指定管理者制度について

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

差間議員のご質問にお答えします。指定管理者制度についてでありますが、この制度は平成15年６月の地方自治法の改正によって公の施設の管理制度が改められ、導入された制度です。従来公の施設の適正な管理を確保するため、地方公共団体の出資団体や公共的団体等に限って認められていた公の施設の管理委託について広く民間法人や民間団体にも認めることとし、施設の使用許可権限も含めて管理を行わせる制度に改正されたものです。公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の縮減等を図ることを目的として導入されたものです。本町では、平成18年４月に浦幌町森林公園、パークゴルフ場に当制度を導入以来既に15施設について導入をしております。各施設の指定管理期間中における指定管理料の上限額算出につきましては、施設の設置目的や特性を踏まえ、施設の運営基準、職員配置、過去の管理経費等を十分精査する中で必要な経費等を基礎として算出しております。人件費については、管理業務にかかわる時間、日数、雇用形態に応じて算出し、これに法定福利費を加算した額としております。指定管理者の従業員の雇用形態についてですが、町は施設管理に当たっての管理者や資格者の配置、サービス水準などの業務仕様を示し、業務水準を達成するためにどのような雇用形態で行うかという点は指定管理者の裁量に任せることとしておりますので、雇用形態の把握までは行っておりません。ただし、指定管理者が労働基準法を初めとする各種労働法令を遵守することは当然であり、町と指定管理者間で締結する基本協定書、募集要項などにおいても各種法令の遵守について明確に定めております。また、浦幌町指定管理者制度導入施設のモニタリングに関する基本方針に基づき、指定管理者による施設の管理について法令、条例等のほか基本協定書、業務仕様書等に従い、業務が適正かつ確実に履行されているかなどについて指定管理者から提出される月次報告書や事業報告書、管理施設への実地調査により確認を行っております。指定管理者制度は、行政、住民、民間事業者がともに利益が得られる関係を実現する新たな制度です。本町では、単なる行政側の経費削減、リスク回避のために導入するのではなく、官民連携による公共サービスの向上と行政の効率化に貢献する制度としてとらえております。このことから、今後もより一層制度目的の達成や制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。以上、差間議員の答弁といたします。