（1）町内に2校ある高校の新設・廃校対策について／（2）財政健全化法について

質問　音喜多

おはようございます。第４回定例会に当たり、さきの通告に従い質問させていただきます。まず初めに、町内に２校ある高校の新設・廃校対策について伺ってまいります。平成18年に道教委から新たな高校教育に関する指針が発表されて以来、当町もその対策に追われ、厚岸町の高校教育を考える関係者会議が設置され、全町的な取り組みが進められてきたものと思います。残すところ４カ月余り、町内の高校教育にまた新たな歴史を刻む年を迎えようとしております。今日は、その対策の一つとして、釧路市内校のキャンバス校とならぬよう、地元として、。単独校として残すための支援策を含めた決意の対策が今日までとられてきたものと思いますまた、その際、統合やむなしとの判断と結論に至った際、道に対し９項目の要望項目も申し入れております。結果、いかになったのかお伺いいたします。特に、町内全域で見ても、新設校となるところは町内の中心から離れ、交通手段や通学時間などを考慮すれば、足の確保対策が大切なことかと思いますが、その対応はいかにあるかとお伺いする次第でございます。そして、廃校となる潮見高校の在校生が卒業された後の校舎の利用についてどのように考えているかであります。時期尚早かと思いますが、特に関連して、現在の真龍中学校の校舎は現在どのような状況にあるか、どのように把握されているかということであります。次に、大きな２点目に、財政健全化法に基づいて伺ってまいります。その１つは、先般、2007年度の決算が確定し、今年からこの法に基づき決められた計算式での４つの指標を公表する旨、義務化されております。国がこのように市町村に財政状況を町民に公表する、させることの義務づけのねらいは、財政の執行者としてどのように考えているかであります。そして、そのねらい、意図とするところは、執行責任者として、町民にどのようにわかりやすく公表していくかであります。このことについて改めてお伺いいたします。２つ目に、公表された２つの指標結果についてであります。１点は、実質公債費比率が16.4％となりました。地方債残額や今後の事業見込みからこの指標はどのようになるのか、どの方向を目指すかであります。執行者のご判断をいただきたいと思います。２点目に、将来負担比率は、今年は184％となりました。私は、この数値はこの町の将来人口と深いかかわりを持っていると思います。厚岸町は今から10年後には9,000人前後、20年後の平成40年には7,000人台で、高齢者と言われる人々がその３分の１以上を占めると言われております。この数値をもとに、ごくごく近い将来に備え、町民へのビジョンを作成し、公表し、安心して住める町の財政健全化に資するべきではないかと思います。以上で１回目の質問とさせていただきます。

質問　音喜多

まず、１回目の答弁ありがとうございました。まず初めに、２つの高校の統廃合の関係についてお伺いしてまいりたいと思います。道教委が発表して以来、厚岸町に２つの高校があるわけですが、生徒数の減少から小規模校という、現在、普通科を２学級あるいは水産を１学級にしても４学級以下で、常々これからは町内の新設校にあっても、小規模校という波というか、言い方というか、そういったものにさらされるのではないのか。今の道教委の考えている１学年が４学級以上８学級、そういう適正規模校であるという判断からすれば、今後、統廃合して新しい高校にしても、水産という制限はあるものの、普通学級が１学級になるとまたその波が押し寄せるのではないのか。今回の道教委の構えといいますか、そういう臨みからすると、当町としては、今のこれからの卒業生の入学状況等を毎年100人前後とする町内の中学生の卒業生徒ですね。それを勘案すると、小規模校というレッテルを張られて、常にそういう波にさらされるのではないのかなと私は懸念するんですが、その点はまずきちっと構えておかなければいけないと思うので、その辺はいかがかなと思います。平成21年、来年度ですけれども、これはある程度つかまえていらっしゃるかと思いますが、その辺の状況はどうなのか、まずその辺も伺っておきたいと思います。それから、町独自の支援策ということで、ただいま通学のバスの定期券の問題、あるいは足の確保の問題、そういったものを検討されているようでございますが、これは父兄の軽減策、非常に助かるかと思います。