実施の状況について

質問　1番 中橋友子

通告に従いまして、２点の質問を行わせていただきます。はじめに、幕別町中小企業振興条例の制定についてであります。地域の経済状況は依然厳しい現状にあります。全国的には、都市部において回復の傾向が見られているとされておりますが、依然厳しい地方の現状は、指標となる、例えば、有効求人倍率では、都市部が２倍近くにありながら、北海道・東北などでは１を下回り、経済面でも格差が開いています。十勝の経済について、今年８月の帯広財務省が発表しております実態についても、公共事業は、前年比マイナス８％、住宅着工では、マイナス14.2％、小売店の売り上げはマイナス0.4％、雇用はマイナス0.6％と、どの指標でも前年を下回り長期化しています。バブル経済崩壊後に疲弊した地域経済を振興する必要は、今、多くの人が感じ取っています。幕別町では、経済対策の一環として、産業振興に取組み、この４月より企業誘致優遇制度を設け、企業開発促進補助金の実施を行っておりますが、さらに既存の企業も含めた全体的な地域産業振興対策が必要であると考えます。地域経済振興対策として、中小企業振興条例を制定し、地域の企業と行政が一体となって取組む自治体が増えてきております。すでに隣の帯広でもスタートしていますが、幕別町での制定についての考えを伺います。１つ目は、４月開始の企業誘致促進条例に基づく取組みなど、実施の状況について伺います。２点目は、幕別町中小企業振興条例の制定について伺います。次、２番目は、地方財政健全化法の問題点と町財政の健全化に向けてお伺いいたします。地方財政再生促進特別措置法の廃止に伴い、地方財政健全化法が施行され、2008年、この決算から適用となります。財政健全化法は、単に財政の悪化した自治体に対して、早い段階から是正を促す仕組みを入れることだけではなく、この間の地方自治・財政を巡る国の制度改革である地方行革に連動し、地方交付税の削滅や社会保障関係費の抑制を一層進めていくものとなっています。そのため、すでに全国では、来年度以降、公共料金の引き上げが検討されており、各種手数料の引き上げは、実に124市区、下水道料金引き上げでは27市、水道料金引き上げでは11市が予定・検討と、マスコミの調査で明らかにされております。画一的な財政指標に基づく早期健全化や自治体財政構造改革は、それぞれの地域・自治体の歴史や社会的・経済的条件に基づく自治のあり方や住民の生活権を損なうことが、この法のもとで懸念されております。今日の地方自治体の財政悪化は、多くは国が公共事業総額630兆円の政策を推進させる一方で、三位一体改革の名による交付税の削減など、地方財政抑制を行った結果が大であり、これらの責任を棚上げし、そのしわ寄せを地方に押しつけるやり方は認められるものではなく、また、地方分権の精神にも反するものと考えます。地方財政健全化のためには、国に財政保障機能を果たさせると同時に、自治体独自の住民と一体となった中長期的な財政の維持可能性を考慮した財政運営が必要です。以下、次の点を伺います。１、財政健全化法に対する認識について。２、住民負担を前提とする財政計画は持つべきではないと考えるが、計画に対する基本的な考えはどうであるか。３、起債の削減計画、また、内部財政統制機能の強化が必要と考えるがどうか。４、第三セクターや公杜に対する将来のあり方について。５、公共性と経済性のバランスを重視した特別事業会計のあり方について。また、６、住民への財政情報提供と参画。７、ハードから維持管理・ソフトヘの行財政運営。８、国に対する財政確保の取組みについてであります。

