（1）農業振興対策のため土地改良基盤整備事業の取組について／（2）高齢者福祉6施設の指定管理者制度導入後の管理運営体制の現状等について

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

城地議員からの御質問の「農業振興対策のため土地改良基盤整備事業の取組について」御答弁申し上げます。１点目の見直しの項目別の内容についてでありますが、昭和45年から米の生産調整、いわゆる減反制度が始まり、約50年が経過しましたが、令和３年11月末に国は米の消費減少が続く中、水田活用の直接支払交付金の見直しが必要と判断し、令和４年度よりその制度内容は大きく変更されたところであります。その主な内容でありますが、交付対象水田については現場の課題を検証しつつ、今後５年間に一度も水張りが行われない農地は交付対象水田としない方針とされ、さらに令和５年度においては水張りとは水稲作付のほか湛水管理を１か月以上行い、連作障害による収量低下が発生しないことと詳細な条件が示されたところであります。多年生作物については、一度播種すれば５年から10年にわたって収穫可能であり、播種年以外は生産コストも低いことから、戦略作物助成の単価を播種から収穫を行う年は10アール当たり３万5,000円、収穫のみを行う年は10アール当たり１万円とされましたが、令和５年度における変更はございませんでした。畑地化助成については、畑地化を加速化させるため、施設野菜などの高収益作物は10アール当たり17万5,000円、牧草などのその他作物は10アール当たり10万5,000円とされ、令和５年度においてはその他作物が10アール当たり14万円と拡充した内容となっております。また、令和５年度には畑作物の本作化対策として新たな支援が設けられ、１つ目は定着促進支援でありまして、水田を畑地化し、畑作物の生産が安定するまでの一定期間の伴走支援として、作付面積に応じ10アール当たり２万円を５年間、または10アール当たり一括10万円を支援する内容となっております。２つ目は、土地改良区決済金等支援でありまして、令和５年度に畑地化に取り組むことを約束した農業者に対して、畑地化に伴い土地改良区に支払う必要が生じる地区除外決済金や協力金の経費を支援する内容となっております。次に、２点目の国の需要調査により交付金額予算不足の場合は評価基準(ポイント制)優先事項にすることについてでありますが、畑地化に伴う交付金が設けられたことにより、農業者は２つの交付金の申請を選択することになります。１つ目は、従来どおりの水田活用交付金として申請する選択、２つ目は今後水稲作付や水張りを行わず、畑地化支援として申請する選択となります。そこで、御質問のあった国の予算を超過した場合の評価基準、ポイント制は、畑地化支援において適用されることとなっており、作付作物と作付面積それぞれにポイントが設定され、畑地化を希望する農業者ごとに計算し、ポイントが上位の申請者から順に配分対象となりますが、同一ポイントの申請者が複数いる場合においては、申請額の小さいものから順に配分対象とすることとなっております。また、畑地化を希望し、ポイントが低いために採択されなかった場合においては、従来どおりの水田活用交付金の申請を行うことができることとなっております。次に、３点目の見直しに係る三石農業再生協議会水田収益力強化ビジョン及び静内農業再生協議会水田収益力強化ビジョンにおけるそれぞれの課題、取組方針、目標等に対しての町としての見解についてでありますが、まず農業再生協議会は町や農協のほか、各種生産者組織により構成している団体であり、水田ビジョンについては水田農業における地域の課題解決や収益力の強化に向けた方針や目標を掲げ、産地交付金の使途等を決定したものとなっております。三石農業再生協議会においては、振興作物である花きは市場から高評価を得ておりますが、安定的な産地としてさらなる生産性及び品質の向上が求められております。