十勝圏消防広域化への対応は

質問　青柳茂行

２．十勝圏消防広域化への対応は国は平成18年に消防組織法を改正し、管轄人口おおむね30万人とする広域化を推進する指針を示され、道においても広域化推進計画が策定され、十勝管内６本部を１本部にするという方向が示されました。その後、具体的な検討作業が進められ、現在は、署長会議における「通信・総務・運営」の３つの専門部会において、課題整理を進めているとのことです。広域化には、各市町村の合意が大前提とされ、平成28年４月からの実現を目標に検討が進められていますが、全国的には消防広域化については課題も多く、それほど進んではいないとの話も聞いております。そこで、お伺いいたしますが、先般の議員協議会において、「消防広域化実現に向けたスケジュール案」が示されました。これを見ますと、議会の論議は６月の１か月間だけ、７月には市町村長が合意することになっています。運営計画は、広域化に参加自治体すべてが参加するという意思を明らかにしたときに、運営計画ができることになるとされていますが、７月までにすべての市町村長が合意されることになるのか。仮に浜田町長が広域化に合意されると仮定した場合、議会で方向がはっきりしていない状態のままで、町長はどのような判断をされようとしているのか、お聞きしたいと思います。さらに、消防広域化による７つの効果というものがありますが、１つ目、指令業務の一元化と高機能化により出動時間の短縮が図られる。２つ目、近接の署所から出動が可能となり、現場到着の短縮が可能となる。３つ目、大規模な事故や災害の際に即座な対応ができる。４つ目、救急救命士の適正な配置が可能となり、消防署員の研修体制も充実できる。５つ目、予防業務の専従化により火災原因調査・査察体制が強化され、事務の高度化に対応できる。６つ目、各消防本部・消防署で行っている事務処理業務・通信指令業務の人員を削減し、救急・火災・救助等の現場要因の強化が可能となる。７つ目、平成28年までに消防無線のデジタル化を実施しなければならず、その整備費用に多額の費用を必要とする。広域化によりデジタル化のための整備費用の低減化が可能となるとされていますけれども、現行の体制と比べ広域化になるとどのように変わるのか。上お伺いいたします。

質問　青柳茂行

町長から、質問に対するる答弁をされたわけでありますけれども。まず、１つ目の議会との合意について、１つお尋ねしておきます。この消防広域化について、町長の判断は絶対議会との合意がなければ、独自の判断をしてはならないという決まりが、特にあるわけではないと私自身も思っていますけれども。しかし、何と言っても最終的には、議会の議決によってこれがどうなるかということが決まるわけですよね。私は、確かにこれまで議員協議会で、最近では昨年の11月に資料もいただいておりますし、つい最近では財政的なシミュレーションを先だっての６月の議員協議会で説明を受けております。これは、全く個人的な判断なんですけれども、この議会と町長との間の中で、この広域化について、その方向性について、しっかりと合意されているかどうかという点でいけば、個人的に私は、まだ、そこまでは至っていないんじゃないかなという判断を持っております。これは、全く私の個人的な見解でありますけれども。そういう意味では、これは議会関係者と相談しなければならない面もあるかもしれませんけれども、必要もないのかもしれませんけれども。いずれにしても、少なくとも議会と町長との間に、方向性について合意されているとは、私は認識していないと思っております。それから、もう１つは消防事業というのは、町民の皆さんの命と財産を守るべく最大の業務でありますし、町長は新得消防署の最高責任者であります。そういう意味でいけば、この広域化問題について、どこまで町民の理解を得ているのかなということがあります。あるいは、救急車、その他の関係でいけば、その医療関係者、医療機関との関係者とのある程度、意見交換もされる必要があるのではないのかなという気がいたします。そういう意味で、そういうことが少なくとも町民との合意あるいは理解、意見そういうことが相互にされているのかどうなのか、その点を１つは確認したいと思います。それから、もう１つ、消防広域化の問題について言えば、さきほど町長が答弁されたように、いわゆる少子高齢化の時代を迎えているというのがひとつありますし、一昨年の3.11の震災による大災害に備えるということが、取りあえず名目にされていると思います。しかし、もともとどこから出てきているのかなということになりますと、やはり国、地方合わせて１兆円に膨らんだ借金の解消策の１つになっているのかもしれませんし、それからもう１つは、ここ10年余りの間、一気に進んだ平成の市町村合併ですよね。この枠組みと従前から存在した消防組合の管轄区域、これが整合しないという例も見受けられて、消防行政上の新たな問題となっているということも、背景にあると伺っております。その点で、さきほどの町長の答弁にありますように、平成20年度に北海道の広域化推進計画が出されているわけですが、帯広、十勝は６本部を１つにするということですが、道内的に言えば、68本部を22本部にするということですけれども。現実問題、今の段階になって、十勝段階まで取り組みが進んでいるというふうには、私は聞いていないわけですよね。それで、何が問題になっているのかということですけれども、十勝はだいたい人口が約35万人ぐらいいるのと、それから面積がとにかく広いということがあります。北海道も広いですけれども、その中の特に十勝は、ほかの支庁よりもかなり広いわけですよね。十勝は、全面積が１万831平方キロメートルということなんですが、これは本州の県よりも広いわけですよ。ほとんど十勝支庁と同じ所は、岐阜県の１万621平方キロメートルというのがありますけれども、広島県は8,000平方キロメートル、それから、秋田県とほぼ同じなんですよね。秋田県は１万1,000平方キロメートル、青森県が9,600平方キロメートル、栃木県が6,400平方キロメートルということで、おしなべて本州の県よりも広い面積の中で、１本部にするということですよね。これ自体がいったいどうなのかということが、１つの懸念材料にたぶんなると思います。私は７つの項目を挙げて、いったいどこが変わるのかなということを挙げたのですけれども、基本的にデジタル関係は、はっきり言って、単独でやるということになってくると、さきほど町長が言っているように、単独でやればすごく高いものになるということで、これは広域化にすれば、8,600万円ほどの削減になるということですけれども。そのほかについては、それほど大きく変わるものはないんじゃないかなという気がいたしております。それで、新得町は隣近所からの消防の応援ということもありますけれども、そのことによって、時間的に短縮されるということもありましたけれども。とにかく十勝管内で一番端の町ですよね。そういうところで、今現在でも、ほかの町から応援に来ると言ってもなかなかちょっと大変でないかなと思います。現実に広域化されなくても、例えば芽室町と帯広市はすぐ近接になっていますから、これは芽室の議会の議事録を見たのですけれども、例えば芽室町で野火が起きて、火災が発生したと。そのときには、帯広の大空の消防から応援に駆けつけたという話もあります。ですから、広域化にならなくても、現実に隣町から応援に来るということは、今でも可能だということですよね。だから、広域化になって消防自動車が駆けつけて来るのが特別早くなるとは、私自身も物理的に考えられないわけです。今、火災が発生して電話が来て、約６分間以内あるいは10分間以内に現場に駆けつけて来るということが原則になっているようなんですけれども、広域化になればもっと早くなるのかということが、私はちょっと考えられない。そういう意味で、広域化のメリットっていったいどこにあるのかなということがあります。強いて言えば、そのデジタル化をやって、若干その分だけ負担が少なくなるのかなということぐらいしか、私は見受けられないというふうに考えております。そういう意味で広域化のメリット、住民にとってどれほどの効果があるのかなということをあらためてお聞きしたいなと思います。

