季節労働者の雇用と生活確保について

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

岸田議員の質問にお答えします。厚生労働省が季節労働者対策として実施してきました通年雇用安定給付金のうち、冬期雇用安定奨励金と冬期技能講習助成給付金の暫定制度が本年度限りで廃止されることになりましたことはご指摘のとおりであります。北海道は特に季節労働者が多いことから、季節労働者の生活安定を導くための通年雇用促進支援事業を市町村が実施する事を条件に、北海道労働局が救済措置として、本年度は3 億 2,000 万円の支援事業費を措置したところです。本年 4 月に実施要綱の説明があり、この事業は、地域内の季節労働者がおおむね 1,000人以上の地域を事業対象とし、国と委託契約を結び、最高限度額 800 万円の委託金を受け、実施するものとなっています。しかし、本町の短期一時金を受給しています季節労働者は、労働局の情報によりますと280 名であり、対象条件からして本町単独での事業展開は不可能であります。したがいまして、複数町による合併事業として取り組まなければ、条件をクリアできないことになります。季節労働者の方々の生活の安定化を図るためにも、通年雇用促進支援事業を推進すべきと判断し、浦幌町・豊頃町・池田町・本別町・足寄町・陸別町の 6 町の労政担当者による十勝東北部・東部 6 町地域雇用対策協議会準備会を設立し、委託条件をクリアするため、3 回にわたり協議を進めてきたところであります。6 月 8 日に第 3 回目の準備会を開催し、任意協議会設立に向け、仮称ではありますが「ふるさと東十勝通年雇用促進協議会」の規約、支援事業に係る会計事務取扱規程、収支予算案等の原案について検討してきたところであります。事業の内容につきましては、季節労働者の通年雇用に導くために必要とされる資格取得に必要な経費の補助の他、労働講演会や資格取得講習会等を現在開催しています地区連合及び建設業協会に対しての補助も事業計画の一つとして、準備会に提案しているところであります。季節労働者を通年雇用に導くことが、生活安定に結びつくと考えており、協議会設立に向けて鋭意努力しているところであります。さらに、事業の内容をより充実する為にも、行政として協議会運営資金の負担も必要と考えており、6 町負担金を人口構成比割、季節労働者数割、財政規模割、均等割で試算し、準備会においては、協議会に対し支援する旨確認したところであります。季節労働者の一時金給付につきましては、国の方針として削減されました以上、本町在住者 280 名の季節労働者の生活安定化を促進するためには、通年雇用促進支援事業に取り組むことが賢明と考えており、協議会の早期設立と支援事業の受託に向けて積極的に進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。以上、岸田議員の答弁といたします。

答弁　副町長 門馬（副町長は2015年3月まで）

今、通年雇用促進支援事業の関係の話も出ておりましたが、準備会ということでやっておりまして、実はまだ具体化されていない部分もあります。ただ基本的にはですね、今おかれている働く方々の現状をとらえた時に、いかに通年化した雇用をつくっていくのかというのが必要だということで、この事業が出てきましたので、それに基づいて今いろいろと考えているところでございます。基本的な事業内容といたしましては、事業所向けの通年雇用支援セミナーですとか、あるいは求人開拓のための事業、就業相談といったようなものが考えられておりますけれども、本町といたしましても、先ほど、町長が答弁いたしましたように、基本的に通年雇用、働く場所というものがないといけないわけですが、働く人にとっては必要な技術の取得ですとか、資格を身につけることも必要ではないかというふうに考えておりまして、そういった意味では、資格取得にかかる必要な経費の助成ですとか、あるいはそういうものを受ける講習会等の設置というものも一つ念頭においてやろうとしているわけであります。そういう意味では、この事業をいかに進めるかというのは大変重要でして、先ほど、岸田議員がおっしゃいましたように、最終的に 1 年ごとの成果が求められるということでございますので、そういった意味ではいかに実効性を伴う内容につくっていくのかがこれからの課題でして、7 月初旬にはこの協議会が立ち上げになりますので、その中で詳細については詰めていきたいというふうに考えております。全体的に、町の今置かれている公共事業等の現状については、後ほど中尾議員の方からもですね、ご質問があろうかと思いますが、たしかに、今おかれている財政状況の中で公共事業の発注等については非常に数年前から比較しますと、減っている現状でありまして、そういったことが雇用の減少等につながっているのも否めない事実かなと思っておりますけれども、いかんせん、一般会計の財政規模が平成 13 年には 84 億円が、今年では 52 億円という状況の中で、なかなか公共事業だけを発注するというような状況にないわけでして、そういう中でいかに経済活動を活性化していくのかということも、もう一方では町としてのやるべきことではないかなというふうに考えております。また、冬期間短期的に就労を失業対策としてできないかという部分もあろうかと思いますけれども、いろいろ考えてみました。何年か前には公営住宅等の物置の製作ですとか、あるいは除雪といったようなことも町の単独事業でやった経緯もございますけれども、現状の中では、除雪等についても逆に事業者の方が冬場の仕事がないということで、今、屋根の雪下ろしなども事業者の方が参入してやろうとしている現状の中で、また高齢者の方の就労センターにおける除雪の問題、あるいは、今、スケートリンク等については、ボランティアでやっていただいている現状を踏まえた時に、国が一時金を減らしたというものをですね、地方がそれをそのままその分を穴埋めするような形での公共投資というものが、今の財政状況の中で非常に厳しいということがありますので、その辺については現状の中で無理だなというふうに判断しております。ただ、その冬期間の間にできれば技術を身につけられるような講習会を開催しながら、冬場の間にそういった方を対象にやっていきたいなというふうに考えております。以上です。