このことから、引き続き品質管理の徹底による計画安定出荷と責任産地として作付面積を維持・拡大していく必要があると認識しておりますが、作付面積については現状維持を保っている状況にあります。主要作物である飼料作物については、軽種馬や肉用牛などの畜産農家が多く存在する中、輸入飼料価格高騰に係るコストや飼料作物の品質低下が問題となっております。そのため飼料作物のコスト削減や品質の安定化と生産性の向上が必要であることから、耕起を伴う草地更新の支援を行ってきたところであります。なお、作付面積については、水稲から牧草への転換分が毎年増加している状況にあります。静内農業再生協議会においては、振興作物であるミニトマト等の施設野菜は、農業者の高齢化による離農や作付面積の減少により、面積の維持・拡大を目指していくことが課題となっているため、水田ビジョンの重点的作物に位置づけておりますが、新規就農施策の推進により作付面積については微増している状況にあります。主要作物である飼料作物の耕種農家から牛農家への牧草供給と牛ふん堆肥の散布による資源循環の取組については、良質な資料と堆肥の確保に向けた耕畜連携による地域内循環が図られております。また、良質な自給飼料を確保することを目的に適正な草地管理を行う軽種馬農家などへの支援も行ってきたところであり、作付面積については微増している状況にあります。これら両再生協議会における現状課題を踏まえ、当町の水田農業が生産力と競争力を兼ね備え、安定的に発展していけるように畑地化支援を進めながら、生産基盤となる圃場整備と良質な農産物の生産や農地の利用集積、担い手の確保、育成等を推進してまいりたいと考えております。次に、４点目の見直し取組後においても畑作物、高収益作物、良質な自給飼料の確保に向けて生産性の向上等農業経営の安定を図るための取組支援と対策についてでありますが、当町は水田面積に占める転作割合が９割以上、そのうち牧草などの飼料作物が占める割合は９割以上となっております。この背景には、水田活用の直接支払交付金など国の制度を最大限活用しながら、転作作物を牧草主体としたことで軽種馬や肉用牛などが飛躍的に発展したことが言えます。あわせて、ミニトマト、花きなどの施設園芸作物も地域農業の主力として発展したことを踏まえますと、当地域の水田においては米以外の転換作物の生産が定着している現状にあることから、畑地化を進めていく必要性があると考えております。そこで、畑地化によって多くの水田は交付対象水田から除外されることになりますが、今後も生産性の向上等農業経営の安定を図るために農業者の方々には定着促進支援等を活用し、畑地利用への円滑な移行に努めていただくとともに、町といたしましても現在の産業振興奨励事業を活用しつつ畑地化後の土地利用状況等を検証し、必要な対策について両農協をはじめとする関係団体と協議連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。次に、５点目の最も重要な土づくりのため、土地改良基盤整備の暗渠排水事業、明渠排水事業、客土事業等の圃場整備については、道営事業採択等の取組を今後関係機関、団体と協議していくべきと考えるが、いかがかについてでありますが、令和４年12月に生産性の高い農業を確立するためその基盤となる圃場等の整備を図ることが必要であり、整備が必要な農地等の事業量や事業費を把握するために、町内の認定農業者344名に実施した土地改良事業のアンケート調査の集約結果を基に令和５年度より暗渠、客土等の土地改良事業の実施に向けた準備を進めている段階にあります。今後の予定でありますが、令和５年４月に両農協及び日高振興局等の関係機関と事業内容等について協議を行い、令和５年９月頃より事業実施地区の説明会を開催してまいりたいと考えております。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

