本定例会において、カーボンオフセットへの取り組みについて

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

河内議員のご質問にお答えします。国は、地球温暖化の防止対策として 2005 年 2 月に京都議定書を発効し、2008 年から2012 年の間に温室効果ガス排出量を 6％削減することを義務づけて対策を進めてきております。このような中、当時の鳩山首相は 2020 年までに 1990 年比で 25％削減する目標を打ち出しました。国は、地球と日本の環境を守り未来の子どもたちに引き継いでいくため、チャレンジ 25と名づけ、温暖化防止のための国民的運動をチャレンジ 25 キャンペーンとして展開しています。1 点目のＣＯ２削減に向けた積極的な取り組みにつきましては、浦幌町としても地球温暖化防止を積極的に進めていかなければならないと考えております。町としても、省エネ・新エネ対策連絡会議を設置して、各課横断的に連携を図り、ＣＯ２排出量の把握、国・道各関係機関の情報収集、町の対応策の検討を行っており、平成 22年度からは、平成 16 年に作成した新エネルギービジョンに基づき、ペレットストーブの購入費補助や太陽光発電システムの導入、雪氷冷熱エネルギーを利用した雪室に対する補助を行ってきました。留真温泉には木質チップを使用したバイオマスボイラーを導入しており、浦幌中学校には、太陽光発電システムの導入を行ったところであります。今後もＣＯ２削減に大きな効果のある町内の森林整備や環境省が唱えているチャレンジ25 キャンペーンの情報を取り入れ、引き続き積極的に推進して参ります。2 点目のカーボンオフセット普及についてですが、環境省のカーボンオフセットとは、町民、企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ、自治体、政府等の社会の構成員がみずからの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等を購入すること、また、他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施することなどにより、その排出量の全部、または一部を埋め合わせるものであります。道内の市町村の中でもオフセットクレジット制度の認証を受けて、企業と協定を交わし、取り引きで得た寄付金を森林整備に活用しているところもあります。管内においては、認証手続きや検討を始めている町村もありますが、申請手続きの複雑さ、また、取引先の確保をしなければならず、クレジットを発行しても取引先がなければ収入を得られず、コスト割れが考えられます。現行法では、企業側にもＣＯ２排出量削減に対する法的根拠がないため、企業のメリットは企業側のＣＳＲ、つまり企業の社会的責任の向上に限られているのが現状であります。町としても、情報の収集を行っているところでありますが、クレジット制度について、面積を確定させるために行うＧＩＳ測量などの整備が必要となり、現状においては、費用と期間もかかることから難しいと考えておりますが、制度内容に一部支援策も整備されてきており、研究を重ねて参ります。なお、経済産業省の国内クレジット制度は、大企業等による技術・資金などの提供を通じて、中小企業等が行った温室効果ガス排出削減量を国内クレジット認証委員会が認証したものを、大企業等が自主行動計画等の目標達成のために活用できる制度であり、平成 20年に規定されました。道内では、民間企業が 52 案件、市町村では、浦幌町を含め 1 市 6 町がＣＯ２排出量削減者として排出削減計画を認証委員会に提出しております。本町の排出削減計画内容は、浦幌留真温泉の木質バイオマスボイラー導入に係るもので、現在認証待ちとなっております。認証から排出削減共同実施者である購入企業との協定経費までが、国の制度により支援されていることから、導入が可能となりました。今後も、このような制度を活用しながら、温室効果ガスの排出量削減対策に向けての取り組みを進めて参りたいと考えております。以上、河内議員の答弁といたします。

答弁　産業課長 前田（産業課長は2011年3月まで）

ＣＯ２削減に関しましては、町長の答弁のとおりの内容でございますが、この答弁のほかにも、町としても今後積極的に進めていかなければならないなと、これは誰しもが考えているところでございます。今後の取り組みでございますけれども、2 点目の答弁の中にもございますけれども、管内では帯広市が企業と提携をいたしまして、第 1 号でＣＯ２削減の協定を結んでおります。本町におきましても、この温泉に導入しております、木質のバイオマスボイラーの導入にかかるこの関係を今申請をしている最中でございまして、間もなく認証になるのかなという動きをしております。これが認証されれば、管内で第 2 号になるのかなと考えております。こういうことも含めて、今後いろいろな情報を含めた中の情報収集した中のＣＯ２削減の取り組みを進めていきたいなというふうに思っております。企業それぞれの推進協議会との連携が必要ではないかということでございますが、下川町の森林バイオマス吸収量活用推進協議会というのがありますが、これにつきましては、近隣の市町村、4 町による協議会をつくっておりまして、この 4 町による計画、それぞれの町の計画を持ち寄って、モデル地区として事業を推進しているということでございます。これに参加をするという形にはならないのかなというふうに思っております。これは、あくまでもモデル地区ということで、ロゴマークもフォーレストということで、4 町の 4とそれからフォーレスト＝森林をかけ合わせた、そういうロゴマークもつくっているということから、これは本町が入って参加するというようなことも今の段階というか、今後無理ではないかというふうには感じております。ただ、今現在、全道で北海道木質ペレット推進協議会というのが立ち上がろうとしております。第 1 回の道東地域ネットワーク会議というのが 11 月に開催されまして、本町に案内がきております。その中で、行政側としては、オブザーバーという形で参加をしてくれないかということで参加をしております。これがどんどん広がって、木質ペレットの産業が活性化するということになれば、ＣＯ２削減に貢献できるような形に広がっていくのかなというふうに思っております。こういうことも含めまして、本町では町内のペレット工場もできているということから、こういう中に参加をしながら行政として推進をして参りたいなというふうに思っております。今後、いろいろな協議会ができてくるかなと思います。そういう中で、本町が参加できるものについては、積極的に参加をして情報等に推進にあたっていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。