熊の専門家も育てていけるのかといえばなかなか正直厳しい状況にあるということを特に最近実感しております。そうしますと、直接市の職員がハンターになってということは以前から私は言っていますけれども、それもなかなか法制度等もあって難しい状況なのかということで、少なくとも総合的に熊に限らず有害鳥獣対策の地域の現状を把握した人材、それと様々なハンター業界、ハンターとの連絡調整を含めた連絡調整をするような人材を時間をかけて育てていかざるを得ないのかという実感を持っております。今後そうした人材づくり、時間をかけて、部長はある意味プロフェッショナルかもしれませんけれども、後継者の育成も含めてそうした人材、長期的な視点を持って業界、市行政の中でそうした人材をぜひ育てていっていただきたいということを最後に熊対策ということで要望して終わりたいと思います。続きまして、軽度、中等度難聴者に対する補聴器の購入について再質問していきたいのですけれども、この議論については当議会でもこれまで加齢性難聴ということで要望があったところなのですけれども、私が今回この質問をした理由の一つが認知症予防というのが私は重要だと思って提案した次第です。かねてより私も介護予防の関係で様々な提言をしておりますが、難聴と認知症の関連は最近科学的にも明らかになってきているのかということが、最近の研究でも明らかになってきております。一例では今年の４月に国立長寿医療研究センターが出した研究結果なのですけれども、聴力が低下している高齢者はそうでない高齢者に比べて孤独になりやすいということと要介護状態になる割合が高いということが国立長寿医療研究センターの調査でも明らかになっております。聴力が低下した地域の高齢者の孤独が要介護状態の新規発生に関連するということなのですけれども、こうしたことも明らかになってきておりまして、認知症の大きな要因の一つとして、聞こえの問題、難聴の問題というのが大きな要因として客観的なデータとともに明らかになってきているという状況であります。当然全世代ということで提案したいところでありますけれども、財源等の課題もありますから、今般は介護予防、特に認知症予防の観点から強調したいと思っているのですけれども、実際道内の自治体、市町村でも、確かに先ほど答弁では全３５市のうち５市ですか、予想以上に私は多いと答弁を聞いて思いました。１８歳以上２市ですか、ということの市長会の中のということで、かなり私の予想より助成している市町村が多いと思いました。近隣の自治体でも、私の調べた限りでは赤平、歌志内も助成していると聞いておりますが、私がそれを聞いて思ったのは、まずそれら先進自治体はどのような財源でこの助成制度を実現しているのかということと、もう一点は、先ほど（２）で把握状況をお伺いしましたけれども、医療情報に当たるということもあって把握は困難であるという答弁だったと思うのですけれども、そうすれば要はどのような財源なのか、そして軽度、中等度、難聴者の状況をどうやって、実際に先進事例として実施している自治体において難聴者の把握をしているのかというところなのです。そこでお伺いしたいのは、繰り返しになりますけれども、財源と軽度、中等度難聴者を先行自治体でどのような手法によって把握しているのか、現時点で市で把握している情報をお伺いしたいと思います。

再質問　武田真

若干予想外だった部分もあるのですけれども、どう把握しているのかという手法について非常に関心があったところであるのですが、例えば私も砂川市における何かそうしたデータがないかと調べてみたのですけれども、唯一関連性があるのは第８期砂川市高齢者保健福祉計画を策定するときに調査をいろいろしているのです。アンケート調査で介護予防・日常生活圏ニーズ調査を実施しておりまして、これは現在どのような病気を持っていますか、治療中または後遺症のある病気はありますか等、複数回答可のアンケート調査があるのですけれども、その中に唯一耳の病気があるのです。耳の病気は恐らく難聴も含んだ疾患だと思うのですけれども、正確に言えば加齢性難聴でなくて、老人性難聴というのですか、疾病名では。