城地議員からの御質問の大きな２点目、「高齢者福祉６施設の指定管理者制度導入後の管理運営体制の現状等について」御答弁いたします。なお、これまでの厚生経済常任委員会の調査でお答えした内容と重複するお答えになると思いますので、御理解願います。１つ目の指定管理者への転籍職員数(正規職員数・非正規職員数)体制の現状について。高齢者福祉施設６施設の一体的な指定管理に伴う施設の移管に当たっては、町の当初指定管理者導入計画試算時に転籍を想定する現給保障を要する職員数は173名に対し、令和４年８月末には転籍職員は129名の44名減少の運営体制であったが、その後の現体制及び現給保障額を伺うについてですが、転籍時における職により令和５年２月末現在の状況で申し上げますと、正職員56名、会計年度任用職員70名、合計126名となり、令和５年２月まで算定した令和４年度の現給保障額につきましては２億2,573万円となります。次に、２つ目の令和５年４月１日時点の見込み、指定管理者への現給保障転籍職員数(正規職員数・非正規職員数)の体制及び現給保障額を伺うについてですが、令和５年３月中の状況について把握ができないことから、先ほどの答弁と同様令和５年２月末現在での状況に基づき申し上げますと、令和５年１月１日時点で見込まれる職員数につきましては、正職員56名、会計年度任用職員70名で、合計126名となり、現給保障額に係る見込額につきましては２億3,570万9,000円となります。次に、３つ目の各６施設の利用状況及び業務資格者職員数の現状について伺うについてですが、資料を提出しておりますので、お手元の資料に基づき御説明いたします。まず、利用状況ですが、令和４年12月までの実績に基づく令和４年度の稼働率で申し上げますと、静寿園の入所につきましては90.32％、短期入所は33.73％、蓬莱荘の入所につきましては79.82％、短期入所については38％で、デイサービスセンターあざみにつきましては58.91％、デイサービスなごみにつきましては64.35％、デイサービスセンターみついしにつきましては64.66％、ケアハウスのぞみにつきましては89.62％でございます。次に、職員の現状についてですが、令和４年12月時点の常勤職員、非常勤職員と人員配置基準における各業務に当たる職員を常勤換算した数値を申し上げます。なお、常勤換算とは法律で定められている人員配置基準を満たしているかどうかを確認するための算定方法で、常勤職員を１とした場合、パートなどの非常勤職員が常勤職員何人分に相当するかを計算するものですので、小数点以下の数値となる部分もございます。それでは、施設ごとに申し上げます。静寿園につきましては、施設長、常勤職員１名、非常勤職員１名、常勤換算１名、介護支援専門員、常勤職員２名、常勤換算２名、生活相談員、常勤職員２名、常勤換算２名、介護職員、常勤職員41名、非常勤職員30名、常勤換算54.1名、看護職員、常勤職員４名、非常勤職員１名、常勤換算4.6名、栄養士、常勤職員２名、常勤換算２名、機能訓練指導員、常勤職員１名、非常勤職員２名、常勤換算２名です。蓬莱荘につきましては、施設長、常勤職員１名、常勤換算0.1名、介護支援専門員、常勤職員１名、常勤換算１名、生活相談員、常勤職員１名、常勤換算１名、介護職員、常勤職員17名、非常勤職員５名、常勤換算19.3名、看護職員、常勤職員２名、常勤換算2.2名、栄養士、常勤職員１名、常勤換算１名、機能訓練指導員、常勤職員１名、常勤換算0.1名です。デイサービスセンターあざみにつきましては、施設長、常勤職員１名、常勤換算１名、生活相談員、常勤職員１名、常勤換算１名、介護職員、常勤職員１名、非常勤職員６名、常勤換算4.5名、看護職員、常勤職員１名、常勤換算１名、機能訓練指導員、常勤職員１名、常勤換算１名です。デイサービスセンターなごみにつきましては、施設長、常勤職員１名、常勤換算１名、生活相談員、常勤職員１名、常勤換算１名、介護職員、常勤職員３名、非常勤職員４名、常勤換算4.9名、看護職員、非常勤職員１名、常勤換算0.2名、機能訓練指導員、非常勤職員１名、常勤換算0.2名です。デイサービスセンターみついしにつきましては、施設長、常勤職員１名、常勤換算0.1名、生活相談員、常勤職員１名、常勤換算１名、介護職員、常勤職員４名、非常勤職員４名、常勤換算6.5名、看護職員、非常勤職員１名、常勤換算0.6名です。ケアハウスのぞみにつきましては、施設長、常勤職員１名、常勤換算0.1名、生活相談員、常勤職員１名、常勤換算１名です。なお、今申し上げました令和４年12月現在の職員数のうち、蓬莱荘の看護職員につきましては人員配置基準を満たしていない状況となっておりましたが、本年２月には基準不足が解消されていると報告を受けており、現時点では全ての施設において人員配置基準を満たしている状況にございます。次に、４つ目の上記１、２に関連で高齢者福祉施設の管理運営に関する基本協定書及び年度協定書に関連し、協定内容の変更の可否についてですが、指定管理料の算定に当たっては、現給保障の総額及びケアハウスのぞみの収支不均衡分を含めた積算額５年間で約18億円という金額を基に事業者との交渉を進めた結果、５年間で総額14億9,940万円の金額をもって適正な施設運営ができるとの提案の下、決定されたものです。このことから、町と事業者が締結した協定により高齢者福祉施設６施設の一体的な管理がなされている現状においては、当該協定の内容を町が一方的に変更することはならないものと考えております。次に、現状においては入所者及び利用者等の家族等から苦言があるが、運営実態把握等を踏まえ適正な管理運営に努め、利用者へのサービス向上を図ることが必要であると考えるが、いかがかについてですが、高齢者福祉施設の管理運営を実施していく中で利用者様へのサービス向上を図ることは必要不可欠であり、利用者様が快適に過ごしていただけるよう、よりよい介護サービスの提供に努めていかなければならないものと認識しております。利用者様及び御家族様からの御相談や苦情につきましては、各施設の窓口対応などに加えまして、昨年７月にはお客様相談窓口専用ダイヤルを設置し、御不満や御質問、御要望などについての御意見を伺える体制も整備しており、医療機関への受診や心身状況の変化が生じた場合には御家族様への報告、相談なども行い、サービスの維持、向上に取り組んでいるところでございます。今後におきましても安定的な施設運営の下、利用者の方が少しでも長く元気で生活できるよう、町と指定管理者とが連携を図りながら取組を進めてまいります。

