カーボンオフセットとJ-クレジット制度について

答弁　町長 飯田晴義

藤原議員のご質問にお答えいたします。「カーボンオフセットと J-クレジット制度について」であります。2015 年、パリで開催された国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）で、法的な拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択され、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ２度より低く保つとともに、1.5 度に抑える努力を追求すること」などを掲げ、世界各国で実現に向けた取組が行われております。日本でも 2020 年 10 月、2050 年までに温室効果ガス排出を、全体として実質ゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言したところであり、このたび、本町においても 2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティまくべつ」を宣言し、2024 年から具体的に温室効果ガスの排出削減を図る各種施策を実施する予定であります。この温室効果ガスの排出削減を図るためには、「排出量の削減」「森林などの吸収源の確保」のほか、ご質問にあります「カーボンオフセット」による方法がありますが、これは自らの活動に伴い排出する CO２等の温室効果ガスを認識・削減した上で、なお削減し切れない排出量を埋め合わせる、いわゆる「オフセット」する取組であり、この「知って」「減らして」「オフセット」の３ステップで実施するものであります。カーボンオフセットに取り組むことは、自らの活動に伴う温室効果ガスに責任を持ち、自らが主体的に削減活動を促進することにつながるほか、温暖化対策への資金還流や、それらが実施される地域の活性化に寄与することが期待されるものであります。ご質問の１点目、「森林、有機農業による土壌炭素貯留などの CO２吸収量について」であります。森林および都市緑化による樹木の光合成に伴う CO２の吸収につきましては、このたび策定を完了した「幕別町地球温暖化対策実行計画」の中で吸収量を算定しており、森林による吸収量を年間４万9,900 トン、都市緑化による吸収量を年間 2,300 トンと見込み、これらを合わせた５万 2,200 トンが町内の森林等による年間 CO２吸収量として算定したところであります。次に、有機農業を行うため農地に施用された堆肥や緑肥等の有機物は、その多くが微生物により分解され、CO２やメタンとして大気中に放出され、その一部は分解されにくい土壌有機炭素となり、長期間土壌中に貯留されますが、温室効果ガスの排出・吸収係数を定めている「日本国温室効果ガスインベントリ」では、土壌中の有機物等については、土壌の性質や気象条件を踏まえて算定することが困難であることから、現在、市町村においては算定しないこととなっております。なお、１年生の農作物が成長する段階において、CO２を吸収することになりますが、光合成により大気中から農作物に取り込まれた CO２は、収穫物や残渣としてその場から持ち出されたり、枯死し、微生物の活動により速やかに分解され大気中に放出されるため、炭素の長期貯留源とはならないことから、排出や吸収源の計算には含まないものとされております。ご質問の２点目、「J-クレジット制度への取組について」であります。J-クレジット制度は、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの利用による CO２等の排出削減量や、適切な森林管理による CO２等の吸収量を、クレジットとして国が認証する制度であります。このクレジットは、既存設備からより高効率な設備への更新や化石燃料から再生可能エネルギーに転換するなどの取組により創出された温室効果ガス削減量、さらには森林の間伐促進や植林により創出された吸収量をいいますが、温室効果ガス削減に取り組んだ上でなお残る排出量を埋め合わせるオフセットを行うに当たり用いられるのが、このクレジットであります。現在、本町では「幕別町地球温暖化対策実行計画」の策定を完了し、2030 年度温室効果ガス 46 パーセント削減、2050 年カーボンニュートラルを目指し、今後、各種施策を計画的かつ効果的に実施していく予定であります。このことから、ゼロカーボンの実現に向けて歩み出す現時点では、まずは実行計画で定めた目標達成に向け、徹底した節電や照明の LED 化の推進、高効率給湯器導入支援などによる省エネ機器の普及、さらには太陽光発電設備、蓄電池の導入支援や家畜バイオマスプラントの導入などによる再生可能エネルギーの活用など、自助による最大限の施策の展開を図っていくことにより、カーボンニュートラルを達成しようとしておりますので、現時点においてはクレジットの購入は想定しておりません。また、クレジットの売却についても、現時点では売却に回すだけの温室効果ガスの排出削減量や吸収量に余力が見込まれませんが、売却益はゼロカーボン施策や新たな環境施策を展開する上での貴重な財源となり得ることから、将来的にカーボンニュートラルが実現した後においては、その活用も視野に入れながら、温室効果ガス排出削減や吸収源の確保に取り組むことが必要であると考えております。以上で、藤原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

森林は国土保全、水源涵養、様々な多様的な役割を担っておりますので、森林をしっかり植林をし、保全管理をしていくことは必要であろうというふうに思っておりますので、これは計画に基づいてしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに思っております。

答弁　経済部長 岡田直之

申し訳ございません。今、手元に資料がございません。

答弁　農林課長 髙橋修二（農林課長は2024年3月まで）

ただいまの関係でございますけれども、町の森林面積、総体で１万 4,698 ヘクタールでございます。また、そのうち町有林については 2,279 ヘクタール、割合といたしましては15.5 パーセントになります。それと、私有林につきましては 8,561 ヘクタールになりまして、割合で言いますと 58.2 パーセントになります。残りが、そのほか道有林が町内にございまして、面積としては 3,858 ヘクタールということで、割合としては 26.3 パーセントという内訳でございます。

