「今定例会に浦幌町会議規則第61条第2項の規定により高齢者福祉…」

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

阿部議員のご質問にお答えします。１点目の高齢者夫婦世帯やひとり暮らし高齢者世帯の現状と今後の施策の展開についての考え方でありますが、現在65歳以上の高齢者のみで構成される世帯につきましては355世帯、723名であり、65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯につきましては344世帯であります。ご質問にもありますとおり高齢者が健康で生きがいを持ち、安心して生活できるよう社会参加や在宅生活への支援の充実は必要であると考えます。寿大学、老人クラブ活動などを通じて交流を深めて社会的に孤立しないように努め、ご家族、知友人、隣人の声かけ、安否確認を初め地域民生委員、地域包括支援センター、ボランティア団体などと協力した地域での見守りを行ってまいりたいと考えております。２点目の介護予防を重視した今後の施策の展開についての考え方でありますが、要介護状態に陥らないよう介護予防は重要であります。地域包括支援センターを中心に高齢者への介護予防チェックリストの実施を行うとともに、介護予防通所事業として現在実施しているいきいき元気教室などを通じて介護予防を充実してまいりたいと考えております。３点目の高齢者の生きがいづくりと社会参加において今後の施策の展開についてでありますが、寿大学、老人クラブ活動などを通じ、また勤労意欲のある高齢者におきましては高齢者就労センターへの登録など、生きがいづくりと社会参加につなげてまいりたいと考えております。４点目の老人福祉計画、介護保険事業計画での今後の介護保険施設整備計画の考え方についてでありますが、本町の要介護者の介護保険施設等の利用状況につきましては、平成23年７月の給付実績において介護老人福祉施設に47名、介護老人保健施設に21名、介護療養型医療施設に２名が入居しております。また、町内には特別養護老人ホームはまなす園のほかに地域密着型特定施設入居者生活介護が１カ所で10床あり、認知症対応型共同生活介護が２カ所で18床が確保されている状況にあります。いずれにいたしましても、本年が第５期老人福祉計画、介護保険事業計画の策定年でもありますが、介護保険料を考慮すると現状以上の施設整備は慎重にならざるを得ないと考えております。以上、阿部議員の答弁といたします。

答弁　保健福祉課長 横田（保健福祉課長は2013年3月まで）

ただいまのご質問に対しまして、それぞれ高齢者ひとり世帯、あるいは高齢者のみの世帯の方が先ほど町長からの答弁にありましたとおり1,000人以上の方がいらっしゃいます。その中で、町内で個人的にボランティア活動、あるいは小さなサークルあるいはグループのボランティアをされている方とのかかわり方はどうなっているのだろうという、支援の方法も含めてなのかと思います。現在高齢者の市街にお住まいの65歳以上の方を対象にしたお食事会というものを宝町福祉館あるいは光南福祉館で、任意の団体でスタートいたしましたが、ボランティアグループということで現在宝町福祉館と光南福祉館で活動なさっていらっしゃいます。その中で、お食事会といいましても経費もかかる、自主財源もそのサークルの仲間で始めておりますので、その財源も乏しいということで、その活動に対しまして町から幾らかの助成支援を行っている次第であります。また、個人的なボランティアという中身では、各施設、幸寿会さんだとかオーディナリーサーヴァンツさん、そういった中での緊急避難的な火災が起きたときに協力を求めて、そして助けていただけるというような施設のある行政区、そういったところでの個人的なボランティア、行政区もかかわっているかと思いますけれども、例えば火災避難訓練を行うといったときにも施設の職員ばかりではなく、入所者をいち早く施設から安全なところに誘導するというときにも近隣にお住まいの住民の方が手助けをしていただいて、施設の外から安全なところに誘導していただけるというような協力体制もございます。個人的なボランティアについては、すべては把握し切れておりませんけれども、そういった活動もあることはわかっております。今後こういった小さなグループ、サークルが一つ一つ芽生え、できてくる、そういった活動に対しましても町としましてはその活動に対する支援を行っていきたいと考えております。２点目については、若い方という表現があったかと思いますが、65歳以上にこだわることなく、65歳未満の方のことを言っていらっしゃるのではないかと思います。65歳以上の線引きといいますか、そういった中身で要介護認定、あるいは障がいを持たれている方に対してのサービス等は提供できる仕組みになってはおります。ただ、元気で自立されている高齢者といいますか、予備軍と先ほど言いましたが、60歳を越えて定年を迎えて、そして65歳前の、あるいは65歳を越えても元気で自立した生活を在宅でされている方もいらっしゃるかと思います。そういった方たちへの現実的にはどんなサービスがあるかというと、安心して暮らせるための一つの方法としては緊急通報システムということで自宅に設置すると。何かあったときのためにということで設置している通報システムもございますが、本当にいざというときに緊急のボタンを押せないでということもあるかと思います。自宅の庭でぐあいが悪くなったときとかというためにハンズフリーの、あるいはペンダント方式の首から提げるもの、携行できるものということで用意はしてございますが、常に体につけていないと通報ができないということはありますが、設置したときと、そして保健師あるいはケアマネジャーさんがご自宅にお伺いしたときにそういった緊急通報システムのペンダントを体から離さないようにしておきなさいとか、そういうようなお話はさせていただいております。今後65歳未満の自立した元気な高齢者の方については、元気であるといいながらも自宅に閉じこもりといいますか、なかなか外出機会といいますか、だんだんうちから出なくなるといって、そういう場合もあるかと思います。そういう方のために外出機会をふやす、あるいは社会参加のために自宅から外に出る機会を設ける、あるいはその方の生活上買い物は欠かせないものだと思いますけれども、買い物に出る、あるいは社会参加するための足の確保だとかそういったことも今後考えていかなければならないかなと思っております。３点目の施設の充実につきましては、行政ばかりではなく民間の活力、あるいは委託ということの考え方についてお聞きしているかと思います。町内にはこういった施設、先ほど答弁ありましたとおり充実はしているといいましてもやはり待機者もいることは事実であります。すべて町で準備して施設を運営するということもなかなかできない状態にもありますので、今後におきましてはいろんなサービスを充実させるためには民間あるいは社会福祉法人さん、ＮＰＯ法人さんのお力をおかりした中でサービスの充実を図っていかなくてはならないと考えております。以上でご理解を賜りたいと思います。

答弁　保健福祉課長 横田（保健福祉課長は2013年3月まで）

生きがいづくりのために野菜づくり、あるいは私の受けとめたのは町民農園といいますか、その使用料は幾らかかかるかもしれませんけれども、空き地といえ無料で、あるいは無償で貸し付けていただけるような町有地に限らずそういうところがもともと畑で使っていたところ雑種地になっているとか、耕作すればすぐ農地に返るというところが条件あるかと思いますけれども、だれでもが幾らかの限られたスペースではあってもそういった町民農園みたいな野菜をつくったり、土と触れ合える、育てるということが生きがいづくりにつながるのではないかというご意見だと思います。これに関しましても先ほど阿部議員がおっしゃいましたとおり、農業経営を引退された方いらっしゃるかと思います。そういった方のノウハウ、そういったことを十分活用させていただきながら、こういった農園、そして野菜づくりを通した高齢者の方の、高齢者に限らず野菜をつくってみたい、何をつくってみたいという方の意向、ニーズに対応して、今後検討していかなくてはならないと考えております。