令和5年10月5日付で「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の全部改正について

答弁　町長 佐藤多一

それではお答え申し上げます。はじめに、ここ数年の歯科健診の実施状況と受診率についてですが、まず乳幼児で― ２８ ―すが、母子保健法に基づき、年４回１歳６カ月児健診と３歳児健診で歯科健診を実施しており、令和６年度の受診率はともに 100％でした。小中高校生は、学校保健安全法に基づき、年１回６月に実施しており、令和５年から令和７年度の平均受診率は、小学校 96.2％、中学校 93.2％、高校 99.4％となっています。成人の歯周病検診は、健康増進法に基づき 20 歳・30 歳・40 歳・50 歳・60 歳・70 歳をそれぞれ対象に、町内の歯科医療機関において自己負担 500 円で実施しており、令和６年度の受診率は 1.4％となっています。後期高齢者歯科健診は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、町内の歯科医療機関にて無料で実施しており、令和６年度の受診率は 0.4％となっています。次に、国が予定している「国民皆歯科健診」導入の背景や、目指すところの所見についてですが、現在のところ厚生労働省からの具体的な指針は出されていません。「国民皆歯科健診」とは、日本国民の全てが生涯にわたって定期的に歯科健診を受けられるようにする制度であり、健康寿命の延伸と医療費抑制を目指すためのものです。乳幼児や小中高生は歯科健診が義務化され、成人は義務化されていませんが、生涯を通じた切れ目ない歯科健診の提供が目標とされています。次に、歯科健診受診率向上に向けた課題と対策についてですが、現在、町で実施している「歯周病検診」と「後期高齢者健診」について課題を申し上げます。課題の一つは、「受診率の低さ」です。成人の歯周病健診は、平成 30 年度から開始し、40 歳から 70 歳までの 10 歳刻みの対象年齢に、昨年度から 20 歳と 30 歳を追加して実施していますが、全国の受診率約５％に比べ本町は低く、後期高齢者医療健診においては全国の受診率約８％に比べ大変低い状況となっています。二つ目は、「歯と口腔の健康」です。55 歳から 64 歳で 24 本以上歯のある人は、全国の約 80％に対し、本町は約 50％とかなり低く、また年１回以上歯科健診を受けている人は、全国の約 60％に対し、本町は約 20％とこれもかなり低くなっています。そこで、これらに対する対策についてですが、受診率向上については、今年度において半年を経過した時期に未受診者を対象に個別通知を行いました。その結果、特に後期高齢者の受診者が増え、また今年度から成人の歯周病検診と同様に、後期高齢者― ２９ ―歯科健診案内の送付時に受診券を同封したことも増えた要因になったと考えられます。本年度 11 月末現在の受診状況につきましては、歯周病健診が 10 名で前年度比 2.5 倍、後期高齢者健診は 21 人で前年度比 5.3 倍となったところです。歯を喪失する一番の要因は歯周病であり、歯周病は生活習慣病にも影響することから、国民皆歯科健診の実施動向を注視しながら、歯科健診の体制づくり、歯に関心を持つための対策等について、歯科医療機関とも連携し検討をしてまいりたいと考えているところであります。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉課主幹 向平亮子（保健福祉課主幹は2025年12月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。受診率の低さの要因ということですが、当町におきましては、やはり歯科に対する関心、意識の低さが一番の要因かと思っております。先ほど答弁にもありましたが、健康づくり計画を立てた際に、町民アンケートをとった時、年に１回以上、歯科健診を受けている方は約 20％、逆に全く受けていないという方は 41％いました。そのデータからも歯科健診に対する意識の低さがうかがわれます。２点目は、町内２カ所の歯科医療機関に委託し実施しておりますが、やはり選択肢が２カ所しかないという、選ぶ所の場所が少ないというところも当町においては要因の一つではないかと考えております。最後に３点目ですが、もともと歯科治療、受診をしていますという方は、この健診を受けないよというふうにご丁寧にお電話をいただくこともございますので、もともと通院している方は、この健診の該当になったとしても受けない方が含まれております。主に、この３点がうちの受診率の低さかと考えております。以上です。