質問　1番 中橋友子

それでは、まず１点目ですが、企業誘致の促進条例に伴う取組みについてでありますけれども、企業に対する今年４月から始めました条例につきましては、それに見合う企業ということで、現在８社の問い合わせということでありますけれども、まだ、４ヵ月ということでありますから、これはまだまだこれからどうなっていくのかなという側面が強いというふうに押さえております。それで、ただそうであったにしても、やはりせっかくつくった制度でありますから、十分周知徹底されて、有効に活用していただいて、地域振興に貢献をしていただく。この地域振興、この制度の作る背景に至った過程を考えてみると、やはり雇用の問題ですとか、幕別町の企業全体のその売り上げが他町から比べてみて、そんなに高くないとか、いろんな要因のもとで考案されたものというふうに押さえています。その思いが活きるようなＰＲの仕方というのも、ＰＲの仕方についての質問を明確にしておりませんでしたので、その取組みなども伺いたいとは思いますが、今後、そういうのにもっともっと力を入れていくべくだというふうに思います。そこで、こういうことを活かしながらも、地域全体の振興がもっともっと工夫してやっていかなければならないということは、私自身も常に考えていたことなのですね。それで、そこで中小企業の振興条例というところに焦点を当ててみたのですけれども、お答えの中では、いろんなお答えありましたけれども、結果としては、私どもの町のような規模では、なかなかというようなふうに受け取れるのですけれども。実際に、振興条例をつくっているところは、札幌でありますとか、近くは帯広市であるとか、人口が10万を超えるような大きな町でやってられるというところが多いのだろうというふうに思いますので、それで、こういうお答えであったかなというふうに思います。ただ、私は中小企業振興条例を、なぜ制定する必要があるかということは、人口規模だけの問題だけではないというふうに思うのですよね。それで、これを実際に制定してきた自治体のその取組み、思いというものを見ましたら、本当に中小企業振興のために、ものすごいエネルギーを費やして、そして、その制定に向かっての過程は、業者の方たちのまず実態調査から始まりまして、そして、職員の意識の向上や研究も一緒に含めまして、相当なエネルギーを持ってやっていっているのですよね。ですから、その過程がすごく大事だなというふうに思いまして、うちもそんなふうになってほしいなという願いがあるわけです。といいますのは、ここでは町長のお答えの中では、いわゆる行政は既存の企業に対するいわゆる連携組織化を図る橋渡し的なというふうに書かれていまして、決して言葉尻を取ってどうこうということではないのですが、私はやはり橋渡しという段階ではないと思うのですよね。こういったまちづくりの根幹に係ること。うちの町は農業が機関産業でありますから、そこを機軸にして、どうやって元気な活気ある町を作っていくかというところで、事業所、中小企業というのが出てくるわけですね。そういうときに、そこを一体と捉えて、いわゆる町の役割というのは、何と言うのですか、マネージメントといいますか、あるいは企画も含めまして、いろんなその技術も含めて、提供していく立場にあるのではないかというふうに思うのですよね。だから、個々の事業者というのは、本当にそれぞれの業種に、その仕事を全うしようということで本当に頑張っていらっしゃると思うのですけども、あくまでも個々ですよね。そこを行政が、その個々の事業所の連携もとりながら、総合的にその力を引き出して、うちの町の元気につなげていく。雇用も創出されるよ。経済も伸びるよというふうにするその役割は、やはり行政だと思うのです。だから、その辺が、ここちょっと見えなくて、中小企業振興条例というものの意味合いを、ご理解いただいているとは思うのですが、今一度、そのお答えをいただいて、取組みに向けての考えを伺いたいと思います。

