避難情報の変更と災害弱者の個別避難計画並びに備蓄品　深川市議会 2021年6月18日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　8番松本雅祐

続きまして、４点目、避難情報の変更と災害弱者の個別避難計画及び備蓄品についてお伺いします。近年、激甚化する自然災害では、高齢の方や障がいのある方などの災害弱者と言われる方々が逃げ遅れ、犠牲になるケースが続いているとの報道があります。内閣府は、2019年の台風19号や、昨年７月の豪雨での死者・行方不明者のうち、６割から８割を高齢者が占めていたと発表しています。大雨などの災害時に自治体が発令する避難情報は、５段階の警戒レベルに分けられておりましたが、このたび災害時の迅速な避難支援を強化し、逃げ遅れによる犠牲者ゼロを目指すため、災害対策基本法が改正となりました。この５段階の大雨警戒レベルについて、命の危険を示すレベルの情報は、これまでは、災害発生情報という名称を使っておりました。しかし、住民の方が取るべき行動が分かりにくいとの指摘もあり、今回少しでも安全を確保するよう、名称を緊急安全確保に改めました。また、避難するタイミングのレベル４では、避難勧告と避難指示の２種類がありましたが、住民の間で勧告と指示の違いが理解されず、本来は避難を始めるタイミングが避難勧告でしたが、避難しない人が多く、実際差し迫った状況で発令する避難指示まで動かなかった結果、逃げ遅れる事故が多数起きたことから、呼びかけを分かりやすく避難指示に一本化されました。さらに、移動に時間がかかる高齢の方たちが避難するタイミングのレベル３では、これまでの避難準備・高齢者等避難開始から高齢者等避難と名称が短縮され、この新しい名称は本年５月20日から運用されております。そして、改正法では、災害時に自力での避難が難しい高齢者の方や障がいのある方のために、個別避難計画の作成を自治体の努力義務としました。個別避難計画とは、避難支援が必要な方々それぞれに支援者や避難場所、自宅からの経路などの配慮事項を記載した計画であります。これまで自力での避難が難しい避難行動要支援者の避難支援は、地域住民の善意に頼っていたところが大きく、個別避難計画の作成が努力義務化されたことにより、要支援者を支える体制が強化されたことになります。本市も大雨による災害で避難所を開設し、実際に避難された市民もおられ、このたびの内容を周知することは大変重要であると考えております。また、開設した避難所での生活では、避難された高齢の方や障がいのある方、女性の方に寄り添う配慮は大切であります。ですから、自治体の防災備蓄品についても、様々な方の声や意見を聞いて、必要な備蓄品をそろえておくことも重要であると考えます。そこで、お伺いします。１点目、今回の改正で警戒レベル４である避難指示が出たときには、全員が避難することが明確になりました。本市もこのたびの改正内容である避難情報の変更については、今月号の広報にチラシを入れて、いち早く全世帯に周知されました。これはすばらしいことだと思います。ただ、そのチラシが白黒印刷でございました。そして、そのチラシには、「深川市ガイドブック３ページの内容になります。改めて確認し、ガイドブックに挟めておきましょう」と周知されましたが、私はこれでは市民の方の認知度が低いのではないかと感じました。過去に避難所を設けた地域や町内会の方には、この情報は命に関わる情報でございます。ですから、より丁寧な説明が必要ですし、チラシも白黒印刷ではなく、カラー刷りなどの工夫が必要ではないかと考えますが、市の避難情報の周知についての考えをお聞かせください。２点目、今回、市町村に災害弱者の逃げ遅れ防止のための個別避難計画が努力義務となりました。高齢の方や障がいのある方は、一人一人生活状態や環境が違い、必要とする支援も異なります。内閣府は、2013年に個別計画を策定することが望ましいと指針を示しておりましたが、なかなか進みませんでした。昨年10月時点では、対象者全員の計画策定済みの市町村は約１割で、約３割が未策定との報告もありました。本市の個別避難計画の策定について、要支援者数と、そのうち個別避難計画の作成者数、また作成に伴い町内会の関わり方は変わるのかお聞かせください。３点目、防災備蓄品についてであります。質問の生理の貧困について、このたび調査しておりましたが、本市の災害備蓄品に生理用品が含まれていないことが分かりました。生理用品については、協定を結んでいる店舗から災害時のときに購入できると言われました。私は、本年第１回定例会で、男女共同参画基本計画の観点からも、避難所運営マニュアルに女性の声や視点を取り入れることの重要性を提案させていただきました。市の答弁でも、避難所マニュアル作成には、女性の視点や観点など、声を十分に反映させると言われておりました。生理用品は、女性の視点で備蓄してほしいものであり、災害時のときに購入するものではないと私は考えます。生理用品を備蓄品として備えておくことについての市の考えをお聞かせください。

