浦幌町議会 平成22年第3回定例会 2010年9月10日
基本的な考え方について
2010年9月10日、浦幌町議会の一般質問で、河内富喜議員が「基本的な考え方について」質問し、町長 水澤、まちづくり政策課長 鈴木が答弁しました。
- 質問者
- 河内富喜 議員
- 答弁者
- 町長 水澤、まちづくり政策課長 鈴木
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 河内富喜
私は、本定例会において住民参加基本条例の制定について一般質問をさせていただきます。平成 19 年度の町政執行方針の中で、地域主権と住民参加による協働のまちづくりを提案し、住民参加基本条例をうたっていますが、実際はいまだに制定されておりません。このことについては、平成 21 年 3 月定例会、また平成 22 年 3 月定例会において、同僚議員が説明を求めている経緯があります。その中で、検討委員会の設置、調査・研究の推進、また条例に向けてつくっていくという回答をしています。しかし、残念ながら現在まで実現に至っていない状況にあります。町長にとって今年は4 年目のいわば仕上げの年となっております。町民も私たちも、このことについては真摯に取り組まれていくものと期待をしていたわけであります。そこで老婆心ながら、そのことについて再度ご質問をさせていただきたいと思います。1 点目、毎年、町政執行方針の中で住民参加基本条例の制定をうたいながら、いまだに制定されておりません。本年度中の制定を考えると残された任期は少ないが、現在、制定に向けてどのように進んでいるのかお伺いいたします。2 点目、当然、住民参加基本条例の制定にあたっては、第 3 期まちづくり計画と整合性を図っていかなければならないが、基本的な考え方についてお伺いをいたします。
答弁 町長 水澤(町長は2023年3月まで)
河内議員のご質問にお答えします。住民参加基本条例の制定についてでありますが、今年度は条例制定に向けて調査研究を進めるとともに、条例制定の趣旨であります町民参画、協働の流れを高めるために町民の皆様との対話を大切にしながら、町政を進めることを執行方針で述べたところであります。ご質問の項目につきましては、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。北海道においては、地方自治をさらに発展させて、地域のことは地域の責任の下に決定する分権型社会を実現し、地域づくりの主体である道民と道及び市町村がそれぞれの役割と責任を果たし、連携を深め道民が道政に参加する機会を拡大するとともに公共的な分野における道民との協働を進める、市民と行政の協働による地域社会づくりに向けて、平成14 年 10 月、平成 15 年 3 月にそれぞれ北海道行政基本条例及び北海道協働推進基本指針が制定されております。町としても町民と行政の協働によるまちづくりを進めるため、情報公開による町民との情報共有を基本にした住民参加を原則に、総合計画との整合性を保持した住民参加基本条例の制定に向けて取り組んでいるところであります。本年も 7 月に北海道学園大学法学部の神原勝教授を招いて、住民参加条例を考えるを演題に町職員研修会を開催しましたが、開催にあたっては、町議会議員並びに浦幌町第 3 期まちづくり計画策定に係る町民ワークショップの皆様にもご案内を申し上げ、ご参加いただいたところであります。研修会では、先進自治体の事例をもとに、自治体運営を取り巻く環境の変化、自治体運営における住民参加条例、住民参加条例の一般的なかたち、新しい住民参加条例の留意点などについてご説明をいただき、抽象的なことを表記するだけでなく、具体化するために関連制度の整備をしっかりすることで生きた条例となると話され、自治体みずからの知恵でつくる条例であることを改めて認識したところであります。現在、平成 23 年度を初年度とする第 3 期まちづくり計画の策定を進め、浦幌町総合計画審議会においてご審議をいただいておりますが、町民参画と協働のまちを分野別の計画に定め、その施策において町民がまちづくりに自主的・積極的に参加するための仕組みづくりを掲げております。その仕組みづくりが住民参加基本条例において具現化され、町民参画と協働のまちを目指し、大きな指針となるととらえているものであります。条例の策定にあたっては、行政側が条例案を策定するといった過程を進めることではなく、浦幌町第 3 期まちづくり計画策定に係る町民ワークショップの皆様のご理解をいただき、町職員とともに参加願い、協働で条例の策定作業を進めたいと思っているものであります。このことは、町民がまちづくりに自主的・積極的に参加するための仕組みづくりを町民と行政とで考える、まさに協働のまちづくりであり、そのためには多くの時間を必要としますが、できる限り早い時期に制定して参りたいと考えているところでありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上、河内議員の答弁といたします。
質問 河内富喜