質問　1番 中橋友子

かさねて申し上げたいのですけれども、今、これまでの経済状況と全然違いますよね。それで、ずっとバブル期の前からですけれども、それぞれの事業が本当に頑張って、そして、景気はぐんぐん伸びてきた時代というのがずっと続いてくるのですけれども、それが90年代に止まって、そして、逆に下降になっていくというその下降の原因は、個々の努力が足りないのではなくて、例えば、十勝であれば、公共事業にものすごい依存してきたわけですけれども、これが現実に、ピーク時の３分の１になってしまう。それから、企業でも国全体では、ＩＴ関係だとか情報関係だとか、そういうところにずっと力が入って伸びていくと。しかし、うちの町、地方の町はどこでもそうですけれども、そういうことにはなかなかなっていかない。でも、競争しながら生きていかなければならない。こういうようなその経済状況の様変わりが、一つはあると思うのですね。それを、一つがあると。しかし、そういう中でも、非常にニーズの高い基幹産業の農業の産物がどんどんここでつくられると。これはやっぱり活かすべきだと。しかし、全体が景気が下がってきているからなかなかこれもずっと今、この議会では燃油の問題ありますけれども、そういうことで、なかなか好転しないと。結局、消費者の今経済状況も厳しいですから、なかなかその消費の伸びにもつながらない。こういうような状況の中で、やっぱり連携した模索といいますか、チームを作ってのその問題提起と、それから、今後のあり方というのがやっぱり必要になってくると思うのですね。私、帯広の、町長も研究されたということでありますが、中小企業の基本条例って、これ帯広の全国的に評価されているということを、まず、私、まず頑張ったなというふうに思ったのです。この中小企業振興条例は、もちろん日本全体の中では、中小企業が集中している、東京の墨田とか大田とか、あるいは東大阪ですとかそういう都会から始まってくるのですけれども、市の担当の方たちが、そこを十分研究されて、何年間に渡ってですか、10年間ぐらいに渡って研究開始するのですね。結局、下火になりだしたときに、このままでは、従来の対策では伸びないぞということを、いろんな機会から察知されて、取組まれるというふうに思うのですが、その基本条例の制定に至る前に、検討委員会などを作って、そして、もちろん、町長言われたように、中小企業の同友会の方の力もものすごく大きかったということもあるのですけれども、検討に検討を重ねて、仕上げまでには、2005年から2007年、ここはもう完全なプロジェクト会議をつくって、仕上げていくのですね。このプロジェクトの過程の中身というのが、随分いろいろなところで紹介されておりまして、ここが膨大な調査、帯広の地元の企業に直接職員が出向いていって調査をやって、ここの状況掌握、それから、ニーズ、それから、消費者全体のニーズ、こういうその現状掌握のためのエネルギーがやっぱりすごいのですね。でき上がったらでき上がったで、これまたすごいなというふうには思ったのですが、振興条例ができたら、条例というのはここに書かれているように、基本的な振興の考えですから、これはうちの町だってもちろん持っていますし、この通りなのですけれども、そこから今後発展しまして、協議会がスタートいたしましたね。先日、そのまとめたものが、砂川市長に提案書として出されたということで、ホームページ見てみましたら、実に60ページ近くにわたる中身であったのですけれども。帯広はもとより、十勝全体の研究というところにまで至っておりまして、異業種の方たちの相当なスタッフで、３部門に分かれて、そして、物づくりではどうなのか。人材を育成するためにはどうなのか。技術はどうなのかというようなことをきちっと分けて、そして、交流部会というのも作ってやっていくわけですね。こういうふうな過程の中でみますと、十勝の経済の全体が浮き彫りになってきまして、例えばですけれども、物づくりの中では、チーズのことなんかも取り上げられていて、うちもやっているのですけど、それは、帯広のことも新得のことも清水のことも全部研究しながら、なぜこの製品が作ることになったのか、それがどういうふうに経済効果に繋げて、どういくのかということまで本当に詳細に渡ってやられているのですね。これは、研究家というのはどの分野でもやると思うのですけど、私はやっぱり、行政が携わって大きなプロジェクトとしてやって、そういうものをつくり、成果品を作っているというところが、きっとその企業の振興には大きく活かされてくるのだろうなというふうに思うのです。そうなってきますと、うちもそこまではいかなくても、いろんな材料はあるわけですから、頑張ってほしいなというふうに思います。商工会を軸に、商工会も本当にいろんなご努力されてきていると思うのです。しかし、商工会自体も、今、会員さんがなかなか減っていって、事業もやめる人も多いし大変なのだと。この間、決算の資料をいただいたのを見ますと、もう400社切っているのですよね。こういう中で、従来のそのやり方だけでいっては、なかなか向上しないということもありますので、再度その必要性を、思いをわかっていただいて、ぜひ、力を入れていただきたい。一番振興条例のいい点というのは、私は自治体のこの、うちの町の立場が、こういうことに力を入れていくのだよということが、明らかになることと、それから、継続して、連続してこういうことを取組んでいくという。景気に左右されないで、ずっと取組んでいく。この２つは本当に大事なことだと思うのですよね。いかがでしょうか。

