災害時の災害弱者の避難対策について

答弁　町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）

災害に関する避難情報には危険度の低い順番から避難準備情報、避難勧告、避難指示があります。ご質問の避難準備情報が発表された場合の住民に求めるべき対応と致しましては家族等との連絡、非常用持ち出し品の用意等の避難準備を開始すること、また要援護者等、特に避難行動に時間を有する者については避難行動を開始することと国のガイドラインについては示されているところであります。それを前提と致しまして、まず対象者の把握でありますが、初めに対象者の把握についてでは、平成２５年６月の改正災害対策基本法におきまして市町村は居住する者のうち、災害発生時に自ら避難することが困難であり、円滑な避難の確保を図るために特に支援を要する者、これは避難行動要支援者と言いますが、これの名簿の作成が義務付けられております。この作成手法と致しましては、町関係部局の把握している要介護高齢者や障害者等の情報を把握し、その方の状態や家族等、状況等を考慮の上、市町村が要件を設定し、作成する事となっております。本町におきましては本年７月に関係部局の担当者を参集させて当町における要件を定めるとともに常に新しい情報として整備するための定点整理の方法も決定し、本年８月に名簿を作成したところであります。それから本人の意思確認でありますが、本人の意思確認につきましては名簿作成においては本人の同意は要しません。法律において災害の発生等、この名簿に登載されております要支援者の生命や身体の保護のために必要がある時は同意なく外部提供をすることが出来るとされているところであります。但し、円滑な避難支援を実施するためには避難支援関係者と事前の情報共有も必要と判断されるところであり、そのためには事前に本人の同意を得た上で情報漏えい防止措置を講じて情報提供をすることが出来るとされておりますので、今後、その手法等について検討を進める予定であります。それから自治会等の協力体制の関係でありますけれども、災害により要支援者の生命や身体の保護のために必要がある時は、この名簿を活用し、避難支援等、関係者の協力を得ながら安否確認や避難所までの誘導支援を行うことを想定しております。この避難支援関係者となり得るものと致しましては、消防機関、警察、民生児童委員、社会福祉協議会、自治会、自主防災組織等が挙げられております。なお災害が発生した場合には行政だけでは当然対処は出来るものではありませんので、今後は各自治会と協力体制の構築に向けた取り組みを充実させていく必要があると考えておりますので、ご理解を頂きたいと思います。

答弁　住民生活課長 新谷朋人（住民生活課長は2018年3月まで）

設備的なですね、準備品と致しましてはですね、各施設に情報を入れるためのテレビ等は当然ないところには付けた経緯もございます。後は停電の際に必要になってくる発電機、こちらの方もすべてではないですが、今のところ各所、四か所分ですか、はございます。その他ですね、必要となってくるもので備蓄品と致しましてですね、毛布だとかそういった物の用意はございます。後は充分ではないかも知れないんですが、備蓄食糧についても町として用意しているところでございます。

答弁　保健福祉課長 豊田通敏（保健福祉課長は2016年12月まで）

毛布につきましては赤十字から頂いた毛布でございまして数百枚あるんですけども、今回、旧若草保育所に備蓄をしてたわけなんですけども、あの辺を整理するということで一時的に旧給食センターをお借りまして、置かして頂いてると、保管しているという状況でございます。