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浦幌町議会 平成23年第3回定例会 2011年9月9日

消防広域化について

2011年9月9日、浦幌町議会の一般質問で、差間正樹議員が「消防広域化について」質問し、町長 水澤、副町長 門馬が答弁しました。

質問者
差間正樹 議員
答弁者
町長 水澤、副町長 門馬

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 差間正樹

まず、通告に従いまして、消防広域化についてご質問いたします。政府の主張では、30万人以上の広域化を進めると本部要員を削減でき、警防要員をふやせると言っておりますが、しかし現状では例えば愛知県の消防年表平成19年度版でも明らかにしておりますが、人口30万以上の消防本部と30万未満のそれでは、人数のことですが、消防職員全体の17.3%と11.8%となって、30万人以上の都市のほうがかえって本部要員がふえているのが実情であります。これは、大きな消防組織になりますと新たな消防事務が増加して、本部要員が必要になるのが原因のようです。一方、十勝圏広域消防運営計画素案では、本部要員を3人減らし、現場要員を63人ふやすと言っておりますが、大丈夫なのでしょうか。また、この人員配置は翌年以降も保障されるのかお伺いいたします。次に、北海道で唯一先行しております富良野広域連合の対象面積が2,184平方キロメートルですが、十勝は1万800平方キロメートルと富良野の5倍と広大であるため問題がないかお伺いいたします。次に、消防無線のデジタル化について、浦幌町には山間部や山を背負った海岸地帯など不感地帯が多く、中継局は幾つ必要になるのか。また、この整備費用は幾らになるのかお伺いいたします。次に、消防の広域化によって人事交流が活発化されるといいますが、現在の年齢構成を見てみますと帯広市の年配職員が町村の現場に、町村の若手職員が帯広市の現場に異動するということになるのかお伺いいたします。次に、特殊勤務手当を含む人件費、消防力の整備費などは各市町村の財政力に応じて負担が変わるため、一元化により均一化されれば負担増の自治体も出てくると考えられます。そのための検討が必要ではないかお伺いいたします。最後に、火災出動指令は住所によって出動場所を示します。職員は、それを聞いて緊急走行する道順、消火栓の場所、地形等を思い浮かべ、迅速に出動します。広域化による人事のローテーションは、職員が熟知していない地域に勤務することになり、消防活動に支障を来すのではないか。以上、6点についてお伺いいたします。

答弁 町長 水澤(町長は2023年3月まで)