質問　1番 中橋友子

それでは、次、財政問題の方に入らせていただきます。まず、地方財政健全化法についてであります。最初の答弁の中にありましたけれども、実に50年ぶりに法律が変えられたということでありまして、この法律の持つ意味を本当に理解しながら、うちの町のふさわしい財政のあり方というのをつくり上げていく必要性を感じて質問をいたしました。まず１点目の、財政健全化法に対する認識をお伺いしたところでありますが、ここでは必要な数字、これがありまして、それに基づく分析が可能となって、我が町の財政指標が再確認できるというお答えでありました。それはメリットとして、私もそうだというふうに思います。今回の財政健全化法は、４つの指標ですか。４つの指標に基づいて、全国の数字を出しまして、そして、それに照らしてどうなのかということでありますから、だから、当然数字としては、わかりやすいというふうに思いました。私もうちの町の財政が、では一体どのぐらいなのかなというふうに見ましたら、これが出ているから数字がわかるのですね。全国的な、今、自治体は1,800といわれていますけれども、それに東京の区が入りますから、1,827市区町村のランク付けなんていうのもありまして、幕別町は1,827のところ、1,347番目ということになっていました。ちなみに、1,827、最下位は夕張。その一つ前は赤平の1,826と、こういうふうにして、ダーっと全国の町が並んで、その指標がどうであるかというのが出てくるのですね。でも、私はその数字の影には、その行財政運営するための住民のサービスをどう保証していくか。どういうふうにお金を使ってきたということまでは、なかなかこの数字では見えない。一律には並べるけれども、この数字の並べて比較検討はできるけれども、それをもってして、健全化がどうか。低いから悪化しているのかと。一概にそういうふうには決め付けられないといいますか、そういうものだというふうに思うのです。私は今回、この法律が改訂された背景というのが、まず、夕張の破綻というのははっきりしているのですよね。そうすると、夕張の破綻がどうして生じたか。確かに、財政運営上の問題はあったと思います。一時借り入れが50億にもなるというような運営をやっていたという実態がありますから、これは問題だと思うのですけれども、しかし、大きなところには、日本のその、あそこは石炭の街でありましたから、そういった産業政策の転換が、与えた影響もすごく多いと思うのです。そういうような背景があって、財政状況がある。加えて、ずっと国のこのところの財政地方削減というのはもう目に余るものがある。特に、三位一体改革が始まってから、どんどん財政削られてきたわけですから、そういうことをしておきながら、今度は国は新しい法律つくって、こういった指標をつくりましたと。これより超えたところは、もう独自に借り入れはできませんよというようなことを、３段階に分けてやるわけですね。非常に意地悪なやり方だというふうに思うのです。もちろん、健全運営というか、赤字になっていいということはありません。でも、そこそこの町づくりがあるわけですから、こういった法律のその持っている強引性といいますか、地方の意思を押さえ込んでしまうようなこの法律には、私はここにはデメリットとして問題があるというふうに押さえておりますけれども、町長はいかがでしょうか。