答弁　5 山田英孝

〔登壇〕 今、その考えられる要因についてお答えいただきました。私も一番はやっぱり関心の薄さというか、それが一番大きいのかなというふうに思っております。あと回答の中では、この成人の健診の部分について 500 円費用負担がかかっているということですが、後期高齢者は無料だと。でも無料でも健診率はもっと悪いということなので、この 500 円の負担があるからといった部分では、多分これは受診率を低― ３１ ―くしている要因とは考えられないかなというふうに思いますけど、その辺の考えはどうでしょうか。

答弁　保健福祉課主幹 向平亮子（保健福祉課主幹は2025年12月まで）

自己負担額の検討は特に調査などはしておりませんが、今、山田議員がおっしゃったように、やはり 5,500 円の委託料の中、500 円という自己負担、ワンコインで受けられるようにしようという観点から 500 円としました。ですが、これが決して高いか低いかというところできますと、受けた方からは「500円で受けられるならいいね」という声もいただいておりますことから、この自己負担がある、なしで受診をする、しないの要因にはなっていないのではないかと思っております。以上です。

答弁　保健福祉課主幹 向平亮子（保健福祉課主幹は2025年12月まで）

国民皆歯科健診の導入時期、またその準備について今わかっている情報という質問にお答えいたします。確かに 2022 年、骨太の方針にこの歯科の問題が取り上げられ、その時には、今もなお、2025 年には国民皆歯科健診を導入するというふうに今でも文言としては残ってはいるのですが、実際、全く進んでいない状況にあります。ただ、今年の６月に歯科保健事業をやっている自治体向けに説明会がありまして、その中の資料をひもときますと、今現在、厚労省はいろいろこれを推進するにあたって検討している内容があるということがわかりました。まず皆歯科健診の内容が主に３点あります。これは、これまで行っている歯科健診― ３２ ―とほぼ同様ですが、１点目、虫歯や歯周病のチェック。これは自分で気づかない早期病変のリスクの発見になります。２点目は、口腔衛生指導。これは正しい磨き方や食生活、口腔ケアの習慣化を促す指導。ここがとっても重要になります。３点目は、全身の健康との関連づけ。山田議員もおっしゃったように糖尿病のほか、心疾患、認知症などの予防につながるというエビデンスもありますことから、そのことを啓蒙しましょうということの、主にこの３点の内容を盛り込む形で検討しているようです。具体的には、まずこの受診自体を義務とするのか、努力義務とするのかが今争点になっているそうです。２点目は、受診促進対策ということで、各健康保険組合の助成金の活用ですとか歯科医院との連携、そのあたりの体制整備。３点目は、スクリーニングによる効率化です。今現在は歯科医院に行って歯科医師による健診が中心になっておりますが、効率化を進めるためには口腔内の画像写真をＡＩで判定する、もしくは唾液を採取し、それを検体として提出することで歯周病のリスクがあるかないか、その状況を第１判断することができるというところで、その導入に向けての今研究。４点目は、地域医療連携ということで、やはり自治体や企業だけが頑張るわけではなくて、歯科医師会、医療機関、介護医療の関係等も全部絡みますので、やっぱり受診したときに受け入れ体制が充実しているのか、そこが継続できるのかという医療機関側の連携も強化が必要だということで、あらゆる方向から厚労省は研究をしているようです。その研究にあたりましてはデジタル活用とかスクリーニングをやれる業者には支援金を出しながら、いい開発を進めるようにですとか、あとはＰＲ方法も自治体にモデル事業としてやってみて、どういう対象者にやると歯科健診に結びつくかということを一般町民向けのパターンと、あとは糖尿病の方だけ抽出し、リスクの高い人に歯科健診を勧めるなど、今あらゆる方向から研究しておりますので、その辺の研究結果が固まり次第、自治体は何をする、医療機関は何をする、企業は何をするということで、― ３３ ―いろいろ方針が決まってくるのではないかと思っております。以上です。