答弁　副市長早川雅典（副市長は2023年3月まで）

避難情報の変更と災害弱者の個別避難計画並びに備蓄品について、３点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。まず、１点目の避難情報の周知についての考えでございます。議員の質問にございましたとおり、令和３年４月28日に災害対策基本法が改正され、５月20日に施行されたところでございます。このたびの法改正は、これまでの警戒レベル４の避難勧告が廃止されまして、避難指示へ一本化されたことが一番大きな改正点となってございます。今回の避難情報に関わる変更につきましては、避難に関する大変重要な内容でありますことから、５月20日に深川市ホームページに掲載するとともに、広報ふかがわ６月号の配布に合わせまして、改正概要を記載しましたＡ４判のチラシ１枚を全戸配布させていただいたところでございます。また併せて、指定避難所及び福祉避難所と市役所、両支所など、市内51か所に、Ａ３判のカラーのポスターを掲示して、市民の皆さんに周知しているところでございます。全戸配布のチラシにつきましては、白黒印刷であったため、目立ちにくいということ、カラー刷りなどの工夫が必要ではないかとの御指摘をいただいたところでございます。今後、市内の各自主防災組織代表者など、避難の際に協力いただける方々や、防災訓練あるいは防災教室において、カラー版にするなどいたしまして、より分かりやすい資料を作成し、配布するなどいたしまして、一層の周知に努めていきたいと考えているところでございます。次に、２点目の災害弱者の逃げ遅れを防止する個別避難計画の作成についてお答えいたします。災害弱者の逃げ遅れを防止する個別避難計画につきまして、本市におきましては、平成21年度から個別避難計画に当たります災害時要援護者避難支援プランを作成して対応しているところでございます。この災害時要援護者避難支援プランの策定に当たりましては、災害時において、障がい者や高齢者等の要援護者が迅速に避難できるようにするために、介護認定において要介護度３から５の認定を受けている方、身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳を取得されている方、妊婦、乳幼児、在宅で酸素療法を行っている呼吸機能障がいをお持ちの方を対象といたしまして、町内会や地域の民生児童委員の協力をいただき、要援護者名簿を作成しておりまして、令和３年４月末現在で1,044人の要援護者名簿を整備しているところでございます。そして、この名簿の登録者の中で独り暮らしの高齢者など、災害時の避難に大きな不安を抱えている方を対象に、町内会や地域の民生児童委員、ケアマネジャー等の協力をいただき、個々の方の避難支援プランを作成しているところでございますが、妊婦や乳幼児など、ほかに家族が一緒におられる方や、中には障がい等を他人に知られたくない方などもいらっしゃいまして、作成を希望されない方がいらっしゃるのも事実でございます。そして、このプランは、基本的に２年ごとに内容の見直しを行っておりますが、家族構成や環境の変化がございますことから、必要の都度、随時内容の更新を行っており、令和３年４月末現在で201人の方について、このプランを作成しております。地区ごとの内容、内訳を申し上げますと、深川地区で68人、一已地区で46人、納内地区で30人、音江地区で38人、多度志地区で19人となっております。災害時に迅速に避難するためには、日頃からの地域での見守り活動が非常に重要となりますことから、自主防災組織の設立促進の取組などに合わせまして、地域での防災対策に要援護者名簿などを活用していただけるよう、今後も周知、あるいは連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。３点目に、生理用品を災害備蓄品として備える考えについてでございます。本市では、先ほど議員も質問の中でおっしゃったと思いますけれども、生理用品につきましては、防災協定を締結している市内各事業所からの調達を予定したところでございまして、現在、備蓄は行っていない状況になっております。空知管内においては、多くの自治体で生理用品の備蓄を行っている状況にあるようでございまして、御提言いただきました備蓄につきましては、備蓄の量ですとか、使用期限等の取扱いなどについて、他の自治体の現状を調査・研究させていただきたいと思いますし、備蓄につきましては前向きに検討させていただきたいと考えているところでございます。

出典：深川市議会　令和3年第2回定例会　2021年6月18日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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