農村環境改善センター及び高齢者生産活動センターの有効活用について

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

二瓶議員の質問にお答えします。農村環境改善センター及び高齢者生産活動センターの有効利用についてでありますが、農村環境改善センターについては、農村総合整備モデル事業により造成され、昭和 63 年に供用を開始し、町民を初め多くの方々に利用されてきましたが、厳しい財政状況のもと行政改革を進める中で、築後の年数経過に伴う設備等の改修が必要になったこと並びに利用率の低下もあり、平成 17 年度から休館しているところです。また、高齢者生産活動センターは、昭和 54 年に高齢者の生きがいを高めるとともに就業機会の増大を図り、地域住民の福祉向上に資するために、高齢者生産活動センターモデル事業により建設され、浦幌町商工事業協同組合との委託契約により、特用林産物、わら工芸品などの生産を行っておりました。しかしながら、経営の悪化から平成 18 年度に閉鎖後、施設はそのままの状態となっており、建設時から年数も経過しており、老朽化が著しく、このままでの使用はできない状態にあります。これらのことから、本年 4 月 19 日並びに 5 月 20 日の 2 回、町内遊休施設の所管課が横断的に施設の有効利用に係る町有建物有効利用打合せ会議を行ったところであります。その中では、農村環境改善センター並びに高齢者生産活動センター等の利用促進について検討を行い、施設の有効的な活用を行うか、または廃止するかの検討を行いました。施設は、整備当初に国庫補助金が導入されており、各省庁所管財産の処分制限年数の設定がされておりますが、行政財産として利用する限りにおいては、経過年数が経っている施設の目的外使用については、上部機関への申請により転用することができるようになりましたので、有効利用していくことで考えております。次に、有効活用の方法についてですが、現在、制度利用についてどのような利用が考えられるか打ち合わせ会議で検討しているところであり、改修費用、管理形態、維持経費など総合的に勘案しながら、これら施設のより有効な活用方法を具体化して参りたいと考えております。以上、二瓶議員の答弁といたします。

答弁　産業課長 前田（産業課長は2011年3月まで）

国の補助金で建設されておる場合の制約ということでございますが、当然、国費が入っているということでございますので、補助金の適正化法に基づきまして、その年度内においては、目的に合った、当然町の設置条例をつくるわけでございますけれども、その目的に合った内容で使用するということになっております。それから、目的外の使用ということはどういうことかということでございますけれども、今申し上げましたように、設置条例に基づいた内容ということでございますので、1 点目の質問と同じかなというふうに思っております。それから、高齢者生産活動センターの 18 年以降の管理ということでございますが、18年に商工事業協同組合ができないということで、町もそれを受けてそれ以降何もやっておりませんけれども、その後の管理についても建物等、それから施設を特に使っておりません。現在、18 年以降そのままの状態でなっておるのが現状でございます。以上でございます。

答弁　産業課長 前田（産業課長は2011年3月まで）

まず 1 点目の今後の検討期間ということでございますが、今、庁舎内の検討会議を立ち上げております。町長の答弁にもありますように、目的外使用の関係につきましては、転用ができるということに現在なりました。その関係で庁舎内の検討委員さんの中からそれぞれ今後どういうふうな内容で有効活用したらいいかという、そういうことも取りまとめをしている段階でございまして、それらが今後この施設を有効に活用できるということであれば、それを今後の町の将来の利用の方向として条例等も整備をしていかなければならないのかなと思っております。このためには、この検討期間ということについては、即できないなというふうに思っておりますけれども、なるべく第 3 期のまちづくり計画の中には、それなりの方向性が見い出せればいいかなと思っておりますので、ご理解願いたいと思います。それから、施設の中の関係でございますけれども、当初、エノキの関係の機材を商工事業協同組合が辞めた時に若干残っておりましたが、その機材等につきましては、設置から年数も経っており、老朽化もあったということから、またエノキも今後将来的にも稼働ができないということも見越しまして、競売と言いますか、見積もりをとりまして、商工事業協同組合と契約を交わしまして、売り払いの処分をしております。建物の中につきましても、将来的に有効利用できるような可能性もないということから、若干設備等についてもその分と合わせて無償で処分をしてもらうという形で整理をさせていただいております。3 点目の最近になりますけれども、その施設を使って有効利用したいのだということでございますが、まだこの高齢者生産活動につきましては、条例がありまして、先ほど私申し上げましたように、条例の設置目的に合わなければなかなか貸すことができない条例の縛りがありますので、そこら辺も含めて今回申し入れがあった人に対しては、そういうことを申し上げて、その後の利用活動含めて検討した中で公募なり、利用の申し入れを受けたいという話をして、今回は見送っております。そういう意味で 4 点目の起業をやりたい、起業を興したいという方につきましても、今後いろいろな内容、検討させていただきながら、そういう目的に合ったものがそれぞれ町、使用者含めて合っていけば、それなりの有効活用ができるのかなと思っておりますので、ご理解願いたいと思います。また、休館時の補助金の取り扱いにつきましては、現在もそうでございますけれども、現在のまま返還するということにはなっておりませんので、今後もそういう形で再開するまでは同じ形態かなと思っておりますので、ご理解願いたいと思います。