災害弱者への緊急対応について

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

河内議員のご質問にお答えいたします。災害時要援護者への緊急対応についてでありますが、近年各地で豪雨、地震等の自然災害による災害が多発しております。本町では、浦幌町地域防災計画に基づき災害時に対応しているところであります。1 点目の災害時要援護者名簿、水害ハザードマップ、地震ハザードマップの作成についてでありますが、災害時要援護者名簿については、福祉部局で作成管理をしております。水害ハザードマップについては、浦幌町防災マップを平成 16 年 6 月に帯広開発建設部の協力をいただきまして作成し、各戸に配布しております。この防災マップには、洪水による浸水予想図の他、避難所一覧、避難時の心得、避難行動基準、情報の伝達経路、津波・洪水時の避難場所等について記載しております。また、現在、浦幌川の浸水予想の見直しについて、帯広土木現業所が調査を実施しているところであります。その調査の結果を踏まえて、防災マップの修正等を検討してまいりたいと考えているところであります。地震ハザードマップにつきましては、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震推進地域の指定を受け、ハザードマップの作成を検討しておりますが、現在、北海道におきまして、全道地震防災マップの今年度中の作成を目指しており、このマップを基に全道の沿岸市町村にマップの作成を推進する計画と聞いております。本町では、平成 20 年度、平成 21 年度の 2 カ年で津波ハザードマップの作成をしてまいりたいと考えているところであります。2 点目の災害時要援護者の安否確認、避難誘導についてでありますが、浦幌町地域防災計画の災害時要援護者対策計画に基づき、要援護者名簿による安否の確認、避難所等への移送等を行う計画であり、町職員、消防職員、消防団員等が対応することとなっておりますが、状況に応じて町内会やボランティア組織の皆様にも協力を要請する考えであります。また、昨年の避難訓練等において、災害時要援護者宅の避難状況を確認する訓練等も行っているところであります。大規模な地震により職員等が参集出来ない場合や道路等が寸断し孤立地域が発生した場合には、即座に自衛隊の派遣を要請して対応してまいりたいと考えているところであります。3 点目の災害発生時の対応の現況と改善への取り組みについてでありますが、携帯電話については、普及が進み情報の発信等には欠かせない存在となっておりますが、災害時には一時的に電話が集中するため通話が出来ない、また非通話エリアで災害時が発生しても連絡を取るため電波の通じる場所まで移動しなければならない等があり、浦幌町としては非通話エリアの解消を要請しているところであります。防災行政無線につきましては、昭和 58 年に設置し現在に至っております。施設の老朽化により一部聞き取りにくい、雑音が入る等の指摘を受け、その都度改善を図るとともに、年 3 回の保守点検を行い施設の維持管理を行っているところであります。また、地震等による停電時においても防災無線を使用できるよう発電機を用意し体制を整えておりますが、今までに経験したことの無い地震等が発生した場合にどれだけ迅速に対応が取れるかはまだまだ未知数であり、地震により無線施設等が破損することも考えられ、こうした事態への対処について検討してまいりたいと考えているところであります。防災無線は、災害発生時における町民への情報伝達手段として欠かせない施設であり、今後、デジタル化への検討も必要と考えております。災害発生時の対応については、防災計画に基づき震度 5 弱以上の地震が発生したとき、気象､地象及び水象により局地的な災害の発生が予想される場合又は災害が発生したとき、北海道太平洋沿岸中部に津波警報が発表されたときに、町災害対策本部を設置する計画であり、本部は役場 2 階中会議室に設置することとなっております。配備計画では、職員の平常執務時、閉庁又は退庁後の伝達方法、消防機関に対する伝達等を定めており、計画に基づき、災害時における危機管理等職員に周知徹底を図っているところであります。4 点目の災害時要援護者支援システムの構築についてでありますが、現在、災害時要援護者の把握については、福祉部局が行っているところであります。要援護者の避難支援体制の整備を進めていくためには、平常時からの情報の収集・共有が不可欠でありますが、個人情報の目的外利用・提供に該当するため、本人の同意が必要となります。町といたしましては、防災計画で福祉部局が救護部を担っており、要援護者の支援に関しては福祉部局が中心となり、要援護者対策を実施するシステムとなっておりますので、ご理解をお願い申し上げます。以上、河内議員の答弁といたします。

答弁　総務課長 山田（総務課長は2009年3月まで）

先ほど、町長も答弁したように想定されないような災害が多々発生しております。これらについても、私たち職員についても、即役場の本部の方へ駆けつけるということも困難な状況も考えられる、そのように思っています。その中で、地域の要援護者の支援等の確立関係についてはですね、今後、自主防災組織、浦幌町で言えば町内会の組織ですね、こういうものも組織していかなければならない時期がきているのかなというふうに考えております。また、先ほど、個人情報の関係で役場の方から行政区等に情報提供というのは、いろいろな問題が発生します。そういう関係もありまして、自主防災組織の中で、そういう人たちを把握していただいて、そういう人たちを援護するというようなことも当然考えていかなければならない時期がきているのかなというように思っております。いずれにせよ、大きな災害が来ないよう願っているところでございますが、いずれにしても、援護者優先の非難誘導等を考えていきたいなと思っております。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

ただいま課長から説明を申し上げたとおりでありますけれども、河内議員ご指摘のとおり、地域力、これは災害時に当然重要な力になってくるだろうというふうに認識しております。また、災害弱者だけではなくて、高齢者の安否につきましても、常時安否の確認等も必要な部分が出てまいります。そういう意味では、今後、行政区単位で高齢者の存在自体は行政区で十分回覧板を通じてつかまえているものだというふうに認識をしておりますし、消防につきましても、防火活動の中で各家も十分把握しているものと思っております。そういう人たちの組織力を地域力に変えていきながら、浦幌町の安全・安心なまちづくりに向けて進めていきたいというふうに思っております。そういう意味での課長から言われました、自主防衛組織を作っていくということが大変重要だろうというふうに思っていますので、各行政区にお願いをしながら、この組織を作っていきたいなというふうに考えているところでございます。