ただ、加齢性難聴については現在治療方法がないということで、通院されている方は恐らくほとんどいないとは思うのですけれども、ただこのデータを見る限りは年齢とともに耳の病気も確実に増えていることは明らかなので、その中には確実に難聴を患っている方が多いということはこのデータから推測することしかできないというのが現状なのかと私は思いました。そこで、先行的に実施している自治体の状況ということで、要望、あるいは恐らく、集いの場というのでしょうか、そういうサロンなんかに集まった中で状況を聞いているのかと思うのですけれども、今後仮に国でも助成制度実施、要望ということになれば、そうした軽度、中等度難聴者の状況というのはいずれにせよ私は把握せざるを得ないのかと思いますし、であれば現行のこの仕組みの中で状況をまず把握することから始めてもいいのかと私は思っています。その後に助成制度となるのかもしれませんが、まずは現状が把握できていないとここはなかなか、次の段階に私も進めないと認識を持っておりますが、一方では確実に難聴が基になり、要介護の状態が進むということも考えられるわけでありますから、なるべくそういったもの、加齢性難聴、老人性難聴の進行を遅らせるという意味でも、どうしても補聴器に頼らざるを得ないのかとは思います。ただし、現状の把握状況がなかなかできないということでありますから、その手法についてまず把握していかねばならないと思うのですが、アンケート調査もありますけれども、特定健診の場において聴覚検査しろとは言いませんけれども、例えばアンケート調査で耳の課題はありますかとか、聞こえに問題がありますかという調査をする。あるいは、先ほども先行して実施している自治体でそういう集まりの場で調査しているのだということであれば、砂川市においてもそうしたサロン活動等はたくさんありますけれども、そうした中で身体測定の項目とともに耳に関する簡単なアンケート、聞こえについて問題がありますかとか、そうした形で現状を把握するための手法を開発してはいかがかと私は思っていますけれども、この辺現状把握をするための手法について、私はそうした手法がいいのではないかという提案なのですけれども、市として私の提案について何か考えがあればお伺いしたいと思います。

再質問　武田真

先ほどの部長の９期計画のアンケート調査の話を伺って私は思ったのですけれども、前８期のときには単なる耳の病気ということで調査で、今回は補聴器の部分も含めて調査を開始したということは、難聴という課題に対して、確かに難聴は見えにくい疾患ではありますけれども、それが社会的孤立や認知症の要因でもあるという部分に関しては私も執行部も同じ共通認識なのかということで、今回あえて補聴器というところまで踏み込んだ調査をしたのかという印象を受けました。また、先ほど数％ということ、自己申告というアンケートではありますけれども、かなり潜在的な需要はあるのかという認識を持ちました。実際にそれを助成につなげていくというには、財源の問題だったり制度上の問題も多々あるところで、先進的にやられているところの財源はふるさと納税だったりしているわけでありますが、将来的には助成につなげていければいいということだと思うのですけれども、現時点では現状把握というのが、私が一番今回のやり取りを通じて思ったのは現状確認、どういう状況なのかの確認が一番大事な部分だと印象を受けましたので、まず今回は９期計画のアンケートという場面ではありましたが、その他様々な機会にこうした聞こえの課題を持っている高齢者、その他の人の課題を把握できるような仕組みづくりをぜひ取り組んでいただきたい。まずは現状把握のための仕組みづくりに取り組んでいただきたいということを要望して、大きな２については終わりたいと思います。続きまして、ボランティアポイント制度の導入等についてでありますけれども、これは以前辻議員が数年前に介護ボランティア制度の導入ということで一般質問の中で取り上げたこともあったのですが、それから数年がたって、先ほどの答弁では道内５９市町村で実施されているという答弁だったと思うのですけれども、そうしますと全道の市町村の中で大体３割以上の市町村が導入されているという状況で、かなりこの数年間の間で普及が進んだと見受けられました。前回の辻議員の一般質問のときもそうだったのですけれども、ボランティアに関しては様々な課題があるのだということで、今回の答弁もそれに準じたような答弁だったのかという印象を受けました。