浦幌町議会 平成20年第2回定例会 2008年6月13日
財政健全化法に対する対応について
2008年6月13日、浦幌町議会の一般質問で、岸田武雄議員が「財政健全化法に対する対応について」質問し、町長 水澤、総務課長 山田が答弁しました。
- 質問者
- 岸田武雄 議員
- 答弁者
- 町長 水澤、総務課長 山田
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 岸田武雄
私は、本定例会において、財政健全化法に対する対応について質問します。「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成 20 年 4 月 1 日から施行され、財政健全化基準にかかわる各指標については、平成 19 年度決算から公表しなければならないことになっております。この財政指標には、①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債比率、④将来負担比率の 4 指標があり、いずれかが、「早期健全化基準」以上になると自主的な改善努力を求める「早期健全化団体」になり、④の将来負担比率を除くいずれかが「財政再生基準」以上になると国の管理下で確実な財政再建を図る「財政再生団体」となります。この間、町民の理解と協力を得ながら行財政改革を進め、当面、財政再建団体への転落は回避できる見込みの方向であると報告されておりますが、財政健全化法によりどのようになっていくのか不安が残るところでもあります。平成 19 年度決算が確定する時期を迎え、財政健全化審査及び経営健全化審査を実施しなければならない監査委員への対応も含めて公表の時期など今後の財政健全化法の対応についてお考えを伺います。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
岸田議員の質問にお答えいたします。「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の対応についてでありますが、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」では、「地方公共団体の長は、毎年度、前年度の決算の提出を受けた後、速やかに、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率とその算定基礎事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付けて当該比率を議会に報告し、かつ、公表しなければならない。」とされており、その比率のいずれかが「早期健全化基準」以上になると「早期健全化団体」となり、「財政健全化計画」を定め、自主的な改善努力による財政健全化を図ることとなり、将来負担比率を除くいずれかが「財政再生基準」以上になると「財政再生団体」となり、「財政再生計画」を定め、国等の関与による確実な再生を図ることになります。また、公営企業における「資金不足比率」についても同様に監査委員の審査、議会への報告及び公表することとされており、「早期健全化基準」以上になると「経営健全化計画」を定め公営企業の経営の健全化を図ることになります。なお、比率の公表等は、平成 19 年度決算に基づくものから行うこととされておりますが、比率に基づく計画策定義務等に係る規定については、平成 20 年度決算に基づくものから実施されることになっております。公表等の時期については、国において 9 月下旬に全団体の比率等を暫定値として公表することを予定していることから、現段階では、比率等算定の書式及び作成要領など詳細について確定していない状況にありますが、来月、比率等の算定、監査及び公表に係る事務等の円滑な実施を目的とした説明会が開催されることから、その頃には書式等も確定するものと思われますので、会計管理者から決算書の提出を受けた後、7 月末までには監査委員への比率及び算定事項を記載した書類の提出を行い、平成 20 年第 3 回定例会において議会報告し、その後公表する予定であります。また、監査委員への対応につきましては、来月開催される説明会に監査委員の出席も予定しており、国からも「地方公共団体の財政の健全化法における健全化判断比率及び資金不足比率に関するチェックポイント」が参考試案として示されておりますが、これについても説明会開催時には、確定するものと思われるため、これらを参考に今後のスケジュールの協議を行ってまいります。いずれにいたしましても、算定書式、作成要領等が確定されなければ比率等を算定することができませんが、本年度初めて実施されるものであることから、監査委員とともにこの法律等への理解を深め、その上で円滑な審査等が実施できるよう努めてまいります。以上、岸田議員の答弁といたします。
