財政健全化法について

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

お答えしたいと思います。財政健全化法については、今議員さんがおっしゃったとおりの４つの指標でございます。平成１９年６月から施行されます。４つの指標のいずれかが早期健全化基準以上の場合については、自主健全化を図るための財政健全化計画をまた、財政再建基準は実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つと議員さんがおしっゃったとおりでございます。そこで数値でございますけれども、１８年度決算では実質収支額３，１９０万７，０００円となっております。実質赤字比率、実質連結赤字比率は０となりました。実質赤字比率は単年度で２３．６％、実質公債費比率は、単年度で２３．６％で３ヶ年平均で２２．６％と早期健全化指標値である２５％を下回っている実態にあります。将来負担比率については、現在１９年度決算の入力作業中でございまして、初年度でもあり事務が繁雑かつ複雑な状況にありますことから、１８年度分につきましてはこの将来負担比率については今ちょっと示すことは出来ませんけれども、これらにつきましても恐らく実質赤字比率が０という形になっている以上は、これらについても特に私は問題はなく推移していくのかと考えているところでございます。今回、数値をこの部分について数値を示すことが出来なく、ご了承を賜りたく存じたいと思います。１９年度分につきましては、本年７月頃には数値を提示し、８月に監査委員の監査と公表が義務付けられておりますので、９月の定例議会で報告させていただきますのでよろしくその点お願いを申し上げたいと存じます。以上でございます。

答弁　総務課長 松谷厚（総務課長は2010年3月まで）

今回の財政健全化法の部分で始めて出てきたので将来負担比率という部分が今回制度的に出てきたと、議員おっしゃるとおり１８年度の部分出してくれということなものですから、今現在うちの事務の方としても７月に入りますと公表する、１９年度を公表する、８月に監査委員の監査を受けて９月の議会に上程する、こういうスケジュールになっております現在。それで将来負担比率につきましては、今事務的に先程、村長が回答いたしましたとおりちょっと初めてなものですから、事務的に追いついていってないという部分がありまして、もうそろそろ出ると、今日の時点なのですけれども、一応２００％をきるのではないかと、現在数値としては３５０％以上になっていますので２００％をきるぐらの数字ですという部分をちょっと聞いております。債務負担行為の部分なのですけれども、ああいう数値を数値として入れなさいと、エクセルで出来てましてそういう部分を数値として入れていきなさいという部分の事務的な作業がございます。従いまして、そういう部分については正規に債務負担行為の議会の議決を得た中で数値として入れていくと、そういう事務的な形となっていまして、昨日債務負担行為という部分に承認いただいたという部分になってございます。ふるさとの家関係の部分については、仮に赤字が出ますとうちの方で、今現在は指定管理者制度という部分になってまして出るような形にはなっていません。ただ、今年で終わりますと再協議というか、部分の中で出ますと一般会計の中から出ますので、仮に赤字が出ると一般会計の中から負担が出ますので、最後の実質収支のその赤字になるかと、一般会計の赤字の部分にかかってきます。従いまして、一般会計で先程言いました一般会計では正直言って黒字と、今現在黒字になっていますので赤字の部分は出てきませんということになります。色んな連結の部分、特別会計も同じです。特別会計においても赤字の部分については一般会計で補填するという部分の連結的な予算形成になっていますので、従いまして一般会計の部分で実質収支の部分ではいかがなものだという数値が重要視されるということになります。以上です。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

お答えしたいと思います。４の健全化法への事務的準備という質問でございますけれども、平成１９年度も実質収支額で４，１３４万４，０００円となっておりまして、前年度よりも多くなっておりまして黒字となっているところでございます。当然、指定された比率は０という形になってこようかと思います。見込みでございますけれども、実質公債費比率につきましては単年度では２２．８％、３ヶ年平均で２２．６％ということでこの比率についても前年度よりも下がっているというような状況にあります。国が指示している２５％を下回っているという形になります。従いまして、実質公債費比率、将来負担比率の早期健全化指標については先程、総務課長が申しましたように比率については大分な国の基準からいたしますと大きな開きがあると考えますので、超過することはないと判断しているところでございます。平成２０年度以降においては、平成１９年度を比較しピークで減少傾向にありますので、健全化計画を作成する団体の可能性はないと判断しております。これも以前、私議会で申し上げておりますが、猿払村行財政健全化計画の基で全ての職員が自ら不利益を被って、危機管理意識を持って全力を推進した結果であり、職員の能力を評価し協力に私は職員に対し感謝したいと思っているところでございます。今後においても日常的に意識を感じ取り、改革の推進と収入に見合う予算を図ってまいりたいと思いますし、また、このような健全化団体になると議会が自治体を監視するということでございますが、このような状況からいたしますと今の段階として、議会が自治体を監視するということではなくして、私達は出来るだけ議会との協議を整えながら議会に迷惑のかけないような行財政改革等を進めていかなければならない責任があると考えておりますので、議会にこのような迷惑をかけるようなチェックを厳しくするようなこと、これだけは避けていかなければならないと感じているところでございますので、よろしくその点ご理解ご協力を賜りたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

先程言った指数の関係でございますけれども、指数が危うくなるような状態、これを先取りした形の中で議会と十分その点は、私は協議をしていくことが二元性の関係だと思っておりますので、その点は議会と十分連携を密にしながら行財政をしてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくその点お願い申し上げたいと存じます。