答弁　農政課主幹 大澤良祐（農政課主幹は2023年3月まで）

令和４年度の実績となりますが、水田面積としまして水稲作付、もともと田んぼだった面積も含めまして合わせまして2,396ヘクタールとなります。そのうち水稲作付面積につきましては約210ヘクタール、牧草につきましては2,112ヘクタール、牧草以外の施設野菜等の面積は46ヘクタールとなります。以上です。

答弁　農政課主幹 大澤良祐（農政課主幹は2023年3月まで）

水稲作付面積ということでよろしいでしょうか。水稲作付面積になりますと、三石地区で130ヘクタール、静内地区で80ヘクタールとなります。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

現在畑地化に伴う畑地化促進支援の国の予算については250億円を予算計上されているのですが、今現在正式な取りまとめは当町の部分はまだですけれども、大体全転作面積を畑地化した場合には約50億円ぐらいになるという予測です。ですから、今北海道庁のほうでも国の250億円の予算に対して、北海道全体でも500億円ぐらいになるのではないかというような試算をしておりますので、今年当町の農業者が全てその畑地化に手を挙げた場合には、全ての農業者が該当するということはなかなか難しいかなと思っております。特に牧草地については、ポイントがちょっと高収益作物よりも低いポイントになってしまいますので、当町はほとんどが９割方が牧草地だということで、そこら辺の採択基準についてはなかなか厳しいかなというような今の段階では見込んでいるところでございます。

答弁　農政課主幹 大澤良祐（農政課主幹は2023年3月まで）

金額は出していないのですが、農業者に対しましてアンケート調査しておりまして、昨日現在の人数なのですけれども、三石地区につきましては対象者301人中245人から回答いただきまして、畑地化希望される方が211名、静内地区につきましては対象者328人に対しまして回答者数161名で、畑地化を希望する方が127名となってございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

今の段階では具体的な数字はまだ言えませんけれども、先ほど申し上げたとおり、全ての転作地が畑地化に手を挙げた場合には大体50億円近くになるだろうというところは見込んでいるというところではあります。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