答弁　保健福祉課主幹 向平亮子（保健福祉課主幹は2025年12月まで）

今後、国民皆歯科健診が始まった際の町、自治体の役割についてですが、まだ方針が出ていないので、ここでは具体的には申し上げることはできませんが、先ほどご説明させていただいた厚労省からの説明会でちょっと予測しますと、おそらくですが集団健診とか健診、私たちが行っている特定健診、後期高齢者健診の中で何かしらのスクリーニング検査の導入が図られるのではないかと予想はしております。そうなった際には制度のいろんなパターンのスクリーニングがありますので、精度のいいもののスクリーニング、あとは町民に受け入れられやすいものの選定、そして会場の確保などが必要かなと思っております。また、そこで拾った際に、やはり医療機関に精密検査、もしくは治療ということで流れていきますので、医療機関がやはり普段の患者さんで大変混雑している中、集団健診で拾った方々が流れていくというところで、歯科医療機関への影響、いい影響ととるか、やはり一般の方も受けられなくなるといういろんな弊害があると思いますので、そのあたりの理解、協力の求めを、国からの指針もあると思いますが、自治体職員としましては地域の身近な医療機関に趣旨説明とお願いに直接出向いて協力仰ぐというところがとても大事かと思います。また啓蒙活動は大変難しいことではありますが、町民の皆さんに、やはり歯は唯一自分自身で予防できる生活習慣病だと昔から言われており、ですがやはり意識が低く― ３４ ―後回しにされてしまうところでありますので、そうではないんだというところを、あらゆる健康教育、広報、パンフレットの配布、いろんな機会で私たち自身がもう少し計画を立てて啓蒙活動を考えていかなければならないなと思っております。以上です。

答弁　保健福祉課主幹 向平亮子（保健福祉課主幹は2025年12月まで）

当町における歯科健診の受診率の向上についての課題と対策というところでお答えさせていただきます。国が今考えている国民皆歯科健診というものが義務化になりますと、歯、口腔の問題を解決する一つの大きなきっかけになるとは思っておりますが、それが始まるまでの間、大きなことはできませんが、現在行っている歯科健診をもう少し整備が必要だと思っております。一つは、先ほど答弁でも申し上げましたが、未受診者対策としまして半年たったころに個人通知があります。― ３５ ―また歯科医療機関、町内の２カ所ですが、できれば美幌のほうまでちょっと広げていきたいなと考えておりますが、今、美幌町では歯周病検診はやっておらず、後期高齢者の歯科健診のみ行っておりますので、そのあたり他町、美幌町の事業展開を見ながら医療機関の選択肢を増やすというところを、アンテナを張りながら考えていきたいと思っております。あと、先ほど申し上げた啓蒙活動というところが一番大事で、かつ難しいところではありますが、虫歯の日ですとか、いい歯の日ですとか、そういう国を挙げてのキャッチフレーズをするタイミングがございますので、本当に小さな発信かもしれませんが広報やＳＮＳでの発信、あと図書館とのコラボで歯のコーナーをつくった際に、こちらとしても企画に一緒に参加したいと思っております。また健康に関心の高い健診会場、結果報告会などにおきましても、カロリーの媒体などはよく置くんですが、歯のことについては媒体を置いたことがありませんので、そういう健康に関心の高い方が集まる場所での展示、あと健康教育も老人クラブなどでもしたことがございますが、講和のテーマの一つとして歯のことを取り入れていきたいと思っています。あと受診率に直接関係あるわけではないですけれども、医療機関を受診した際に、そこから継続的に受けたほうがいいんだなとか、治療が中断しないようにすることがとても大事で、今年 50 歳で健診を受けました、ですが来年は券が発行されない、でも受け続けるという意味では、医療機関側から受けることって大事だと言っていただけるように、町の課題を医療機関側と共有し、医療機関側の見解もこちらが受け止めながら両輪でできるような働きかけをしていきたいなと思っております。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

私もあまり歯は丈夫なほうではないんですけれども、受診率が低いというもう一つの理由は、やっぱり恐怖心だと思うんです。過去に治療を受けて、あの音とか、１本抜かれるだとか、そういうのが過去のトラウマとしてずっとあるというか、また健診に行って指摘されて、また同じ思いをしないといけないのかという、そういう恐怖心があるんじゃないかなという感じもしているところです。悪くなって行くんですけれども、早めに行けばそういう思いもしなくて済むのですけれども、遅れて行くことによって、さらに悪くなってから行くということで、さらにまた痛い思いをすると、その繰り返しをしていると、なかなか行きづらくなってくるんじゃないかなというふうに思いますので、そこのところ丈夫な人は、きっと全然問題ないからということで行かないんだというふうに思いますけれども、そうでない人たちにとっては、そういった気持ちの整理というんですか、そういうところもどこか頭に入れながら啓発、啓蒙をしていくということも大事かなというふうに思っているところです。