質問　1番 中橋友子

確かに夕張の問題は、住民の方にはわかりづらかったと思うのですよね。いきなり町がそういうふうに、厳しいとは思っていても、そこまでひどいというふうには思わなかった。でも、私はこの法律つくったのは国なのですけれども、北海道や国が全くわからなかったかというと、それはもう、行政のプロである町長なんかが一番わかっていると思うのですけどね。それはいろんな意味で、その再建に向けての手助けをする機会は、国や道にはあったと思うのです。それをここまできて、住民がわからないところで、いきなり破綻になっていくというようなことは、本当に乱暴なやり方だなというふうに思うのですよね。ですから、参考にするところもいっぱりありますし、私も自分のうちの町の指標と、夕張の指標を比べてみましたら、本当にそれだけ見ると本当に穏やかになれるといいますか、ここまで夕張がひどかったのだということは改めて認識はしましたけれども、でも、やはりそこは国の責任は間逃れるものではないというふうに思います。町長からはなかなかそういう言葉はないのですけれども、メリットとデメリットと両方押さえながら、さりとて法律が決まったら、その中でやっていかなければならないのですよね。今年については、一応、その報告だけでいいと。しかし、来年と再来年の結果によっては、国が示した数値を、行かなかった、あるいは超えてしまったということになると、今度は縛りがかかってくる。その縛りも、２番目の段階でしたら、その自主的な改善努力でいいのですけれども、３番目になってくる財政の再生になってくると、もう完全に国の管理下に置かれるということでありますから。国が今、地方分権というふうに進めているのに、逆な道行くのですよね。これも本当に許されないことだなというふうに思います。それと、例えば、この財政の健全化、その２番目、３番目の段階に陥っていくと、もう監査なども、今お願いしていますが、外部監査に出さなければならないということにもなっているのですよね。ある先生のお話を伺ったところ、町村の外部監査っていうの、どういう機関がどんなふうにするのですかというと、公認会計士ですとか、専門の方になるのですけれども、町村規模の監査をすると、費用としては1,000万近くかかりますよということも聞きまして。それはどこが出すのですかというふうになると、それはやっぱり町の財政ですねということで。本当に厳しいですよね。そういう指標をつくってやっていけということであります。ここは、最後にもなりますけれども、やっぱり改善すべきところは改善。実際に行政にとって大事なのは、住民に対してどういうサービスを提供するのか。どういう公共施設を提供するのか。それが住民に活かされるかと、そういうようなものの担保として財政ってあるわけですからね。単なる指標だけではいかない。ここは、ぜひ、強く国に対して要望としてあげて、柔軟な、健全はもちろん努力するのですが、柔軟な対応を求めるべきだというふうに思います。それで、具体的なことについて聞いていきます。そういう状況でありながらも、外部監査になるようなことになったら大変ですから、やっぱりうちの町も、いつも健全化に向けての努力は、これまでもとられてはきていますが、さらにやっていく必要があると思います。それで、まず、１番目に書きました財政計画のあり方なのですけれども、住民負担を増やして、その収入を増やすということは簡単なことですけれども、これは今の経済状況の中ではなかなかそうはならないと。ここは受益に応じた負担をしていただくことを原則としているところでありますということでありますが、原則はわかりますけれども、こういった経済状況なども踏まえて、住民負担につながらないようにすべきだというふうに思うのですね。といいますのは、５番目のところにもかかわってきます。２番目のところにもかかわってきます。今回、幕別町の財政健全化推進プランというのを出されましたね。これは起債の償還のために出してきたのですけれども、そのときに、私ども議員は、議員協議会で説明受けたのですけれども、この計画ではすでに、水道会計では、もう後年次の料金の引き上げというのが入っているわけですよ。本来であれば、こういうのは、予算のときに、住民に、理事者から提案されて、住民の代表である私たちと、議論をして、合意の上で進むというのが、これは民主主義のルールだと思うのですけどね。計画になってくるとそうはいかない。しかも、それをしないと、借り換えはしてもらえない。それから、健全化計画のことも頭にあれば、そういうふな先々の住民合意を得ないうちに、料金の引き上げなどが、公文書で出てくる。これが一番先の質問で言いました、すでに124のところで値上げのプランが出ているというのは、そういうことだと思うのですよね。私は、議会制民主主義のルールにも反するものだというふうに思いますので、こういうあり方は、正されるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