答弁　町長 飯田晴義

今、森林経営の中で問題になっているのは、材が安いということがあったり、あるいは材が安い割には、手間やお金がかかるということがあります。ただ、それを補うように、手出しが、造林をした後に植林してもそんなに手出しがかからないで再造林ができると、そういう仕組みになっておりますので、切れば、しっかりとその後、再造林をしていくということと、適正な管理ですね。これは今、藤原議員おっしゃったように、間伐をしっかりやっていかなければ、これはやっぱり吸収量が落ちるということもありますし、何でも 30 年を超えてくると吸収量が落ちてくるという、そんな説もあるようでありますので、そこはしっかりとした森林管理、森林経営をやっていくように、これは森林組合とも連携協議をしながら、しっかりやっていけるように努めたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

今の新技術について初めて聞いたわけでありますので、よく分かりませんけれども、そういう技術が日々開発されているということはすばらしいことで、そういった高効率な植林が、管理ができるのであれば、それはしっかりと取り組んでいくべきであろうというふうに思います。ただ、私、一つ心配なのが、いわゆる川下と言われているところですね。材がきちっと取引してもらえるのかという、川下があって造林があるわけでありますので、そこも、これは私の力ではなかなか何ともできないところではありますけれども、ここはやっぱり道なり国なりに要請活動をする中で、しっかりと道産材が使用できるような形を取っていただけるようお願いをしたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

国は、確かに 100 万ヘクタール、約５分の１強になりますけれども、それを有機にしていこうという目標を持っているのですが、やはりこの幕別町においては大規模専業農家でありますので、これは全くできないということではありません、やっている農家も実際にあります。ありますけれども、なかなかそっちの有機のほうには向いていってくれておりませんので、ここは町が積極的に農家の意向を無視して進めるということはできませんので、そこは農協の経営もあります、どういう経営方針を取るかということもありますので、農業者がどういう意向を持って有機に取り組むか、仮に取り組むのであれば、そこは町としても補助事業を導入するとか、あるいは相談会の開催であるとか、有機農業を進めるための機会あるいは啓発について実施してまいりたいというふうに思いますけれども、ただ、積極的に町が農業者に対して有機農業をやりなさいというのは、今の状況では難しいのかなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

ちょっと私も専門家ではありませんし、町も専門機関ではありません。なかなかこの場で進めるということは言いにくいわけではありますけれども、ただ、農水省も、今、CO２削減ということは非常に命題に思っていまして、ついこの間の報道では、CO２を排出削減するところについて、補助金の積算上、点数を加算するとかそんな報道もありましたので、国がまずしっかりと、国は研究機関もありますので、しっかり取り組んでいただいて、そうした上で CO２削減、吸収ができるという、そんな研究情報を出していただいて、それに私たちとしては農協とともに乗っかるか、乗っからないかという協議をしながら進めたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

清水のお話を聞いて、いや、羨ましく思いました。金メダルが欲しいですけれども、銀メダルもなかなか難しいかな。というのは、今まさに実行計画ができたばかりで、それによりますと、実行計画で様々な削減をするための町民に協力してもらう施策も、今後、出していくつもりであります。それを今のところは集約はしています。ただ、補助金が少ないと、まだはっきりと公表できませんので、腹積もりの中では予定をしているものはあるのですけれども、それを５年間予定をして、次、2030 年が 46 パーセントマイナスということになりますけれども、それに向かっても、なお削減量が足りないという状況なのです。ですから、余れば喜んで金メダルでも銀メダルでも取りに行くのですけれども、ちょっと今の状況では、完全に今予定していることをやったとしても、まだ削減量が足りないという状況で、さらなる努力をしなければならないという状況でありますので、そこはまずは 46 パーセントを達成すれば、その先はもう少し楽になっていくかというふうに思います。人口が多いので、みんなが協力すればやれるのではないかというお話もありましたけれども、私は逆の考えを持っていまして、可住地面積が多ければ多いほど、やっぱり家庭であったり事業者から出てくる排出量が多くなるわけであります。ですから、前にも一般質問でお答えしたことがありますけれども、町の自動車登録台数２万台ぐらいありますけれども、これを全部電気に置き換えたとしても、せいぜい５万トンぐらいしか削減できない。当時は 23 万トンぐらい排出している中で５万トンぐらいにしかならないということで、やっぱりなかなか 46 パーセント削減あるいはゼロカーボンというのは難しいわけでありますので、いずれにしても見える化を図りながら、全町民、全事業所の協力をいただいて、まずは 46 パーセントを達成し、その後、ゼロに持っていきたいというふうに思っているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

今、幕別町が大樹町と協働で取り組んでいるのが液化バイオメタンですね。に、なれば、例えばロケットの燃料になるとか、あるいは都市ガスと成分が同じなので、都市ガスとして使えるというふうになってくると出口消費量がかなり大きくなっていくので、そうなると、かなり収支も楽になっていくのだろうなというふうに、そういうもくろみをしているのですが、いかんせん設備投資が、一つのバイオメタンのプラント、メタンをつくれるまでのプラントを造るためには 40 億円、50 億円かかるというお話があるものですから、これを今、大手のエネルギーを扱っている会社等も含めて協議をさせていただいておりますけれども、初期投資に今言ったような大きなお金がかかるものですから、そこをどうやって捻出するのかということが今一番ネックになっているところと、実用化に向けてもう少し、都市ガスと同じと言いながらもコストが高いので、そこはいかにコストが下げられるかということも一つ大きな課題であるというふうに思っておりますので、いずれにしてもしっかりとこのバイオメタンというものを、我が町はこれを売りというか、取組の柱にしていきたいなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

今の藤原議員がおっしゃったように、クレジットを売れる立場になれるように頑張ってまいりたいと。そのためには町民の皆さん、事業者の皆さんと一致協力して進めなければならないので、全町一丸となって取り組んでまいりたいというふうに思います。