ただ、一方では、砂川市の考えというのはボランティアに特化したような答弁だったのかとは思うのですけれども、実際近隣の自治体、例えば滝川での導入事例なんかも見ていきますと、滝川の事例、支えあい・いきいきポイント事業ですか、が実施されておりますが、そのポイントの構成を見ていきますと、支えあいポイントとしてはボランティアの活動が主な活動になりますが、一方ではいきいきポイントというのもありまして、これは地域の体操教室、いきいき百歳体操に参加することによってポイントがもらえるのだと。６５歳以上、滝川市在住の者であるということで、支えあいポイントといきいきポイントの２本で成り立っておりまして、必ずしもボランティアがメインというポイント事業ではないのです。ということも考えていきますと、実は私は今回質問するときの段階でいろいろ考えていたのですけれども、昨日の辻議員の健康ポイント事業の答弁、非常に印象的だったところがありまして、辻議員の一般質問の中でポイント対象事業を増やすことについてという質問の答弁を聞いていて、非常にこれまでの市の考え方とは違う方向性に向いていると実は強く感じたのがありまして、そもそも砂川の健康ポイント事業は特定健診、がん検診の受診を増やすのだという主目的でやられております。実際その健診を受けることによってそのポイントの大部分が埋まるという状況で、それ以外の例えば体育館に行くとかセミナーを受けるとかというのは数少ない上限のあるポイント制度となっておりまして、あくまでも特定健診受診を誘導するための主目的だと私も認識しておりました。それ以外の拡大については、極めて慎重な立場のすながわ健康ポイント事業だという認識を持っておりました。ただ、昨日の答弁の全趣旨から、私は違う心証を受けたのは、そうした特定健診以外の分野、特に介護予防の分野についてまでウイングを広げていくという心証を昨日の答弁を聞いて受けました。では、実際それがどのような活動なのかといいますと、それこそ第８期砂川市高齢者保健福祉計画にあるところの介護予防、重度化防止に向けた取組の推進の中にあるように、様々な砂川市内のサロン活動がありますよね、住民主体のいきいき広場、百歳体操などありますが、そちらの方向についてもポイント事業を広げていくという、私はそういう心証を受けたのです。これまでの特定健診、がん検診中心のポイント事業からそちらも範囲を広げたいのではないかという、もしかしたら私の心証が間違っているのかもしれませんけれども、そのような心証を受けました。そうであるならば、介護予防、重度化防止という分野で広げていくのであれば、どちらかといえばそれは介護の財源なのかと印象を受けまして、特定健診の目標とは違って、そこは介護分野の財源も使えますし、そちらの方向でポイント事業ということをもし広げていくのであれば、そちらの方面を検討すべきではないかと私は昨日の辻議員の一般質問の答弁を受けてそのような心証を受けたのです。先ほどの答弁はあくまでも介護ボランティアの部分ということで、いろいろ話はあったのですけれども、ただ実際私が今提案といいますか、質問は実は私自身の斬新なアイデアというわけでもないのです。北広島のきたひろポイントというのを見ていきますと、実際その中身は、正式名称はきたひろ健康ポイント事業なのですけれども、中身を見ていくとボランティアポイントと検診ポイントと健康づくりポイントと分かれておりまして、健康づくりポイントはまさに地域の通いの場、ミニサロン、あるいはいきいきサロン、介護予防の取組に対してポイントがつくということで、検診も含めた総合的なポイント制度なのです。私も今回ポイント制度の提案をしていますけれども、ポイント制度が乱立するのは好ましくないと思っていまして、できれば介護に関するポイントも検診のポイントも一本でなってもいいと私は思っているところで、この辺今後の砂川市の健康ポイント事業の、今回の私のあれではないのですけれども、ポイント制度ということで介護分野までウイングを広げるのであれば総合的なポイント制度として、この辺既存の仕組み、あるいは今回私の提案のあった介護ポイントということで、そういった形で取り組めるという形でできないかという私の提案についてぜひ答弁いただきたいと思います。