質問　1番 中橋友子

いろいろ苦労されて、取組みをされているということについては、理解をしたいと思います。そして、適切な受益者負担を求めるという町長の考えでありますが、その適切の中には、どうしても能力に応じて、日本の税負担、あるいは料金負担のその応納能力に応じて、累進課税の原則というのがあるわけですから、そこを本当に位置づけていただいて、今後に臨んでいただきたいというふうに思います。それと、３点目のその起債の問題ですが、あり方については、今、重複しますから避けますが、あいかわらず頑張ってきたと。しかし、昔の借金が、今、いろいろな建物で活かされていると。これも大事なことだとは思います。でも、うちの町がどの数字を見ても、やはり公債費比率というのはやっぱり高いのですね。これはもうずっと数字で見ますと、ここでは23.9％というお答えでありました。これは経年的に決算で見る必要があると思ってみましたら、10年前どうだったのかなとみると、16.2％なのですね。その前は11％台、10％というときもあります。財政規模はいろいろですけど、それでも規模は少なかったら、公債費というか、比率で表れるわけですから同じですよね。だから、低いときから比べたら、うちは今、2.3倍ですか。ということもありますので、この点は本当に意を用いていただきたいというふうに思います。次、４番目でありますが、今回の改訂の中の大きな違いというのは、特別会計であるとか、第３セクターが入ってきたということであります。うちの町の第３セクターは、ここで示されているとおりなのですが、やっぱり経営状況はあまりよくないのですよね。幕別振興公社後者は黒字になっていますけれども、あと、忠類振興公社、それから、これ、農業振興公社は、これはもういたし方ないというふうに思います。ただ、この土地開発公社についても、決算ではありませんから、細かい数字申し上げませんけれども、マイナスであるというふうになると、それぞれ事業のはたしてきた役割だとか、今後のあり方というふうに考えていけば、こういった数字も縮めていくことが健全化の道にもつながっていくというふうに思いますので、その点はぜひ、ここは大きな負担を及ばないように、意を用いるというふうに書かれていますが、以前、土地開発公社については、今後のあり方について、言及されていたこともありますね。今、どんなお考えでいるのでしょうか。

質問　1番 中橋友子

わかりました。こういった公式の席ではなかったのですね。はい、わかりました。それでは、次に、６番目になりますか、住民への財政情報提供でありますが、この点では、先ほど町長言われたように、夕張が全く情報公開されないで、突然ああいう状況になったということも踏まえて、今回の財政健全化法を出されると同時に、総務省が随分資料を公開しましたね。だから、幕別町の数字というのは、もうホームページを開くと、財政の指標というのがもういろんな分野で出てきて、特に類似町村と比較してどうなのか。指標はどうなのか。全体の数値はどうなのか。ここにも財政状況等の一覧表というの、平成18年度のあるのですが。これも総務省が出して、ホームページの中でパンととれるのですよね。ですから、そういった専門の指標というのが、どんどん今、関心を持たれる方、研究される方は、一般の町民の方たちもどんどん見ていくと。そして、今進んでいるところでは、住民自身がこういうものを持って、住民の手で財政白書をつくるというようなことまで進んできているのですね。ですから、私はこういう点では、この健全化法は本当に問題があると思っているけれども、公表されること自体は大事なことだというふうに思うのです。ただ、この公表は、あくまでも指標にかかわる数字でありまして、そのどんな政策にどう活かされたかというようなことは出てこないのですよ。ここが町として、住民に情報提供するときのポイントだと思うのですね。予算では、冊子の別物を出されまして、これを閉じられている住民の方随分いらっしゃるのだけれども、ここでは決算についてもというふうにおっしゃられていますので、どんな形になるのかは、見えてはおりませんが、住民の方が、うちの町がどんなふうにお金使われてどう活きているのかというのが見える形の報告の仕方。そして、ホームページだけでは限られますので、ここで言われるような広報なり、別冊子にするなり、そういうことはぜひ検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

質問　1番 中橋友子

ぜひ、予算も決算も住民と共有するという姿勢が示されましたので、その点ではぜひ期待をしたいと思います。真剣な取組みを求めたいと思います。一連の中小企業振興条例と、財政のあり方をお尋ねしました。いずれもうちの町が本当に住民の方にとって、活気があって住んでいてよかったというものになっていく。しかも、財政も立派に支えているぞというふうに、今度も進んでほしいという思いから、お尋ねをいたしました。先般、マスコミでありますが、将来の北海道内の市町村の人口の動向についての発表がありました。なかなか少子化に向けまして、厳しい状況がありまして、どの市町村もこれからは人口が減っていくという数字で、うちの町もそこに位置づけられておりました。しかし、５町が人口増加というふうに位置づけられておりまして、そこには芽室町と音更町が入っているのですよね。どうしても自分たち、まちづくりのときには、近隣３町に負けないぞというような思いがあるものですから、こういったことの指標を塗り替えるためにも、今回の質問、ぜひ、活かしていただければというふうに申し上げて、終わります。