基盤整備のさらなる充実

質問　杉江博

私は、基盤整備のさらなる充実をということで、質問をさせていただきます。現在、町内全域において、農地の基盤整備が積極的に進められております。既に完了している事業も含め、この 10 年間で国営直轄明渠排水事業、国営農地開発事業、川流布地区中山間地域総合農地防災事業、栄穂地区担い手育成型畑地帯総合整備事業、美園地区、貴老路地区担い手支援型畑総事業、また幾千世地区、中浦幌地区担い手支援型畑総事業、中山間地域直接支払い事業、下浦幌地区国営農地防災事業、そして、畜産基地再編総合整備事業などです。また、町単独事業として、明渠排水溝掘削事業、小規模暗渠排水事業、そして、20 年からは、下浦幌地区の担い手支援型畑総事業、営農用水の調査費として、いわゆる道営畑総事業を中心に、かかわりのある事業が、これだけ導入されております。このように、長期的事業と対処療法的単独事業、災害に対する緊急事業を含めて、これほど多くの事業をもってしても、まだ補完仕切れていない地域と事業要望があるのが実態であります。継続的実施が効果の高い心土破砕は、平成 18 年の湿害が示すように、ぜひとも助成措置による支援が必要と考えますし、草地での要望も高まっております。農協も専用機械の導入も検討しているとのことであります。また、事業費が高騰し、予算不足で次年度待ちの小規模暗渠、そして、必ずや早期実現を実施しなければならない下浦幌地区の国営防災事業区域内の事業対象外となった 1,357 ヘクタールの中の正確ではありませんが、500 ヘクタール以上とも思われる沖積地帯を含む多くの農地対応であります。280 億を投じた国営防災事業も、あと 2 年で完了しようとしている中で、補完工事としての救済もほぼ絶望的でありますから、このところの経済情勢から見ても、事業費の高騰、補助率の低下の懸念も含め、早急な対応を望むものであります。特に、国営防災事業区域内の未整備問題は、これまでも一般質問も含め、幾度も論議をしている経緯があるのですから、確固たる見通しのある答弁を期待しております。また、中浦幌地域の浦幌川河床高の内水処理改善の問題は、この 2 年間で、いわゆる水澤町長として、どのような対応をしてきたのか、どのような見通しができたのか、あわせて伺いたいと思います。よろしくお願いします。