そういった意味では、足も確保ながら、できるかできないかはわかりませんが、とにかく、新しい新設校に行ってみようかと、父兄も非常に助かるよと、それは例に例えれば釧路に通わす、あるいは釧路に住まわせて高校に通わせるということを考えれば、厚岸町の新設翔洋高校でも十分でないか。あるいは厚岸翔洋高校からもそれなりの大学あるいは社会に出ていくためのステップとしてなる高校ではないかと、そういう魅力のあるというか、父兄からも子供からも希望の持てるというか、期待の持てるそういう高校になってほしいと私は思う意味では、もっと町も応援していいのではないか。随一の高校として残すわけです。そのためには、今まで言われてきたように、もしかしたらその子たちがこの地域に残るかもしれない。そういったことを考えれば、将来にかけての町の投資はあってしかるべきでないのかというふうに考える意味から、町の独自支援策はこの際思い切ってやっていいのではないか、ある程度定着するまで。そういうふうに考えまして、私は、それこそ、足の確保の８割負担もさることながら、授業料そのものを公金というか、町の財政状況もあるでしょうけれども、道立厚岸翔洋高校に行くならば、授業料を町が半額応援する。町がそういう意気込みを持っている。そこまで残すというか、伝統校をつくるんだという気構えを持つくらいの姿勢があっていいのではないのかなというふうに私は思うんですが、その点はいかがでしょうか。それから、現在、道立高校ですから、町立ではないですから、そういった意味では非常に難しい面があると思います。しかし、先ほど言ったように、小規模校であれば、釧路のキャンバス校になる話もないとは限らない。今の普通科の生徒が普通学級が１学級、それも40人という生徒数が集まればいいが、１学級くらいでおさまるようになっちゃうと、その問題がさらされると私は思うんです。キャンバス校あるいは町立移管という話も出ないとも限らないと思います。水産高校の中で、水産をもと持っていた戸井の高校だとか、紋別等についても水産学部が１学級、昔、私がいたころはありました。しかし、それは完全に今は、地域の熱意にもさらされて普通科に変わる。あるいは水産専門となると、函水と樽水の、そして厚水の３校という位置づけの中では、非常に将来展望においても難しいのではないのかというふうに私は思います。そういう意味では、財政的な面も伴いますが、父母の軽減とあわせて、今、新設校が生徒に対して描こうとする、グラウンドはもちろんですが、今の施設から見て、テニスだとか、あるいはいろいろな運動、部活動の問題を考えた場合に、用地的なものも当然、道のほうからの要請はなかったのか、その辺もちょっと伺ってまいりたいと思います。それから、町の団体つくりました高校教育を考える関係で、会議の中で９項目の要望事項を申し上げておりますが、その中でグラウンドの整備とあるいは寮、前倒しのような形で今の現在の高校の寮の運営資金として補助はいただいておりますが、学校周辺の整備課題として、町としては力を入れていく策はないのか。あわせて、そういった関係については、新年度で開校されるわけですから、新年度から町は支援していこうというものはないのかということを伺っておきたいと思います。それから、潮見高校の閉校に伴っての利活用のことでございますが、重々今の答弁の中でわかりました。何げなく、せんだって配布されておりました道新主催の学校壁新聞の中に、子供たちの切実な気持ちというか、そういうものが壁新聞につづられて、私も文字は小さいながらも最後まで見させていただきました。なるほどなと、子供たちも自分たちが今置かれている状況をこのようにつづったんだなと、そういう思いもありましたし、私の子供が卒業の時点にたまたま私もＰＴＡ会長をやっていた関係で、何回か中学校に手を加えている。協賛会の一員としてそれとなく加担させていただいた経緯がありますので、そのときから見ても月日がたっていまして、あの中学校はまだ使えるのか、そんなことを常々思っていたんですが、子供たちの気持ちがああいう形であらわされているということは、非常に子供のことを思えば何とかしてやりたいという親の気持ちから、このような質問をさせていただきましたが、できることならば、閉校して１年も２年もあけることなく、それと合わせて同時に使えるようにしないと、家というのは１年、２年あけてくると非常に傷みが激しくなるというか、そういう関係もございますので、ぜひ引き続き、そういう考え方があるのであれば、使用するように努めていただきたいなというふうに思います。