質問 岸田武雄
この財政健全化法は、財政状況が悪い自治体を早期発見、また早期治療し、これまで実質赤字比率だけだったチェックの対象を大きく広げて、指標を四つに増やし、今年秋までに、2007 年度決算に基づく指標を計算し、1 年後には、財政状況の悪い自治体は、財政再建団体に移行するのか、また財政健全化団体として早期健全計画を作るのか、判断することになります。このような地方制度の抜本的改革とも言うべき大きな流れは、自治体運営がこのままでは立ち行かなくなるという危機感の表れでもあるものと感じられます。これからは、地方の時代と言われ、自治体の権限が増し、住民本意の優れた政策が打ち出されるという期待とともに、自分の暮らしている町の財政は、本当に大丈夫なのだろうかという不安を解消するために、公会計の整備を進め、住民に説明責任を果たしていくことが何よりも必要になってきていると思います。こうした状況の中において、次の 2 点について、お尋ねをします。自治体の場合は、赤字地方債の発行が原則としてできない代わりに、財政調整基金などの積み立てがありますが、災害などを想定した積立金の目標額と浦幌町のプライマリーバランスの収支状況について、お尋ねいたします。
答弁 総務課長 山田（総務課長は2009年3月まで）
基金の状況についてでありますが、災害等そういうものを考慮した基金の目標額でありますが、経過から申しますと、平成 16 年につきましては、財政調整基金については、2 億 7,800 万円、19 年度の年度末残高におきましては、7 億 5,100 万円と約4 億 7,300 万の積み立てになっております。また、一度大きな災害がくると、約 10 億から15 億必要と言われております。そういう観点から、本町としては、少なくとも二桁の準備が必要かなというふうに考えております。多ければ多いに越したことはないのですけれども、最低限、その程度は必要かなというふうに考えております。また、プライマリーバランスの関係でございますが、これにつきましては、要するに単年度の借入金から単年度の償還、利子補給、それらを差し引いたことを言っていますが、本町において、一般会計においては、歳入が 51 億で借入金が 3 億 1,000 万、歳出が 51 億で元金が約 10 万ですか、それらを差し引くと、基本的収入、基本的歳出、これらを差し引きますと、7 億 3,200 万の黒字というふうになっております。以上でございます。
質問 岸田武雄
現在、町民の理解と協力を得ながら、行財政改革を進め、また、財政再建団体への転落を回避できる方向であるというふうに報告されておりますが、財政健全化法により、どのようになっていくのか不安の残るところでありますが、また、財政に対する国民の理解を深めるために、広報などへの決算書の作成については、町民にわかりやすいように工夫し、努力をされておりますが、新しい公会計改革を機会に、さらに創意工夫をされまして、より町民にわかりやすいように努力していただきたいと思います。今、地方の農村漁村は人口が減少し、地域経済への生活への不安、また地域のコミュニティが崩壊していくという現実の問題があります。浦幌町に住んでいる人たちに、常に勇気と希望を与え、安心して暮らせる心豊かなまちづくりを目指し、この言葉は忘れてはならないと思います。最後に、町長のお考えをお伺いします。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
今、岸田議員ご指摘のとおりだというふうに思います。大変厳しい浦幌町の財政だというふうに言われてまいりました。まさにその状況が続いていると言ってもやむを得ないというふうに思います。先ほど、財政調整基金、どの程度まで積んだらいいのだろうというお話ありました。まさに、他町に比べて、浦幌町まだまだ実態としては低いという状況でありまして、十勝管内見ましても、一桁台というのは、まさに浦幌町だけであります。そういう意味では、いくら積めばいいということではなくて、なんとか基金・財政、町民の皆さんに心配をかけない財政にしていくというのが私の仕事だろうと、使命だろうというふうに思っているところであります。そういう意味では、今、財政計画に則りながら、20 年度も 51 億 2,800 万の一般会計から承認をいただき、今、20 年度の執行をさせていただいておりますけれども、なんとか議会から承認をいただきました財政の中で、健全財政を作り上げていきたいというふうに願っておりますし、今後とも職員一丸となって、この財政再建に向けてしっかりとっていきたいなというふうに思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。