浦幌町議会 平成21年第2回定例会 2009年6月12日
水澤町長に対しまして季節労働者と通年雇用促進支援事業について
2009年6月12日、浦幌町議会の一般質問で、岸田武雄議員が「水澤町長に対しまして季節労働者と通年雇用促進支援事業について」質問し、町長 水澤、産業課長 前田、まちづくり政策課長 佐藤が答弁しました。
- 質問者
- 岸田武雄 議員
- 答弁者
- 町長 水澤、産業課長 前田、まちづくり政策課長 佐藤
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 岸田武雄
私は、本定例会において、水澤町長に対しまして季節労働者と通年雇用促進支援事業について質問します。季節労働者の雇用環境は、年々厳しさを増し、特に公共事業の減少に伴い建設産業の不況は続いております。これに追い打ちをかけるように冬期雇用安定奨励金、冬期技能講習助成給付金の廃止や特例一時金の削減で季節労働者の雇用と生活は一段と苦しい状況にあります。北海道は、特に季節労働者が多いことから、季節労働者の生活安定を図るため北海道労働局が救済措置として、通年雇用促進支援事業を市町村が実施することを条件に支援事業費を措置した制度であります。本町が係わる、ふるさと東十勝通年雇用促進協議会の今日までの取り組みと通年雇用化の実態についてお伺いします。
答弁 町長 水澤(町長は2023年3月まで)
岸田議員のご質問にお答えいたします。季節労働者と通年雇用促進支援事業についてでありますが、ご指摘のとおり、厚生労働省が季節労働者対策として実施してまいりました通年雇用安定給付金のうち、冬期雇用安定奨励金と冬期技能講習助成給付金の暫定制度が、平成 18 年度限りで廃止となりました。このことにより、平成 19 年 7 月浦幌町・豊頃町・池田町・本別町・足寄町・陸別町の 6町による、ふるさと東十勝通年雇用促進協議会を設立し、季節労働者の生活安定を図るための通年雇用促進支援事業を国と委託契約を結ぶことにより、最高限度額 800 万円の委託金を受け、支援をいたしております。本年までの事業実績としましては、資格取得の推進を図り、就労促進を目的に、資格取得講習会を計 6 回開催し、延べ 81 名の方に受講していただきました。資格取得内容につきましては、移動式クレーン、刈払機、チェーンソー、締め固め等の安全衛生教育資格取得を促進して参りました。また、労働者の就職機会創出を目的とした企業合同面談会につきましては、計 2 回開催し、延べ 46 名の方に受講していただき、また、企業経営者を対象とした補助制度活用のための説明会では、延べ 10 社の企業に参加協力をいただきました。本町の実績といたしましては、協議会設立 2 年間で 6 名の通年雇用化を推進することができ、協議会の目標値を達成することができました。しかし、昨年からの 100 年に一度と言われております不景気により、採用する側の企業経営は、依然として厳しい状況にあることから、活力ある経営基盤へ導くためにも、本町としましては、緊急雇用創出事業や地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、地域における経済回復と季節労働者の通年雇用化に努めて参ります。以上、岸田議員の答弁といたします。
質問 岸田武雄
この制度の継続には、それなりの実績が条件になっておりますが、ただいまの町長の答弁の中でも触れられているように、浦幌町初め 6 町による、ふるさと東十勝通年雇用促進協議会を設立しまして、この 2 年間で浦幌町の実績として 6 名の通年雇用化を推進することができた、同時に協議会の目的を達成するための貢献を果たすこともできた、ということは、この協議会の設立当初から、職員なりのそれなりの懸命な努力があったのではないかというふうに思いますし、またこの間の事業としても、資格取得講習会の開催、労働者の就労機会創出を目的とした企業合同面談会、企業経営者を受講対象とした説明会など、企業の参加協力がこの事業をこのように推進することができたのではないかというふうに思っております。そこで、この通年雇用促進協議会としての目標に向かっての雇用実績と浦幌町の 6 名の方がどのような経過を経て、どのような企業に就職をされたのか、差し支えのない範囲でお答え願いたいと思います。
答弁 産業課長 前田(産業課長は2011年3月まで)
ふるさと東十勝通年雇用促進協議会の浦幌支部の実績でございますけれども、今申し上げましたように 6 名の通年雇用化をすることができております。この内容につきましては、個人情報等もございますので業種のみということでご報告をさせていただきたいと思います。まず林業関係につきまして 2 名の就職を行っております。それから建設土木業に 2 名の方が就職をされております。それから、運送業に 1 名の方が就職されているということでございます。また、その他としまして 1 名、これにつきましては、ハローワークの情報ということで、内容については示されておりませんので 1 名の方が就職されているという情報が入っておりますので、ご報告を申し上げたいと思います。それから、本町のその他の取り組みといたしまして、緊急雇用創出事業の実績ということで、昨年、相談窓口を開設いたしまして、緊急雇用相談窓口ということで 5 月まで相談を受けております。その間に 9 名の方が相談に来られまして、対応させていただいております。