ただいまお答えをいただいたわけですが、私はですね、本来、住民参加基本条例の制定は、第 3 期まちづくり計画を進める前にですね、制定するのが筋ではなかったのかなと思っています。しかし、取り組みへのスタートが遅かったことは、先ほども申し上げたように同僚議員の指摘を率直に認め、スタートしております。その後の再度の指摘の中でもやる決意を語っております。そのような流れの中で、反省を含め愚直に決意を持って、このことについては取り組んでいただけるものと期待をしていたところであります。私のこういった期待は、過大なものなのでしょうか。このことについてお伺いをいたしたいと思います。また、管内でもいくつかの町村でまちづくりの条例が既に制定されていますが、内容を見ると制度的には、住民参加を総合的、制度的に整備、住民に明示し、法的根拠を付与する観点から条例により制度化するのが一般的であります。また、一定の行政活動に住民参加の手続きを義務づける、いわゆる義務づけ型が多いわけであります。またその中でも総合的に規定するものと個別の住民参加手続きに特化したものを規定するものとがあります。また、まちづくりを広義にとらえ基本理念を示し、住民と行政が協働していくまちづくり基本条例によって住民参加を促す自治体もあります。また、ニセコ町のように住民の権利・義務を担保する仕組み、住民自治を充実させる仕組みが条例のベースとなる自治基本条例型の自治体もあります。いろいろな形のものがあるわけですが、浦幌町がどの制度を選択しても基本的には制度を一度制定したからそれで終わりではなく、さらによりよい制度にバージョンアップしていくことが求められていくと思います。私が知る限りにおいてはですね、浦幌町がめざす制度は極めてシンプルな制度の積み重ねにになることが想像されますが、しかし、現時点で第 3 期まちづくり計画やワークショップなど住民サイドの議論の積み重ねの中でつくり上げていきたいというご答弁でありますので、年度内の制定は難しいとも聞こえますが、その点についてはどうでしょうか。以上、2 点についてお伺いをいたします。
答弁 まちづくり政策課長 鈴木(まちづくり政策課長は2012年3月まで)
ただいまのご質問に対しまして、ご説明させていただきたいと思います。条例の関係でございますけれども、先ほどの町長の方からの答弁にございましたとおり、条例の制定にあたりましては、行政側から一方的に条例案を策定して進める作業をすることなく、町民の方とともにですね、その条例の策定作業にあたっていきたい、そして最終的には庁舎内の検討委員会の中で、また煮詰めていくというようなプロセスを考えているところでございます。現在もその関係で町民ワークショップの皆さんとともにお話をさせていただいている中身がございます。このことにつきましては、一点的には、協働という部分の定義的な理解の部分ですけれども、そのことについても協議をさせていただいてございます。先進的な市町村の事例もございますけれども、いわゆる地方自治に係る協働という部分では、その領域はどこからどこまでなのだろうという部分についてワークショップでもいろいろなご意見、ディスカッションと言いますか、させていただいております。その中には、大局的には町民が自主的、自発的に行動する領域、その一方の行政がみずからの責任で処理をしていく領域、この領域にわかれるだろうということで、この中間にあります領域、町民主導の活動で行政の協力が必要となる領域、行政主導の活動で町民参加を求める領域、ちょうど中間に位置します町民と行政が連携・協力して事業を執行する領域と、この先ほど申しました大局の間にあります、その 3 つのことが協働の領域としてとらえられるということで、いろいろ研究をしております。これは先進的な市町村の事例の中で、研究をさせていただいております。この領域の理解のもとに、今後条例にかかわって、どのような作業、策定にかかっていくかということにつきましては、先ほどお話させていただきましたとおり、町民ワークショップの方々、そして役場職員も一緒になってですね、その策定作業にあたっていきたいという考えでございます。一部、先ほど申しましたとおり、策定にかかわりましてはいろいろな議論の作業も進めているところでございます。その観点の中で、先ほどのお話ございました先進的に管内でも本年の 4 月 1 日現在では 6 市町村が策定が終わっております。ただ、やはりご指摘ございますとおりいろいろな形態がございます。一定の活動に対する住民参加の手続き、また総合的なもの、まちづくりの基本となるものといったような形で、いろいろな形態になっています。これは恐らくと申しますか、やはりそこの自治体のいろいろな事情があって最も沿うものとしていろいろな形態にわかれているのだろうなというふうにはとらえております。このことは、先ほどの町長の答弁にもございましたとおり、職員研修の中で神原教授の中でもお話がございました。いろいろな形態のものがあると。ただ、中身はペーパー的に時間を短く割いた中で、ペーパー的に条例をつくって制定したというところもあると。ただ、これについては中身、やはり議論が十分でないということも実際にあるという中で、やはり議論を十分尽くした中で、なおかつ町民との協働の中で浦幌町にとって、どのような形が望ましいかという部分をつくりあげていくのが重要ではないかというふうなご指摘もいただいておりますので、そんなことも踏まえた中で先ほども申し上げていますとおり、町民と協働で考えるという部分のことを進めながら、条例策定作業にあたっていきたいなというふうに思ってございます。以上で河内議員のご質問に対しての説明とさせていただきます。