今回の転作の見直しによって、私たちの地域というのは水稲を含めたブロックローテーションができるような地域ではないので、ほとんどの経営体は畑地化に移行するだろうと。５年後には交付対象水田面積から全て外れてしまうだろうというような見込みでおります。そこで、今まだ具体的にはその産地化に向けた新たな新規作物の協議というものは農協とは詰めてはいないのですけれども、その必要性について今いろいろなお話をしている段階でありまして、今後この５年間の間にどういった方向性になるのかというところも含めて協議していきたいと考えているところでございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

農地の土地改良事業の関係についてでございますけれども、多くの農家さんからそういった声はまだ出てきていないですけれども、一定の声は上がってきているところであります。そこで、我々としては、昨年12月にどのような要望があるのかということで土地改良事業の希望のアンケート調査を行ったところでありまして、その結果に基づいて今後令和５年に入りましてどういった形で事業を進めていけるのかというところを詰めていきたいなと考えているところであります。

答弁　農政課参事 木村辰也

今の質問と地元の声の関係を昨年12月行いました土地改良事業のアンケートの中身も含めましてちょっと御説明させていただきます。アンケートの中身なのですけれども、土地改良事業などを利用して営農形態や規模の拡大、変更等の意向があるのか、それと意向があった方は農地、施設などのどのような整備を望んでいるのかということをまずアンケートをいたしました。そこで、アンケートの発送数なのですけれども、静内地区169件、三石地区179件の、答弁書とダブりますけれども、344件発送しております。回答数は、静内地区77件、三石地区77件、合計が154件、回答率44.8％で回答をいただいております。この中でどのように課の中で考えていくかを精査するべく、その中身について今回のアンケートの中身で明渠排水や暗渠排水、圃場、客土整備を考えている件数なのですけれども、トータルでいいますと111件の方が望んでいました。この111件というのは、例えば暗渠と客土を希望している方は２件でカウントしていますので、実際にはこの内数となってございます。そこで、この希望の声を聞きまして、今後は地元負担が少ない有利な道営事業を検討していく必要があると考えております。そこで、今後は整備を行う場合に地元負担が伴いますことから、各農家さん及び農協と協議しまして、道営事業の事業化に向けて検討に入っていきたいと思っております。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

まず、御質問の１点目の令和５年２月末現在の状況ということで、令和５年２月までに算定した要は11か月分となりますけれども、令和４年度の現給保障額については２億2,573万円となります。御質問２つ目の令和５年４月１日時点の見込みということで、３月中の職員の異動等は把握できないことですから、令和５年２月の状況で人数と現給保障額で算定するとするならば、令和５年度の年間の現給保障額の見込みについては２億3,570万9,000円と算定しているところでございます。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

指定管理者のほうから３か月に１回という形で報告ということになってございまして、今現在直近の数字は令和４年12月の時点の数字しか押さえていないというところがございまして、まだ令和４年度の年間の利用率、稼働率については把握はできていませんが、ただ先ほど壇上で答弁させていただいたとおり、いわゆる９か月分の利用率をもって平均とするとの説明をさせていただきましたが、令和３年度に比べまして、今の時点での稼働率についてはやはり減少しているというところはございまして、今のところ上回っているところではデイサービスあざみ、デイサービスなごみ、ここは令和３年度実績に比べて上回っている状況で今推移していると。ただ、それ以外は落ち込んでいるというか、下がっている状況にございます。その状況につきましては、指定管理者といろいろと話をしている中ではありますが、まずもって新型コロナウイルス感染症の関係で静寿園のほう等で昨年の８月ですとか12月、11月にかけてクラスターが生じているところがございまして、どうしても入所系もそうですが、通所系につきましてもやはり利用することができない方、また家族の方が陽性者になって、利用される方が濃厚接触者等になって利用することができないという、そういった支障があったということがありまして、特にその月においてはちょっと利用率が減少しているという状況にございます。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