差間議員のご質問にお答えします。消防広域化についてでありますが、現在十勝においての消防広域化は、平成25年1月一部事務組合方式による運用開始を目指し、協議を進めている状況にあります。既に議員皆様には平成22年11月に示された消防広域化に向けた検討課題調整案により同年12月に概略説明をさせていただいたところであります。その後幾多の経過を踏まえ、平成23年5月に(仮称)十勝圏広域消防運営計画素案、いわゆる運営計画案を作成するためのたたき台が示され、副市町村長会議を中心に市町村間で検討協議を行っているところであります。協議の中で財政運営面において本部経費の一部を除き、消防施設等の整備や管理運営に要する経費について実質的にそれぞれの市町村で負担するいわゆる自賄い方式の継続を希望する意見が多数出されましたことから、今後は自賄い方式を構成する職員体制、採用と人事、施設、設備の整備といった一つ一つの項目について解消の是非と解消の時期について検討することを基本に広域消防運営計画素案の協議を進めていくこととしております。ご質問の人員配置の関係でありますが、広域消防運営計画素案では住民の生命、財産を守るという崇高な消防精神から、より一層の住民サービスを図るため直結した現場活動要員の確保、充実をし、迅速な対応を行うものとしております。人員確保については、事務の整理統合により3名、高機能指令センターの整備とあわせた通信指令機能の一元集約化等により60名、合わせて63名の人員を現場活動要員に回すとする案が示されました。しかし、現段階におきましては、自賄い方式の検討、協議が先決事項とされておりますので、組織体制も含めた人員配置については明らかではありません。次に、広域化対象面積の関係でありますが、十勝管内19市町村に配置されている消防署や支署及び出張所並びに分遣所は、現在の位置において広域化後の消防署所に引き継ぐこととされていることから、現在と同じ配置状況でありますので、広域化対象面積が広大とはいえ特に支障はないものと考えております。次に、消防無線のデジタル化の関係でありますが、消防救急無線のアナログ通信方式は使用期限が平成28年9月31日とされていることから、期限までにデジタル無線に移行する必要があります。十勝全体で効率的なデジタル整備を検討し、整備費用の低廉化を図るため十勝圏複合事務組合消防広域推進室が十勝総合振興局と連携して、十勝全体で共同整備した場合のシミュレーション及び整備費試算を行っているところであります。中継局等の施設数は、今後実施される電波エリア確保のための伝搬調査の結果により決定されるため、中継局の必要数及び整備費用については現在お示しできる状況にないことをご理解願います。次に、消防の広域化による人事交流の関係でありますが、必要最低限にとどめ、スキルアップにつながる相互人事交流は必要なこととして協議されてきましたが、各市町村で給料表が異なるため、今後自賄い方式の解消とセットで協議されることとなっております。次に、人件費、消防力の整備等の財政負担の関係でありますが、広域消防運営計画素案では職員の給料などの処遇は経過期間を設けながら将来的に一元化を目指すとし、消防施設や消防車両等整備については耐用年数に配慮し、重複投資のない計画的な整備に努めるため消防施設等整備計画を作成するとしております。しかし、先ほどより申し上げておりますように財政負担にかかわる事項については、現段階におきましては自賄い方式の検討、協議が先決事項とされておりますので、人件費や消防力の整備に関しましても現段階においても19市町村間において確認に至っておりませんので、今後の検討事項となっております。次に、出動態勢の関係でありますが、消防の広域化の大きなメリットは市町村区域にかかわらず災害場所から最も近い消防署が出動することにより現場到着時間の短縮を図ること、また災害規模が大きいと予想されるときは通報と当時に他市町村の近隣署所から各種部隊の投入により被害を最小限に食いとめることができます。また、現在検討されております高機能指令センターは、GPSを活用し、携帯電話を含めた119番通報から災害地点の特定を可能にし、消防車、救急車の出動まで時間の短縮が図られます。出動態勢にかかわる署員の配置、採用等については、地域の実情を考慮した人員、人事配置を広域消防運営計画素案に反映するよう努めてまいります。以上、差間議員の答弁といたします。

質問 差間正樹

どうもありがとうございます。4点ほどご指摘させていただきます。少し長くなりますが、ご容赦願います。消防組織法第34条、広域化対象市町村は市町村の消防の広域化を行おうとするときはその協議により広域消防運営計画を作成するものとするとあります。もう一点、平成18年の消防組織法改正に対しまして衆議院、参議院両院の附帯決議として、消防広域化推進計画作成に当たっては、まず市町村消防の原則を維持し、関係市町村等の意見を聴取するなど地域の実情を十分に踏まえ、市町村の自主性を損なわないよう配慮すること。1つ、現場の消防職員等に情報を開示し、その意見の反映が図れるよう指導することとなっております。当時の荒木消防庁長官も、各市町村におきましてはみずからの地域の今後の消防防災体制のあり方について検討を行い、消防の広域化を行うという判断に至った場合には関係市町村の協議によりまして広域消防運営計画を作成し、広域化を行うものであり、広域化を強制するものではないところでございますと答えております。また、平成19年の共産党、佐々木憲昭衆議院議員の質問に対する答弁書で政府は、消防の広域化は基本計画、推進計画に拘束されるものではなく、助言、勧告、または指導として行われるものでもなく、市町村の自主的な判断で行われ、市町村が広域化を行わなかったとしても不利益な扱いを受けることがないと答えております。こういったことを考え合わせてみますと、広域化にかかわる議論はあくまでも浦幌町が自主的に考えるべきです。そのためにも東十勝消防事務組合議会議員も含めた協議会などを設置し、行政と議会が同時並行で議論して、広域化に参加するということになれば、それから関係市町村との広域消防運営計画も含めた協議に入るべきです。この件についてもう一度町長のご意見をお伺いいたします。

答弁 副町長 門馬(副町長は2015年3月まで)