答弁 まちづくり政策課長 鈴木(まちづくり政策課長は2012年3月まで)
もう 1 点、年度内の制定というお話してございましたけれども、先ほどの町長答弁でございますとおり、できる限り早くこの制定に向けては努力して参りたいと、全身全霊の中で進めて参りたいと思いますし、先ほどの策定にかかわるプロセス等のことを踏まえた中で進めていきたいということで考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
質問 河内富喜
一生懸命努力しているということでの答弁がありました。しかしですね、この地方分権にかかわる推進というものはですね、好むと好まざるとにかかわらずですね、国の地方分権一括法が平成 11 年に成立して以来、地方自治が進んでいかなければならない、ある意味おもりをしょってそれぞれが歩んでいるわけでありますが、昨今ですね、マニフェストなどの発言、約束の中で、そういった約束事がですね、破られているというようなことからですね、一般的な市民の感覚としては行政に対する信頼感が揺らいでいる時代でもあります。私はですね、大変苦労されて今進めているということは理解はできますが、やはり今回のこの基礎的自治体の自立していくための協働のまちづくりについては、ある意味町長の公約的な意味合いも私はあると思います。ぜひですね、任期中の制度制定について、全力を尽くしていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
答弁 町長 水澤(町長は2023年3月まで)
住民参加基本条例につきましては、前の議会でも答弁をさせていただきました。なかなか具体的に見えていないというのが誠に申しわけないというふうに思っていますし、この住民参加条例については、本当に精力的に今後進めてつくって参りたいというふうに思っています。今の段階でいつということは申し上げられませんけれども、この住民参加条例というのは、本当にまちづくり、自分たちの町を住みたい町につくっていくという努力、取り組みを住民とともに行っていくと、一緒になってまちづくりを進める必要があるということから、分権時代のまちづくりに必要な条例だというふうに思っていますし、住民が自治体の自治、まちづくりの方針と基本的な考え方を定める条例だというふうに考えているだけに、大変重要な条例だというふうに考えているところであります。先般行われました神原教授の講演をいただきました研修会においても、神原教授は、まちづくり参加基本条例というのは、ほかの全体的なものができていればまさに簡素的なもので構わないのだよという話がされました。ただ、私どもの町がそれが完全にでき上がっているかどうかということについては、なかなかそうは言い切れないという部分があるだけにやはり町民とともに大きなまちづくり参加条例をつくり上げていきたいというふうに考えておりますし、その今段階を踏んでいるところだということで、この参加条例については必ずやつくり上げていきたいというふうに考えています。今第 3 期まちづくり計画をワークショップ、そして策定委員会、そして審議会でいろいろな議論をいただいています。これも一つの 10 年という長期のスパンの中で、浦幌町の町をどうするか、基本的な部分でまちづくり計画でありますけれども、その部分についてもこの住民参加条例にうたっていなくても、ワークショップの中で住民の皆さんからいろいろな意見をいただいているわけであります。そういう意見を生かしながら、まちづくり参加条例の具体化について今後とも進めて参りたいというふうに思っていますし、必ずやこのまちづくり条例は浦幌町にとって大変必要な部分だろうというふうに思っています。基本的には、それが完全な形でできあがるというふうには私も考えておりません。このまちづくり条例というのは、いろいろな住民からの声をいただきながら、形づくっていくものだろうというふうに思っています。それだけに、最初から完成形を目指すのではなくて、多くの町民の皆さんがその参加条例にも参加をして、いろいろな意見を反映できる、そういう条例づくりを今後とも進めて参りたいというふうに思います。そういう意味では、できるだけ議会の皆様にもその姿を早い時期に示すことができればいいなというふうに思っていますし、そのために精力的に今後も条例づくりに働きかけていきたいと、条例づくりを進めていきたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。