雇用対策と人口減少対策について

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

中尾議員のご質問にお答えいたします。現在、経済状況につきましては、麻生首相みずからが 100 年に一度と言うように、アメリカ発の金融危機は、先進国から発展途上国までも巻き込みながら世界の実態経済へと波及し、その影響が社会全般に及び各種事業主の資金繰りを硬直化させる事態になっており、本町においても少なからず悪影響を及ぼしております。国の緊急対策としては、原材料価格高騰に伴う経営環境が悪化し、必要資金の円滑な調達に支障を来している中小企業者に対し、事業資金の供給を行い、もって中小企業者の事業発展に資するために本年 10 月 31 日に原材料価格高騰対応等緊急保証制度が創設されております。内容につきましては、経済産業省の指定する 618 業種に属する事業を行っており、売上高や売上利益率等が前年同期比マイナス 3％以上、または原油等の仕入価格の上昇を製品等価格に転嫁できていない中小企業者に対し、金融機関が手形貸付を行い、保証については信用保証協会が 100％行うというもので、金融機関の貸し渋りを緩和しようとするものです。本町としましても中小企業者救済のため、金融機関や商工会と連携し、この制度の普及促進を図り、現在までに 8 社がこの制度を活用し、経営円滑化へ向けて努力しているところであります。また、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、略称、企業立地促進法が昨年 6 月に施行され、複数町村による協議会の策定した基本計画を国に提出し、同意を受けた協議会に対しては、工場立地・企業誘致に係る優遇制度を活用できる条件が示されたことから、本年 2 月に財団法人帯広市産業開発公社を事務局として、本町も加入しております 1 市 6 町による十勝で唯一の帯広・十勝地域産業活性化協議会を設立し、11 月 28 日に国へ基本計画を提出し、12 月中旬には、承認される予定でありますので、承認後には優遇制度の普及促進と併せ企業誘致活動を行いながら、雇用創出につながるよう努力する考えであります。なお、季節労働者の救済対策としましては、道の政策により本町では通年雇用化へ導くために通年雇用促進協議会を全道に先駆け足寄町を事務局とし、東部 3 町・池北 3 町による、ふるさと東十勝通年雇用促進協議会を設立し、小型移動式クレーン講習やチェーンソー特別教育の資格取得講習会の開催並びに企業経営安定化に向けた多角経営事業構造転換を促す各種助成制度の活用セミナーを行い、その結果として、林業会社と土木会社の 2 社が労働局の奨励金制度を活用し、本年までに 3 名の通年雇用が実現しました。また、冬期間の緊急雇用対策として、土木建築事業を前倒ししながら河川環境整備事業を含め 5 事業 3,820 万円を追加で補正予算を計上し、雇用の確保を図ってまいります。しかし、本町における雇用状況は、今後も依然として社会経済の好転が見込めないため、求人が厳しい現状でありますので、今後雇用創出策につきましては、各産業団体と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。以上、中尾議員の答弁といたします。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

日本経済の減退につきましては、先ほど答弁をしましたとおりでありまして、まさに 100 年に 1 回の経済危機だというふうに言われております。また、金融危機後の情勢につきましては、まさに昨年と様変わりでございまして、企業マインドは大変冷え込んでいるということだろうと思います。今まで日本の景気の先導役だと言われていました、輸出産業が大きく冷え込んでいる、まさに 90％の減益だというふうに言われておりまして、大変、今、就職内定者の取り消しが社会問題になっているところでございます。今日の新聞によりましても、政府の新雇用対策プロジェクトチームが新たに 2 兆円の予算で雇用対策を打ち出すということが報道されておりました。まさに想定失業率が 6％、400 万人が 420 万人になるのではないかというような状況が今、日本経済を覆っているという状況でありました。比較的、景気がよかった時代においても、北海道はその経済効果が波及しなかったというのが実態でありまして、経済効果が波及しないうちに今度は経済が冷え込んできたということで、ダブルパンチのような状況になっているというのが、これはまさに中尾議員ご指摘のとおりだろうというふうに思っております。その中で、具体的な施策はどうなのだということを言われておりますけれども、まさに今、それぞれ産炭地の資金、そして新産業等使いながら、何とかてこ入れをしていきたいというのが、今具体的な政策であろうというふうに、私どもは考えています。たしかに、雇用の創出ということになれば一番先にくるのが、企業の誘致ということになるだろうと思いますけれども、今これだけ企業マインドが下がっている中で、口で言うのは簡単でありますけれども、企業誘致を行うということは、浦幌町の場合、工業団地もない中でありますから、これがなかなか簡単にはいかないということでありまして、今、ずっと続けておりますのは、現在、浦幌には日立建機とかサンマルコ、また地場産業であります浦幌乳業のかかわりで森永乳業がございます。そういうところには、上京のたびにそれぞれ訪問しながら、その関係先にいろいろな事業の展開をお願いしているわけでありますけれども、なかなかそれが直結をしていないというのが残念ながら今の現状であります。そういう意味では、緊急対策を打ちましたけれども、先ほど答弁いたしましたけれども、緊急対策が継続的には対策になり得るかどうかということは、これまた財政の厳しい中でなかなか難しいということでありました。これも具体的な政策ということで、今、出しなさいというふうに言われましたけれども、なかなか具体的な政策、これと言った本当の目玉になるものが出せるのかどうかというのがなかなか難しい状況であろうというふうに思っているところであります。2 点目の人口減少の認識ということでありますけれども、まさにご存じのとおり、浦幌町 6,000 人を割り込みました。その後、残念ながら自然減が大きく響いているということであります。今年の出生する人が 30 名強ということでありますけれども、亡くなられた方が 80 名を超えるという状況の中であります。そういう意味では、大きくはやはり何と言っても自然減ということでありまして、その中で、この自然減を止める方法というのはあるのか、ということになれば、これは言葉は悪いかもしれませんけれども、やはり出生される子ども、産んでいただくということがなければ、亡くなられる方を上回らなければ自然減は到底続くわけでありますから、特に今年みたいな異常な死亡者の多い年には、どうしても自然減が大きく影響してきているというのが状況でありまして、これをなくす方法は、やはり子育て支援対策をどうやって打ち出していくかということが大きな課題だろうというふうに思っています。そういう意味で、子育て支援対策を打ち出させていただきましたけれども、今後とも子育て支援については、政策的に取り組んでいきたいなというふうに思っているところであります。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

以前、浦幌にはですね、企業対策室という室を構えておりました。中尾議員言われるのは、そういうことも含めて人的投入ということだろうというふうに思います。たしかに今、大変未曾有の経済危機の中で、浦幌どうやって生きていくのかということが大事であろうというふうに思っております。ただ、職員がその当時と違いまして、様変わりしておりまして、職員の定数問題があります。大変、厳しい定数の中でやっているわけでありますけれども、今、中尾議員ご指摘のありました企業対策について、どのような形で係を置くのか、室ということはちょっと難しいかもしれませんけれども、その担当の係については、十分今後検討させていただきながら、この将来の浦幌の経済対策を取り組んでいきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。