次に、財政健全化法の問題についてお伺いしてまいりたいと思います。現在までこの財政健全化法についての町側の考え方ですが、今までお話ししてきたその域を超えていないなというふうに考える次第ですが、この法律ができた本当のねらいは何なのかということをしっかりと、私は、執行者も、それから私どもも、町民も、そのことを受けとめておかなければならないというふうに思う。責任の問題に発展するというふうに感じるものですから、改めて、しつこいようですが、このことを聞かさせていただいているわけです。なぜかというと、ご存じのとおり、私以上に執行者は知っていると思います。お金がつい、 、 、てくるかつかないかは別にしても 地方分権が叫ばれて 地方独自でやっていきなさいよと平たく言えばそういうことでありまして、お金を含めて自己責任の時代ですよということが言われているわけですね。そういったことから、財政的に苦しくなったから、今までのようにお願いして、あるいは何かをしてという国はそういったことは全然考えませんよということを前提にして言っているわけです。そのことからすれば、財政健全化法の持つ意味合いというものをしっかり受けとめて、財政運営をしていただかなければならないということから申し上げているわけであります。その意味では、町民に責任を持つと、財政運営上責任を持つ、執行者ももちろん、そして私個人ももちろん、町民に対して。当然ながらそういうチェック機能は私どもにも責任があって、監査にも責任あるよというふうに明確にうたっているわけですから、今までと全然違うというふうに受けとめていただきたいというふうに思うのであります。それで、ただ単に 「ただ単に」と言ったら語弊があるかもしれませんが、今回の平成19年、の決算から公表する義務づけされた中で、今回の公表の仕方、議会にも公表あるいは町民に対しても広報で公表されました。それは今見ている限りでは、どう解釈するかわかりませんが、この法の言っているその域から出ていないなと、もうちょっと工夫すれば、町民にわかりやすいとか、町はそういう決意、責任を持って財政運営に当たっているんだなということが私にはうかがえるわけですが、まだまだ初年度であってそこまでいってないのかなという、 、 、 、ふうに思うもんですから ぜひ工夫をして この４指標 明年から本格的に町民にきちっと財政議論はここをもとにしながらしなければならないということをきちっとうたっていただきたいなというふうに思いますので、その点は改めてお伺いしたいと思います。それから、大きな２つ目として、今回公表された指標の関係でございます。実質公債費比率、これは黒字というか、良好な指標というか、標準指標という言い方もするようでありますが、これがやはりちょっとさじかげん、この答弁にもあるように、３カ年計画の事業を実施すればこれは膨らんでくる、あるいは何もしなければ下がっていくということになるんですが、何もしないというわけにはいかない。しかし、この基準のどこを柱にしながら考えてまちづくりをしていくのかなということを考えれば、その方向性をある程度示してもいいのではないのかなというふうに思いますが、ただ、救われたなと思いますのは町長の考え方、私としては思っているのは、後世に財政的負担を残さないよう地方債発行額を地方債償還額以下に抑制するという一つの柱をもって臨まれるということ、このことを町長の考え方とするならば、これはやはり町民にきちっとわかりやすく説明していただくような、あるいはこれから自分の持ち分としてきちっと町民に発信していただきたいなというふうに考えますが、いかがでしょうか。それとあわせて、この数値がよしとするならば、高どまりにならないかという懸念が私にはあるのであります。さっき学校の話も出ましたが、将来人口等を予測していくと、この数値だからということでいくと、いつまでたっても重荷をしょいながら、これはどこの町もそうですが、しかし、ほかの全道180市町村の中を見てもまだまだ低いところ、うちは決していいとは言い切れないと思います。