ご質問にお答えをさせていただきます。今消防組織法の改正等の中でいろいろとご発言をいただきました。法律的には組織法の改正の中で広域化を進めるというような内容がございまして、それに沿って道では広域消防推進計画というものをつくりました。そういう流れは、国全体あるいは道全体の中であることはございますけれども、今般十勝地域で消防の広域化を進めているということにつきましては、平成17年に実は十勝全体で将来の地域行政はどうあるべきかという俗に言う十勝のグランドデザインというものをつくりました。そういう中で、十勝全体として17年以降広域化で行政をできるものについては随時十勝全体で協議しながらやっていきましょうということがございます。そういう中で、1つには十勝の税の滞納整理機構というものが広域的な行政としてでき上がったところでございます。そういう中で、17年以降今日までそういった方向に沿って、消防の広域化についてもその広域の課題ということで進めてきたところでございます。運営計画をつくるに当たっては、当然議会、町民に対しそれらの情報公開並びに協議をしていくということについては言われるとおりでございまして、ただ現状の中では運営計画をつくる前の素案ということで今たたき台が示されているという段階でございまして、そういったたたき台の中で運営計画をどういうふうにつくろうかという作業をしている最中でございます。一定の方向がまとまりましたら、これらについては議会に説明、あるいは町民の方に対していろいろとご意見をいただくというパブリックコメント等を実施しながらやっていくという流れになっているところでございます。そういった今後の消防の広域化を進める中で、それぞれの市町村においてはこれまでそれぞれの地域で培ってきた消防力あるいは消防体制というものは持っているわけでございまして、当然それらは地域の実情に合わせた中でつくってきているわけでございますので、そういった地域の実情あるいは自主性というものをこの運営計画をつくるに当たっては尊重していくという立場で今その素案について協議をしているところでございます。また、北海道あるいは国で示された指針については、運営計画をつくるに当たっては強制されるものではないということでございまして、その通りでございまして、道では一つの指針として推進計画をこうしなさい、ああしなさいということは示されておりますけれども、あくまでも十勝における今後の消防広域行政はどうあるべきかということで今議論をしている最中であります。そういうことで、まだたたき台のところで、特に先ほど町長が答弁しましたように自賄い方式というところについてそれぞれの町村の実情がございますので、それらをまずどういうふうに解消できるのか、あるいはいつごろまでにできるのかということを当面の課題としてやりながら、運営計画素案についてまとめていくという状況になっておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

質問 差間正樹

消防組織法第34条の内容ですが、広域化対象市町村は市町村の消防の広域化を行おうとするときはと書いております。これは、あくまでも自治体の自主的な判断で広域化を行おうとするときはという意味だと私は理解しております。ですから、先ほども申しましたようにその判断に当たっては関係議会議員等も含めた協議会を設置して、行政と議会が同時並行で議論していくべきだと考えます。副町長は、役目柄この消防広域化の問題については最先端を走って、十勝の皆さんと協議していることはもちろん私もそう思います。でも、私が言うのは、その議論の中に議会も含めてくださいと言っているのです。あくまでも浦幌町が自主的な判断で広域化に参加すると決定してから運営計画なり、無線のデジタル化なり、またもともと私たちの消防に山積しておりますいろいろな問題もあると思います。水利もまだまだ少ないようです。人員も73%ですか、そのぐらいの程度だと思います。これは、浦幌町だけではなく、管内の関係市町村もみんな抱えている問題だと思います。やはり私たちの浦幌町が自主的な判断をして広域化を決定するその作業を大事にしてほしいと思います。この点についてもう一度お伺いいたします。

答弁 副町長 門馬(副町長は2015年3月まで)

消防の広域化に当たっては、今後当然議会の議決等がかかわるものが出てきます。その事前に消防の広域にかかわって議員との協議がどうなのかということだというふうに思いますけれども、当然随時いろんな情報については議会にもお示しをしていきたいというふうに考えているところでございますけれども、ただいろいろと今やっている状況の中で、素案のたたき台という中でこれらについては今判断材料を含めてまだ十分にまとっていないという状況でございますので、ある程度一定の形が見えたときには当然運営計画をつくる前に浦幌においても町議会議員の皆様にその内容についてお示しをしながら、協議をさせていただきたいというふうに思っております。ただ、今の現状の中でご説明をしたとしても、自賄い方式含めて今のやっている協議の中でもかなりまとまっていない事項がありますので、その辺については一定の整理ができた段階でお示ししたほうがいいのではないかということで考えておりますので、その辺についてはご理解をしていただきたいと。まとまり次第早急に議会についてはその内容についてお示しをしていきたいというふうに考えております。

出典:浦幌町議会 平成23年第3回定例会 2011年9月9日 議事録 PDF(20ページ) 間違いを知らせる