質問　杉江博

ただいまの答弁の中でですね、私も質問届で心破事業、それから単独暗渠のことについても言及しているわけですが、この辺についての答弁の内容がございません。心破事業はですね、18 年の湿害を受けて、本年度までの事業を導入していただき、過去の議会答弁では、今後も心破については、検討していくという答弁をいただいている中で、今回、答弁に言及していないのはどうなのかなと。町長がよい案を答弁していただけるのか、ということを思っているわけですが、現在もですね、農協は、燃料費、それから輸送費の実費負担をしておりまして、その辺の支援は、時間単価で 3,000 円くらいに相当すると言われております。今後もですね、畑、草地合わせてできれば 1,000 町ぐらいの支援があればですね、単独の事業であっても時間 1 万 4～5,000 円で実施していけるのかなというふうに考えているわけですが、どのように検討していただけるのか。また、国営防災地区内問題でありますけれども、過去の予算審議、あるいは 18 年の私の一般質問でも町の単独助成で対応してくださいという答弁がありました。現在、ご承知かと思いますけれども、10 アール当たりの事業見積もり単価、10 万から11 万と言われております。これは補助事業ではなくて、単独事業の見積もりですけれどもね。そうすると 4 割補助で 7 町歩か 7 町 5 反で予算 300 万が消化してしまうと。かつては、この事業に 600 万の予算をつけていただいていたわけですが、これは財政改革の中でほぼ全体的に半分の助成になったという経過を踏まえても、ある程度は納得している額ではありますが、しかし、議会答弁で単独事業で防災地区の不足分を補ってくださいという中では、一つの対応もされておりません。補助率のアップも予算のアップもされていない、そういう中では、答弁に充当する対応がされていないということで非常に不満を持っております。次に、あれこれ予算支援を要請してもですね、財源の問題ございます。町長や理事者前に、財政の問題を論議するのは釈迦に説法みたいなことになりますけれども、しかし、公債費、町の借金の返済がですね、17 年 12 億 5,000 万あった、ピーク時 18 年に 13 億あった、昨年 19 年は 11 億 5,000 万、今年は 10 億 4,000 万ぐらいですか、このあと 9 億 8,000万、9 億 5～6,000 万と、9 億台に減っていくと、そういう中では、以前から答弁もされていますように、22 年になれば財政調整基金も現在 7 億 5,000 万まで回復していますから、10 億、町民皆さんが言っている 10 桁の財政基金ができるのではないかという見通しも当然交付税措置が継続されれば、今の金額が継続されればという前提がありますけれども、そういう見通しもあるのではないかというふうに私も強く思っております。そういう中でですね、普通建設事業、私は、常にこういう論議の時に財政問題の時にお話するのは、倹約だけでは町の住民は仕事がない、生きていけないよという中で、最低 4億ちょっとまで下がった普通建設事業、しかし、今年は 6 億 2～3,000 万まで、補正予算でもあればもう少し上がるのかもしれません。そういうふうに回復している普通建設事業はですね、平成 14 年私の知る範囲では、14 億 5,000 万くらいあったと思うのですよね。それから比較すると、昨年はもう 10 億少ない、住民が仕事ないのが当たり前でございます。そういう面から見てもですね、こういう一次産業支援は優先して町内業者の人に仕事をしていただける、しかしながら、先ほど申し上げた心破事業はですね、継続して事業がなくなってしまったおかげで、町内にブルドーザーがなくなってしまいました。指定管理者の問題でもよく指摘されるように、やっぱり継続した予算措置、これは将来の仕事を確保するという意味でも非常に大事な要素ではないかなと。特に農業、産業支援はですね、税収にもそれなりに表れてくると思います。今、町の町税、5 億から 5 億 5,000万の予算立てますが、そのうちの少なくとも農業関連、住民税、国保税、それから消費税、消費税の 1％は地方税でありますから、そういう内容を踏まえても 2,000 万くらいの農業関連の税の増減があるというふうに私はとらえております。そういう中では、農業基盤整備の支援によってですね、生産が安定すれば当然税収も安定する、そういうことになるのかなというふうに考えております。特に国営事業地域内の問題はですね、1 戸あたりで 10 町、20 町、30 町という面積で沖積度を抱えて、本当に町の単独事業では、対応できるような金額ではありません。これまともに町の単独事業でやったら 1,000 万超える受益者負担をしなければ整備できないという状況にあるのが現実です。また、本年もですね、これだけ雨が少なくても、やはり整備されていない農地は、いもなんかは被害を受けている、これが現実ですから、とにかく早くこの対応をしていただきたいというふうに思っております。18 年の一般質問の中でですね、19 年度以降事業申請していくと、このように答弁されているのです。しかし、先ほどの答弁ですと、事業申請どころか協議も進まないというような状況の報告であります。実は、つい先日 12 月 2 日でありますけれども、国営防災事業の担当者と開発と一部の事業について打ち合わせがありました。その中で担当者は、1 年でも早く終わらせたいという上の意向だということで、1 年遅れておりまして、完了が 23 年かなという見通しをしておりましたけれども、1 年でも早くということは、22 年に完了したいという意向のようであります。定かでありませんけど、先ほど質問書でもそのこと踏まえて、あと 2 年でという文章を入れておりますけれども、私はぜひ 1 年でも早く国営事業終わらせていただいて、次の事業が導入されるようにしていただきたいので、よろしくお願いしますということを申し上げております。そんなことも含めてですね、ぜひ、これはもう町長の政治力を発揮して、できるだけ早く実現できるように努力をしていただきたいと思っております。また、浦幌川の河床の問題ですけれども、先ほど報告ありましたように、私たちも予算審議の中で一部審議をさせていただいておりますけれども、非常にいい方向に向かったなと、ぜひ災害が起きないうちに完了することを望んでおりますし、これからも事業の促進に努力をしていただきたいと思っております。以上のようなことで、ご答弁いただきたいと思います。

質問　杉江博

2 点について、お伺いしたいと思います。この国営防災事業の地区内の問題につきましてはですね、本当に以前から何度もこうして協議をしていると思います。そういう中でね、今、答弁の中で要請していくという話でありましたけどもね、私たち防災地区の受益者としては、本当にこの制度の欠陥だと思っているのです。なんでこんなとこ、こんなに大面積落としたのと言いたいのですよ。そういう面からしてもね、そういうところやっぱり役所に言って、きっちりね、攻め落としてきてモデル事業でも何でもいいですよ。決まりは何でもいいですけれども、事業を持ってきてもらえるようなね、努力をしてください。先ほど申し上げましたように、あと 2 年で終わる計画を開発も考えているということであります。そのことは定かではありませんけれども、2 億、3 億の予算を残して 3 年間に引っ張ることはしたくないというふうにはっきり言っておりました。ですから、22 年度に終わるとすれば、もう 22 年度から調査費でもとれるのか、そういう努力もしっかりしてください。具体的に何をやってきて、どういうふうに進んだかということはさっぱりわかりませんから、そういうことをきっちりやっていただきたい。それから単独事業の心破あるいは暗渠の支援ですけれども、これは財政的な面でもう一度細かなことお話しますけれども、生産法人の立ち上げで支援処置をやっております。これは 5 年間でたぶん 20 年で終わりますよね。終わると思うのです。通常、初年度 470 万くらい予算支援していると思います。本年は 409 万 5,000 円だったと思うのですが、これが終了すると思うのです。そういう財源も私たちは、当てにしながら申し上げているつもりでありまして、十分今後も予算編成に向けてご検討いただきたい。以上です。