常に上位のほうに、中より上というふうに報道されております、道の資料によればですよ。ですから、そういった意味では、このままでいくと高どまりにならないかという懸念があるんですが、その辺は財政担当者としてはどのように考えますでしょうか。それから、将来人口との関係であります。これは、将来負担比率が高くなっても再生段階の判断基準には入らないわけですから、これはとやかく言われることにはならないんでしょうけれども、私は、まちづくりのビジョンを示す一つの基礎になるのではないか。先ほども申し上げましたが、将来人口のことを考えて、負債をそれだけ持っていくと将来大変なことになるのではないか。私は、家庭において、孫にこういうことを言うんです。回転寿司に行きたい。いいもの食べたい。孫たちはそう言います。値段が違います。でも、じいちゃん、ばあちゃん含めて家族６人で行けば、総額5,000円だったらば割り勘で幾ら。食べるものの値段は違う、質も違うけれども、そういう計算の仕方というか、１人頭幾らという計算で考えると幾らになるか、中身はともかくとしてという、そういう割り勘の支払いの段階で。借金もそういうことになるかと思う、借金の支払いも。そんなことを考えると、将来のビジョンをきちっと、将来人口を考えたときに、そういう将来負担割合を一緒になって考えなければいけないのではないのか。このことは総合計画にも通じる問題だと、課題だというふうに思いますが、いかがでしょうか。以上で２回目の質問とさせていただきます。

質問　音喜多

まだ10分くらいありますね。高校の関係についてです。私は、教育長が今、懸念を申し上げていただいたとおり、学校の魅力、これに尽きると思うんですね。生徒が、水産高校ですから、全道から、全国から集まっているわけですし、そういった意味では全国区ですから、水産高校については。厚岸の水産高校へ行くと、楽しみながら将来に結びつけていけられるという、高校生ですから、自分が現在生きているというか、生活が楽しくて、そしてそのことが自分の将来に結びつくんだというような、そういった本当の生涯というか、人生の魅力ある学校であってほしいなと私は思いますし、自分が人生やり直したら、そう生きて、そういう学校へ行きたいなとも私は個人的には思うんです。そんなことからすると、一番、何ていったって、今までいろいろなことを言っている課題を解決するには、高校なんだろうなと。しかしながら、そういう高校をつくっていくのも、地域でもあり、そしてそこに携わる先生であり、周りの人でもあると私は思うんですね。口で言うのは簡単ですが、そうすると何ができるかと、物理的なものが多いと思うんです。そういう意味では、町として、将来の町を持つ意味でも、また、この地域に住む人方の気持ちを豊かにしていただくためにも、高校生の姿あるいは学生の姿を見ることによって、ここに学校があると思われるようなそういう思いの地域にしていただきたいなというふうに思います。町を挙げての、まさしく、かけ声のみならず、いろいろな施策をぜひ、明年の出発点でありますので、教育長のみならず、町長にも、ぜひそのことをお願いしておきたいなというふうに思います。伝統ある潮見高校の後を厚岸真龍中学生が使うということに関しても、できるだけの予算と対策の中でお世話いただきたいというふうに考えておりますので、そのようにお願いしておきたいと思います。それから、２点目の財政健全化法にかかわって、今、財政課長が言われたような決意というのは、私、町長以上に持っているなというふうに思います。また自分の家庭のことを言いましたが、ほかの家庭のことを見ますと、いろんな家庭があります。おやじさん稼ぐけれども金の扱いは母さんに任せて、そして母さんはいつも四苦八苦していると、そういう家庭もあります。そういう家庭のような厚岸町にならないように、町長はとかくというか、執行者はやりたがるというか、公約だと言って事業をしたがりますが、あと困るのは財政当局で、そのことが町民に返ってくるということになると、これまた考え方にもよるんでしょうけれども、そういうことにならないよう、私は、適正ラインというわけではないんですが、そこの判断をしっかり持っていただいて財政運営をしていただきたいという意味から申し上げておきたいと思います。以上です。この間に関しての３回目の答弁はいいです。わかります。以上で終わります。