その関係につきましては、資金の関係とか町の融資の関係とか、国の政策とか、住宅の関係とか、そういう内容について情報を提供しております。また、救済措置といたしまして、国の政策でありました緊急雇用創出事業ということでございまして、本町におきましても、それを活用させていただいております。公募した結果、5 名の方の失職者を雇用することができまして、それを 4 月から 6 月の 3 カ月間という条件の中で、臨時雇用をしております。そして、現在 5 名の方のうち、4 名の方が再就職をすることができております。あくまでも、この事業については、就職するまでのつなぎ雇用としての措置でございましたので、目的が達成されたということで判断をしております。また 1 名の方につきましては、6 月いっぱいまでの雇用期間となっておりますので、まだ今のところ就職先は、まだ決まっておりませんけれども、それなりの情報等の提供しながら、何とか就職できるような対応をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
質問 岸田武雄
町内の 6 名の方については、わかりました。もう 1 点、私が質問したのは、協議会全体としての実績はどうだったのかということなのですが、そのこととあわせて、もう 1 点質問します。今、不景気によって、採用する町内の企業経営者も大変厳しい状況にあるわけですけれども、活力ある経営基盤に導くためにも、町として答弁にもありましたようにですね、緊急雇用創出事業や地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用して、地域における経済回復と季節労働者の通年雇用化に努めていく考えを示しておりますけれども、現在の取り組みも含めてですね、今後のこうした計画についてお伺いします。
答弁 産業課長 前田(産業課長は2011年3月まで)
協議会全体の実績といたしましては、まず雇用確保にかかる事業としまして、通年雇用支援セミナーを行っております。これにつきましては、浦幌会場で行いまして、5 社が参加をしているということでございます。もう 1 会場、足寄会場が通年雇用支援セミナーを行いまして、6 社が参加しているということでございます。それから就職促進に係わる事業といたしまして、就職合同面談会事業を行いまして、足寄会場で 5 社参加をしております。それから浦幌会場で 9 社参加をしております。それから人材育成研修事業ということで、林業機械技術講習ということで、足寄会場 16人が参加をしております。また、重機操作技術講習ということで、浦幌会場 8 人が参加しております。もう 1 件、林業機械技術講習で、本別会場でも行っておりまして 8 人が参加をしております。それから技能講習事業といたしまして、玉掛け技能講習、足寄会場で行いまして 5 人参加をしております。同じく浦幌会場で 8 人が参加をしております。それから地山の掘削及び土止めを支保工作業主任者技能講習を行いまして、陸別会場で5 人が参加しております。それから、同じく本別会場で 4 人が参加をしております。また、広告宣伝に係る事業といたしまして、協議会新聞広告といたしまして、十勝毎日新聞、北海道新聞に広告の掲載をしているということでなっております。それから地域雇用確保対策事業といたしまして、伐木等特別教育ということでございまして、浦幌会場 12 人が参加をしております。それから、同じく本別会場で 14 人が参加をしております。また、地域提案型地域通年雇用対策事業といたしまして、林業機械技術講習、足寄会場で 9 人が参加をしております。同じく浦幌会場で 17 人が参加をしております。それから、振動工具取り扱い作業者安全衛生教育を行いまして、陸別会場で 5 人が参加をしております。また、小型移動式クレーン技能講習を行いまして、本別会場で 9 人が参加をしております。それから、季節労働者資格取得支援事業ということでございまして、締め固め整地等車両系建設機械の講習を 4 件行っております。足寄町においては、1 件、浦幌町については2 件という形でなっております。以上がふるさと東十勝通年雇用促進協議会の昨年の事業計画ということでございます。
答弁 まちづくり政策課長 佐藤(まちづくり政策課長は2010年3月まで)
もう 1 点でございますけれども、昨年度末からの景気対策事業ということで、これは国の交付金事業との絡みでございますけれども、通年雇用化へのためにはですね、景気回復が大切だということで、そのためには、公共事業が何よりも大切ではないかということで、国の 1 次補正事業であります、地域活性化緊急安心実現総合対策事業、それにはですね、河川工事外 5 事業で総額 4,420 万円、限度額 3,000 万円に対しまして、4,420 万円の事業でございます。それから 2 次補正におきましては、農業経営安定化対策事業外 15 事業を行いまして、交付限度額が 3 億 826 万 5,000 円に対しまして、3 億 4,157 万円の事業を展開しております。それから、今後の事業計画といたしまして、国の第 1 次補正でございますけれども、後ほど議員協議会の方でも説明させていただきますけれども、町道補修外 22 事業で交付限度額が 3 億 1,821 万 9,000 円でございます。その中身で事業展開していこうと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。