再々質問　青柳茂行

３回目の質問をさせていただきます。町長の答弁の冒頭、議会との合意、これはあくまでも私の個人的な見解を述べております。確かに、議員協議会の中で説明を受けておりますし、昨年の11月、それから先だっての資料を私も一定は眺めました。あくまでもこれは、これから広域化に向けての計画、それからスケジュール表、それ自体については、いいとか悪いとか、賛成とか反対とかという制度ではないんですよね。問題なのは、さきほど申し上げたように、消防というのは町民の財産、命ですよね。これを守る唯一の機関ですし、町長はその最高責任者であるということは間違いありませんので、さきほど町長の答弁にありましたように、メリット、デメリット、これが将来的にどういうふうになっていくのかということが、議会でも説明がありましたけれども、少なくとも町民あるいは関係者のところと一定の合意も必要ではないのかなと。これは私からの１つの意見というか、提案であります。そのことについて、町長から答弁があればいただきたいなと思います。それから、もう１つは、この自賄い方式は、私はこの広域化を進めていく話の中で、これが残ったということは、唯一の救いかなと思っております。つまり、北海道消防広域化推進計画の中で、自賄い方式が弊害だということで、これが解消される方向になっているわけですよね。これが十勝段階では、この自賄い方式は残るし、当面それでいくということは、１つの成果ではないのかなと思います。ただ、当面そうであったとしても、将来的にはこれは誰も分からない話かもしれませんけれども、今、新得の消防署の定数24名ということ、これは消防署長さんにこの間伺ったのですけれども。今現在、新得は17名、屈足が２名ということで、定数24名に対して、これは19名ですから、充足率80パーセントということですよね。今現在でも、100パーセントに達していないわけです。それから、消防車についても新得５台、屈足３台で計８台。これは救急車１台ですから、だいたいいいのかなと思いますけれども、将来的にこれがいったいどうなっていくのかということだと思うんですよね。私も、この広域化の問題について言えば、町長が２期目当選したあたりに１度、この広域化の問題について、やらせていただいております。そのときに町長の答弁は、将来的に消防署の職員の削減、あるいは消防車の減数、あるいは屈足消防署が例えば廃止、統廃合されるようなことになればどうなるのかというときに、町長の答弁は、もしそういう場合については、「私自身も即、賛成とは言えない」というような答弁をされたかのように私は記憶があります。今回、私もそれを基本にして質問しているわけですけれども、将来的にこの広域化によって、今の定数の関係、あるいは消防車の台数、こういうことをそれはもう20年、30年後のことは分かりませんけれども、当面近い将来に、こういうことが起きて、屈足の消防も廃止されてしまうということが起きた場合、いったいどうするのかということが、１つの懸念材料としてあるわけです。この広域化の問題について言えば。そのことについて、町長のご見識を伺いたいなと思います。以上です。