壇上の答弁と同様の説明になろうかと思います。今までも担当常任委員会のほうでも説明させていただきましたが、この指定管理料の算定に当たって当初現給保障額の総額、それからケアハウスのぞみの収支不足分を含めた額およそ18億円という額を基にしまして、その後事業者との協議の中でこの６施設を一体的に適切に管理できるのだという金額を協議の下５年間14億9,940万円という金額をもって決定されたということになってございます。このこともございまして、町と事業者が双方合意の上協定した内容ということに加えて、今現在も高齢者施設６施設が運営されているということも鑑みた中で当町としても指定管理料の支払いについてと考えているところでございます。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

今回お示しした現給保障額、算定した額については、議員おっしゃるとおりの数字で算定したものでございます。ただ、繰り返しになりますけれども、今回の今現在指定管理を運営するに当たっての指定管理の算定につきましては、先ほど申したように事業者との協議の中で今指定管理、債務負担行為として議決いただきました金額をもって５年間６施設一体的に管理できるというところの下で議決をいただいたというところでございまして、また各年度における上限額についてもお示しした中で議決をいただいたと考えてございます。指定管理の性格上、今の議員さんの御質問ですと金額が払い過ぎではないかというところだと思うのですが、そもそも指定管理の算定に当たっては最初は現給保障の額の総額と、それからケアハウスの収支不足分2,300万円という基礎数字をもってスタートはしていますけれども、その後、町と指定管理者、事業者側との協議の中で、今回５年間の総額の金額をもって適正な施設管理ができるというところを踏まえた中での協定となってございます。何度か御説明させていただきましたが、指定管理者制度の性質上、精算を基本行わないものとなっているというところ、また協定書においても今の議員さんの御質問ですと過払いではないかというところがございますけれども、返還という記載がないということ、そうした年度協定において双方合意の上、協定締結しているという現状がございますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

基本協定の部分については、今城地議員おっしゃったとおりの記載されているということで間違いないと思っております。それで、答弁としては繰り返しになるのですけれども、基本的に現給保障の額と、それからケアハウスのぞみの収支不足分ということで2,300万円掛ける５年分というところで計算した結果、うちが最初に提示した額が18億円ということで指定管理者さんにお話をさせていただいております。そこで指定管理者との協議の中で、債務負担行為で設定させていただきました14億9,940万円あれば、指定管理業者は適正な運営ができるというお話だったので、この金額で予算のほうを計上させていただいたところでございます。これについては、委員会でも御説明したと思うのですけれども、債務負担行為の年割額も特別委員会等にお示しさせていただいて、この金額をお支払いしたということでお話もさせていただいたところでございます。ただ、御指摘のとおり、基本協定の記載の方法の中で誤解を招くような表現、それから説明不足の表現というのは、前の議会でもお話しさせていただきましたけれども、その部分は町としてもあると思っております。そこについては、大変申し訳ないなということで考えておりますが、現在14億9,940万円という形で、双方同意という形で協定を結ばせていただいていますので、現行協定の内容を町が一方的に変更するということはならないかなと思っております。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

第９条の関係につきましては、介護報酬を町で受けることもできます。できるのです。それはなぜかというと、指定管理の中で料金収入をどちらが取るかというところはどちらも選択できますので、基本的には町が受けて、その相当分を、相当分といいますか、通常でいえば委託、指定管理料の委託料の中に含めて支払うという方法がありますので、別に指定管理者に直接収入を受けさせなくても方法としてはあったと考えてございます。ただ、それをやると指定管理者が町からお金幾らでも取れるという概念になるもので、それからサービスの向上がなかなかいかないということで、城地議員御指摘のとおり、指定管理業者に法的な収入については受け取っていただくという方向で進めさせていただいたところでございます。繰り返しになるのですけれども、町が今支払っている指定管理料については、先ほど答弁した方向でこの令和３年、令和４年については対応させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。